国民の世論と国会での追及によって、高額療養費の引き上げを延期することがきまった。いわゆる凍結だ。
しかし凍結は「解除」も可能。参院選後かもしれない？
引き続き、撤回を求めて自公政権への追及を緩めてはならない。
メディアではガン患者などからの「治療をあきらめざるをえない」という声が大きく取り上げられ、国民の命を粗末にする自公政権への批判が増大していった。
それにしても、自民・公明の議員の国民の声を聞く耳を持たないことが露見したのではないか。
声を聞いていれば、提案することすらできないはずだ。国民の声より霞が関の声をきく議員のなんと多いことか。
ここには自公の過半数割れによる自公単独で予算を通せない現実がある。さらに７月に迫る参議院選挙だ。
自公過半数割れは、国民の声を政治に届ける大きな力となる。
高額療養費の引き上げの息の根を止めるためにも、参議院での自公過半数割れを！
その中心的役割を発揮するのは、国民の生活やくらしからぶれない日本共産党だ。
「ホンモノの改革」
日本共産党の議席を増やすことだ。
自公の少数与党にもかかわらず予算が衆院を通過した。
石破政権が維新の賛成を得たからだ。
本来は政権交代のはずなのだが、維新と国民民主の「成果」をめぐっての密室の「かけひき」だけが報道される状況になった。そして、予算が可決された。
まさに自民党の「補完」そのものだ。
２５年度予算案は「放漫財政」、バラマキそのものだ。
財政的裏付けがなく、軍事費は前年度比９・４％増の８・７兆円と異常に突出している。
石破首相のトランプ大統領の会談で、米の大型輸送機C17の購入を約束したと報道された。
C17は10年前に製造が終わっており、過去に自衛隊が大きすぎて使えないとしたいわくつきのものだ。
米の在庫処分ではないのか。
なんと600億円。これがあれば高額療養費制度の負担増などまったく必要ない。
いまアメリカはGDP２％ではなく３％への圧力を高めている。
米のいいなりに財源が無くても数兆円もの兵器購入を平気で行う。それも「専守防衛」とは無縁の兵器ばかりだ。亡国政治ではないか。
その反面、お金がないと社会保障はどんどん削っていく。
いったい誰のための政治か？
少数与党の自民党は予算案を通過させるた、国民民主と維新をてんびんにかけて利用した。
国民置き去りの政治だ。
予算審議は参院に移った。
自民党政治を「延命」させている維新と国民民主の姿が浮きぼりになった国会だ。
参院では事項が過半数をにぎっている。維新や国民民主にたよらなくても成立する。
ロシアによるウクライナ侵略がはじまって３年にもなる。
この間、ウクライナの戦死者は45,100人、負傷者39万人、国外への避難者は690万人・・・ロシア側の戦死者はさらに数倍になると報道されている。
そしてこれは単なる数字ではない。一つひとつに家族があり友人があり人生がある。どれほどの未来と人生を奪ってきたのか。
為政者には見えていない。
一日もはやく戦争を止めなければ。
数千万人という途方もない人命が失われた2つの世界大戦、そこから生まれた国連憲章、国際人道法・・・二度と戦争はしないという誓いがいまだに実現しない。
土地を、資源を巡っての争い。貧富の極端な拡大、民族排外主義の跋扈。そうした紛争を戦争にしない努力をくりひろげてきた。
その到達点が国連憲章の精神ではないのか。
にも関わらず、あまりにも19世紀的思考の政治家が多いことか。
そしてテレビでは、ミサイルが、ドローンがと「戦況報告」的報道があまりにも多い。
これをチャンスとばかりに、日本は「戦争できる国」へ突き進んでいる。それもアメリカのいいなりに。
「安保三文書」とともに、軍事費の途方もない増大を続けている。
石破首相は軍事費の２％（倍加）を超えてさらなる拡大をトランプに約束してきた。３％、５％もやる気満々だ。
いま「自衛隊」がタブーになりつつある。
専守防衛から他国攻撃にかわりつつある自衛隊を批判もできない雰囲気がつくられつつある。
「国益」という言葉が跋扈している。
そして「嫌韓・嫌中」という言葉も。
２０世紀前半の状況との類似を報道するマスコミも増えている。
しかし100年間に大きく変わってもいる。
国連憲章、国際人道法、日本国憲法・・・
この立場にたった21世紀型の新しい政治家が求められている。
その立場で日本共産党はしっかり踏ん張っている。
戦争準備ではなく、東アジアを平和と協力の地域にしていく「外交ビジョン」を持って。
日本の政治の「二つの歪み」を変えることを目指して。
自民・公明の厚労省いいなりともいえる医療費の負担増。とりわけ「高額療養費制度」の負担増に批判が広がっている。
そもそも「高額療養費制度」は高額所得者ではない。非課税ではないというだけだ。
年収200万円の低所得者も「高額療養費」に入ってしまう。
がん患者などの長期療養者には過酷であり、この値上げによって「治療中断」もありえる。
こうした国民の声が自民・公明の議員には届いていない。
厚労省は「高額療養費制度」を「セーフティーネット」と言っているが実態をまるで反映していない。
「高額療養費制度」の負担増はやめるべきだ。
さらに月を越えるとリセットされるのは何とかならないか。
月末の入院は最悪の負担増となる。やはり「総額」に改めるべきだ。
年収「300万」「200万」といわれる世帯こそ、大幅な負担減こそ求められている。
物価高で苦しめられる生活苦を改善するために、自民・公明政権を終わらせることだ。
日本の敗戦後、マッカーサーが日本に降り立ち戦後処理を行ったわけだが、６年後にマッカーサーの日本人観が語られている。
「日本人は他のすべての東洋人と同じように、勝者にへつらい敗者を軽視する傾向がある」
「日本人は現代文明の基準からいえば、まだ12歳の少年である。」
（当時の朝日新聞記事より）
屈辱的な日本人観であるが戦後80年、変わったのか。
石破首相のトランプ大統領の訪問を見て、大きなトラブル、米からの批判がないことから「成功」ではなかったかとメディアは報じた。
ちょっと待てと言いたい。
151兆円の対米投資
２％を超えるさらなる軍事費の拡大
（米は３％、５％を）
当初予想されたように、「金」「大軍拡」の話だ。
トランプ氏の国際法人道法、国連憲章を無視した発言には一言もふれない。
それを「日米黄金時代」と盛っている。
冒頭にふれたマッカーサーの日本人観から成長しているのか？
これでは「かね、かね、かね、軍事力」の世界ではないか。
ウクライナ、ガザの戦争、気候危機など国連憲章や国際人道法の到達点にたっての発言がもとめられていたのではなかったか。
日本共産党の田村委員長は、
卑屈で危険な「日米同盟絶対」の姿を露呈
と談話を発表した。
こちら⇒
昨日、政府は「能動的サイバー防御（ＡＣＤ）法案」を閣議決定した。
「安保三文書」の具体化の一つだ。
「能動的サイバー防御法案」は、「防御」という言葉を使っているが、他国を攻撃できることと、国民の通信を常時監視していく大きな問題を含んでいる。
日本国憲法の「通信の秘密」から、現在は司法の許可を得て盗聴することになっている。
これがフリーになることだ。
アメリカのNSA職員であったスノーデン氏は、通信の監視がテロや犯罪ではなく、個人のプライバシーを覗くことが多かったとのべている。
日本にそれを防止する保証はあるのか。
他国への攻撃だが、そもそもインターネットはどこから攻撃されたのか特定にかなりの時間がかかるし、わからない場合の方が多い。
⇒アトリビューション問題
年末年始のDDOS攻撃は、何十万ともいうべきボット化されたICT機器からいっせいに攻撃される。
多くの国から、無数のＩPアドレスから攻撃されたら、どこの国のどこへ攻撃できるというのか。気が遠くなる。
有名になったスタックスネットのマルウェアはUSBから感染し、それらが攻撃のパソコンになった。もし特定されたなら、その国を攻撃するのか？
そのUSBはどこの国から持ち込まれたのか？
さらに、暗号化されたダークサイトからだと追及の方法がわからない。暗号解読に途方もない時間がかかる。
当然に「誤認による誤爆」も発生しやすいし、意図的な場合もある。ネットワークと現実の軍隊とが結びついていることの怖さがここにある。
インターネットの「サイバー空間」には国境がまったくない。
国境なきこの空間に、国家や企業・団体、個人が自由に入っている。
国境がない宇宙空間は資力と技術がある大きな国家しか入れないが、サイバー空間は何十億人もの個人が参加している。
国家による軍事は「国境」があるからこそ明確な対抗軸がある。
政府や政治家のこの旧態依然とした意識が、国境なき「サイバー空間」に持ち込まれている。
国境がない空間に、国家の軍事プレゼンスを持ち込むことが時代遅れだ。
それもいまや危険な水準に。
国連のＩＧFでも議論は進められているが、やはり新しい時代が求められている。
石破首相がアメリカへ。
初のトランプ大統領との会談のため。
どんなディール（取り引き）を言われるのか。
安部元首相のときは、防衛計画にもないイージスアショアやF35などの「爆買い」。
さて今度は何を買わされるのか。
戦後80年、「米いいなり」「米国追従」「従属国家日本」など、繰り返し言われている。
国境なきネット社会でも、アメリカ基準のセキュリティクリアランス、サイバー攻撃など「アメリカ発」の法律が自公政府によって次々とつくられてきた。
安保三文書もそうだ。
日本国憲法などどこふく風だといわんばかりだ。
大軍拡論者の石破首相、さてどうするのか。
米国兵器の大量購入だけはやめてほしい。
（おっと、すでにトマホークの大量購入をしてしまっているが）
トランプ大統領は、国連憲章や国際人道法など無視した行動が顕著になっている。
石破首相が国連憲章や国際人道法から「意見」をいうことは考えられない。
自由と民主主義、開かれた・・・云々という程度だろう。
トランプ大統領はカナダに51番目の州という話をしたと報道されたが、日本は実質51番目の州ではないどうろうか。
アメリカいいなり、財界・大企業いいなり、この二つのゆがみをどうするのか。
真正面から提起しているのが日本共産党だ。
「ナノ」は大きさの補助単位。
半導体の製造ですっかり有名になった感がある。
マイクロプラスチックの問題はかなり以前から指摘されてきた。
マイクロよりさらに１千分の一の大きさの補助単位である「ナノ」。ＭＮＰは、micro and nano-plasticsの略。
何年か前に、ナノ単位のプラスティックが人間の血液の脳関門を突破するという報道があった。
そして、３日付の医学誌に米ニューメキシコ大学などの研究グループが発表した。
ナノプラスティックが人体のどこに蓄積するのか。
研究グループは、二十数人の解剖調査により、
脳では平均が１グラム当たり４７６３マイクログラム
肝臓では、同４６５・３マイクログラム
腎臓では24年が同６６６・３マイクログラム
24年の調査だが、16年よりかなり増大している。
認知症との関連も疑わしい結果が出ているとのこと。
（５日付しんぶん赤旗）
いま世界中にあふれているプラスティック。
そこから発生する「ナノ」単位の微粒子。
人間は複雑な有機物の集合体ともいえる。
プラスティックは有機物そのもの。
人間や動物界の未来にとって、取り返しのつかない結果を招くかもしれない。
エンゲルスの警告。
「しかしわれわれは、われわれ人間が自然にたいしてかちえた勝利にあまり得意になりすぎることはやめよう。そうした勝利のたびごとに、自然はわれわれに復讐する。」
「『資本主義』の社会科学、古典派経済学は、主として、生産と交換にむけられた人間の行動の社会的効果のうち、直接それと意図して生じた効果だけを取り扱っている」
（エンゲルス、自然の弁証法：サルが人間化するにあたっての労働の役割）より
130年も前の論文だ。
目先の利益、利潤第一主義の資本主義の矛盾を的確に言い当てている。
エンゲルスの時代より、途方もなく生産力が巨大となっている。
資本主義社会をのりこえる人類の力がためされている。
沖縄米海兵隊の実弾射撃訓練が、４～６月に矢臼別演習場で実施されると発表された。
５年連続となる。
1997年からはじまり、29年目にして初めてのことだ。
そもそも「固定化しない」という約束ではじまった。
矢臼別平和委員会は３日に「約束違反」として別海町長に申し入れた。
道新ニュースでは「2008年９月の定例町議会で当時の水沼猛町長（故人）が一般質問に対し、『５年に１回は休むという約束の下で演習は行われている』と答弁していた。」
30年近くも経つと当時の官僚も入れ替わり、忘れているのか、あるいは意図的か。
５年連続の「屁理屈」は日本政府からみれば何とでもなるだろう。
しかし、これを許してはならない。
この演習は毎回日本の税金３～４億円もかけて沖縄米海兵隊を矢臼別に運んでいる。
沖縄の米軍人による「少女暴行事件」をきっかけにはじまった「沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施」の反対の大きな声にたいして、「これ幸いに」と日本全国に移転した。
沖縄の演習は固定砲座で、実弾を発射寸前で止めるという不十分なものであった。夜間もできない。
広大な矢臼別演習場では思いっきり撃てるし、夜間もできる。かれらの「ヒット＆ラン」の訓練も。
まさに実践訓練に近くなった。
米海兵隊にとって「笑いの止まらない」状態だ。
本来なら米国本土、ガムの米軍基地で行うものではないのか。
もっとひどいのは沖縄のグアム島への米軍基地の建設に「日本の税金」まで拠出している。
自民・公明政権のアメリカ言いなりの政治の結果だ。
辺野古米軍基地の建設も、１兆円ともいえる建設費も日本の税金だ。
どこまで「卑屈」なのか。
そういえば戦後日本に来たマッカーサーは日本人を「卑屈」と言い放った。
これに唯々諾々と従ったのが当時の政治家だ。
「日本防衛」と名がつけば、なんでも許されるという政治的風潮をかえていかなければ。
トランプ大統領は軍事費のGNP２％ではなく、５％を要求している。
このままでは恐ろしい結果を迎える。
やはり自民党政治を終わりにする時が近づいている。
SNSでの誹謗中傷がすさまじい。
先月は兵庫県の議員がすさまじい誹謗中傷で自死したと思われる事件が起きた。
子どもたちの「いじめ」もネット上で起きている。
日本共産党の吉良参議員が、SNSで受けている誹謗中傷に対して「開示請求、謝罪と慰謝料」を求めたと報道された。
吉良議員に対するデマ・誹謗中傷への対応についての報告 2025.1.31
小池書記局長は「SNSを使った許されざる誹謗中傷、悪質な攻撃に対峙し、なくしていくことを心から呼び掛け」た。
吉良参議員は「SNS上での誹謗中傷、ミソジニー（女性嫌悪）に基づく侮蔑、名誉毀損（きそん）などの攻撃は、国会議員になって今に至るまで、何度も繰り返されてきました。私はそのたびに深く傷ついてきました」と語り、
「毅然（きぜん）と対応し、SNSを、攻撃のツールから安心して人とつながれるツールに変えたいと切に願っています」と述べた。
昔はネット上の「掲示板」の世界であったのが、フェイスブック、Ｘ（旧ツイッター）がスマホとともに広まってから、とりわけ酷くなった。
攻撃者は気軽に書いているようだが、いずれ開示請求され、損害賠償されることを肝に命じるべきだ。
SNSは「顔のないコミュニティ」といわれ、誹謗中傷しても心が痛まない人たちを生み出している。
人と人が顔を合わせて話し合う「情報」は、SNSの「情報」より膨大なものだ。そこには気分感情がみてとれる。
だからこそフィルターバブルに取り込まれ、サイバーウィドウ（孤立者）ともいわれるものとなる。
ネット依存症もそうだ。
吉良議員の言うように「SNSを、攻撃のツールから安心して人とつながれるツールに変えたいと切に願っています」と述べたように、ネットの健全な発展を私も願う。
「年収300万円時代」の経済アナリストである森永卓郎さんが亡くなった。
流行語大賞にノミネートされたのは2003年だ。
時代はさらに、200万円、100万円と下がり続け、貧困層が拡大していった。
森永卓郎さんは小泉純一郎首相時代の「新自由主義」を批判していた。
「新自由主義」は中間層まで収入を激減させ、さらに「非正規労働」の拡大で一層の貧困化を拡大させてきた。
これで需要を低迷させ、人口減が加速し、「失われた30年」に突入している。
このままでは「失われた40年」になってしまう。
まさに「自民党型」の経済政策だ。
日本共産党は、そこに「二つのゆがみ」があると指摘している。
「アメリカと財界」言いなりの政治のことだ。
トランプ大統領の「アメリカ第一主義」から、日本は独自路線に切りかえるべきとの論調がメディアで目立ってきた。
しかし、その根幹である「日米同盟絶対」に触れるのが弱い。それどころか自民党のいう「日米同盟のさらなる深化」さえ主張しているメディアもあつ。
「財界」言いなりの根幹は「企業・団体献金」だ。
石破首相は、いろいろ理屈をつけて絶対に手放さない。
東京都議会の自民党の「裏金」も国政と同じ構造だ。
日本共産党は、この「二つのゆがみ」に真っ向から挑戦している。
だからこそ７月の参院選で日本共産党の議席増が必要だ。
「失われた３０年」を克服するためにも。
今日は「核兵器禁止条約」が発効した歴史的な日である。
（2021年1月22日発効）
第1条 禁止 - 締約国による核兵器や核起爆装置の開発・実験・生産・製造・取得・専有・貯蔵の禁止
まさに地球上から核兵器を一掃できる条約だ。
現在は署名98、批准73カ国という到達点だ、オブザーバー参加国はノルウェー、ドイツとのこと（wikipediaより）
核兵器保有国と結角被爆国の日本は参加を拒否している。
日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、「核兵器の非人道性」が再び焦点となった。
人類はすでに毒ガス兵器、対人地雷など「禁止条約」を勝ちとっている。
被爆国である日本こそ核兵器廃絶の先頭にたつべき国ではないのか。
しかし「自公政府」はアメリカの「核の傘」にすがりつき、「核兵器抑止力論」にズッポリはまっている。
最大の壁は「核抑止力論」だ。
先日、日本被団協と石破首相の懇談が行われたが、石破首相の「軍事力信奉論」が露骨にでていた。
アメリカにひたすら追従する姿はあまりにも・・・
日本共産党は引き続き、日本が核兵器禁止条約に参加するよう国民とともに力をあわせて、喫緊の課題として取りくんでいく。
昨日は「阪神・淡路大震災３０年」、犠牲者を追悼する式典や集会などが各地で開催されました。
真冬に都市を襲った震度７、ビルが倒壊し高速道路が横倒しに。木造住宅では倒壊・大火災が発生し、消防車は道路が走れず火災現場にすら行けない。
死者6434人、負傷者4万3792人、住宅の損壊64万棟という途方もない災害であった。
30年間、政府の姿勢はどうであったのか。
当時から「惨事便乗型大型開発」への告発が行われていた。
住宅や生活再建への「個人補償」は、自民党の反対でなかなか実現できなかった。
「自助自立」が声高に叫ばれ、個人補償などは「社会主義」だという乱暴な批判もあった。
それでも住民の、国民のねばり強いたたかいが行われ、いまや住宅再建への補助は当たり前となった。
その後に続く東日本大震災、熊本地震、能登半島地震など、政府は「教訓」をくみ取ったのか。
「ノー」と言わざるをえない。
１年前の能登半島地震では、避難所の雑魚寝、冷たい食事、断熱性のない仮設住宅など、３０年前と同じ状況が起きた。
住宅やインフラの耐震化は遅々としてすすんでいない。
もはや「政治の貧困」と言わざるを得ない。
南海トラフや関東大地震、千島海溝自身も迫っている。
ところが自公政治は、GDP２％へ軍事費の倍加を強行している。
トランプ氏からは、さらに５％だと圧力をかけられようとしている。
自公政治の目が、財界とアメリカに向いている。
この二つの歪みを抹消面から正そうとしているのが日本共産党だ。
阪神・淡路大震災３０年、
7月に行われる参議院選挙、
どの党が伸びれば災害対策が進むのか。
ぜひ政治の流れを日本共産党といっしょに変えていこう。
東京商工リサーチが、「介護事業者の倒産、休廃業・解散が過去最多」と報道した。
「2024年は介護業界（老人福祉・介護事業）に嵐が吹き荒れた」という書き出しではじまっている。
「休廃業は・・・7割以上（73.2％）を訪問介護が占めた」
17日付しんぶん赤旗より
原因ははっきりしている。
昨年４月に、自民・公明が基本報酬削減のうち、訪問介護を大幅に下げたからだ。
結果はその通りになった。
今でさえ低い介護報酬とガソリンなど経費はうなぎのぼりだ。
安い人件費で人も集まらない。
今年からはコロナ危機での緊急融資の返還も始まる。
さらなる倒産・休廃業が増大する恐れがある。
自民・公明議員は「どこをみているのか」
政府の、審議会の出した介護報酬をそのまま賛成する「要員」にすぎないのか、と言いたい。
介護報酬の見直しは３年後であるが、それを待たずして、今年中に行うべきだ。
7月には参議院選挙が行われる。
霞が関のイエスマンが国会にいっても変わらない。
介護保険制度の問題を鋭く追及してきた日本共産党の議席を増やすしかない。
衆議院に続いて参議院も自公の過半数割れを。
正月期間中、ソ連崩壊後の９０年代の論文に目を通した。
そのひとつに、91年１月のイタリア共産党の消滅がある。
イタリア共産党は3割の支持を得ていた欧州最大の共産党であった。
その方針はソ連共産党への従属的な面を持ち、70年代に軍事同盟であるNATO容認に転じた。
そうしたなか、党の組織原則である「民主集中性」を放棄し派閥を認めるようになった。
そしてソ連崩壊とともに「左翼民主党」を結成した。しかし「方針」は派閥争いなど混迷をきわめていた。
この過程は「産湯とともに赤子を流す」ということわざのように、科学的社会主義の原則も流してしまった。
20世紀初頭の第一次世界大戦の始まりで、欧州各国の社会主義政党は「祖国を守れ」とばかりに、自国政府の戦争に参加してしまった。これに反対したロシアのレーニン率いる社会民主党は明確に区別するため「共産党」を名のることになった。
ここにも戦争と軍事同盟があった。
こうした歴史の教訓から、自国の軍事同盟を支持するとは何かがはっきりしたのではなかったか。
日本では、90年代に旧社会党が「日米安保」容認に転じた。
そしていまや日本共産党を除き「日米同盟」絶対になってしまった。
日本社会の「2つのゆがみ」＝アメリカと財界・大企業を最優先する政治が、国民生活の疲弊につながり、「失われた30年」につながっている。
経済の再生のために「大企業優先」、防衛は「日米安保」という流れこそ、疑うべきだ。
日米安保の実態は「片務条約」ではなくなっている。
日米統合司令部により、自衛隊が米軍の指揮下に事実上入ってしまった。
安保法制の危険性への警鐘乱打しているのは日本共産党だ。
その日本共産党への攻撃が執拗に続いている。
安保条約を認めなければ「野党共闘」ができない。
「委員長の公選制」を認めろ、「民主集中性」をやめなければ党が発展しない・・・耳障りのよい言葉が。
これらは昨年の党大会で決着がついている。
しかし、繰り返し攻撃がメディアを通じて行われている。
日本の2つの歪み・・・これに真っ向から挑戦するしているのが日本共産党だ。
90年代からの歴史の流れを見ると、国民の暮らしを守る上で絶対に避けて通れない道だ。
