23日付しんぶん赤旗の「裏金非公認に２０００万円、公認と同額 自民本部が政党助成金」の報道が自民党に衝撃を与えている。
この2000万円の原資は国民の税金だ。
記事はこちら⇒
当初から噂されていた「ニセ非公認ではないか」が、本当になっていた。
そもそも非公認でも当選すれば自民公認とすると公言していた。
そして「裏金非公認」でも、地方支部にいけば自民党総力の選挙だ。
実態は「公認」と同じではないか。
毎日新聞による自民党本部での取材では「公認していないから、公認料ではない」と説明した。お金に色はつかない。
なんと苦しまぎれの言い訳か。
いずれにしても、裏金への反省がまったくない。
「再選」さえすれば「みそぎ」は済んだとなるであろう。
裏金の使途も不明のまま。
やはり、自民党にお灸をすえなければなおらない。
最大のお灸は、日本共産党の議席を増やすことだ
「比例は共産党へ」をさらに広げていこう。
共産党は「政策はよいが力がない」といわれることがある。
確かに議席数は少ないが、大きな力を発揮している。
裏金問題は、公表された情報からスクープを導き出した。安倍政権の「桜を見る会」もそうであった。
これは、企業団体献金をみずから禁止し、国民一人一人の支援で党を運営しているからだ。
自民党は財界・大企業がスポンサーだが、日本共産党は党員、後援会員、支持者など一人ひとりがスポンサーだ。
だからこそ「忖度」がない。
不正を徹底的に追及できる。
３つの力
22日付しんぶん赤旗
自民党は財源も明かさず防衛費を２倍に、10兆円も増額する。その財源をいっさい明かさない。いずれ増税しかない。巨額のもうけをあげている大企業に何も言えないからだ。
日本共産党は巨額の儲け＝内部留保の一部に課税するだけで、中小企業、教育費や社会保障などの財源を生み出せる。
大企業の社会的責任をはたしてもらおうということだ。
自民・公明政権の大軍拡、それもトマホークやＦ３５などの他国への攻撃兵器を大量に買い込む。
「専守防衛」に徹するなら、財源は生み出せる。
三つの力、
金権腐敗政治の一掃
くらしと経済
外交と平和
どれも日本共産党の議席を増やすことだ。
増やせるのが「比例」の議席だ。
比例は「共産党」と書いていただくことだ。
追記
２年前のブログに「素顔の魯迅」を書いた。
この時、自民党の葉梨法相が辞任したこととかけあわせた。
こちら⇒
自民党議員の多数が裏金問題で「金と欲と大臣の肩書のための」ということが明らかになったのではないか。
国民の生活が見えていない。見えているのは大企業とアメリカばかりだ。
自民党にお灸を、審判を！
その最大の力は日本共産党だ。
20日に紙智子参議員が来釧し、街頭演説会を行った。
釧路町イオン前 10月20日15時～
冒頭に、北海道の比例定数８に共産党の議席がない、自民４、立民３、公明１
裏金問題でなんの反省がない自民党が多すぎる、
いまこそ、これを切り替えて日本共産党の議席を実現させてほしいと述べた。
地方の切り捨てがひどい。
学校、病院が必要なところが減らされ、JRの配線、バスの減便、
自民党は「地方創成」といってきたが、真逆だ。
なぜ日本共産党を勝たせてほしいのか
ひとつは、共産党が伸びればきれいな政治にできる、その一番の力にできる。
裏金問題、そのまえは桜を見る会・・・
なぜできるのか。
それは企業団体献金を受け取っていない、みずから禁止しているからだ。
二つ目
国民の命暮らしをまもる力。
物価高、これは自民党の政策だ。
食料、エネルギー、資材も輸入、農漁業や中小企業に直撃している。
賃金が安倍政権の2012年から33万円も減っている、消費税増税で14万も負担が増えている。政治の責任だ。
れを変えるには、中小企業への支援と最低賃金1500円の引き上げで、経済の底上げをする。
消費税の５％への引き下げな。
最後に平和の問題。
石破政権は、日本版NATO（軍事同盟）をつくる、さらに核の共有までいいだしている。いままでの政権以上に危険だ。
被団協のノーベル平和賞、大変うれしい。
ASEANのように日本は外交力をつくっていくことが必要だ。
そのためにも日本共産党の議席を増やしてほしい。
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紙智子参議員は、北街道の基幹産業の農業問題に力をいれてきた議員だ。
北海道の基幹産業である農林漁業。
いまここで何が起きているのか。
自民党はわずかな「補助金」で、がんじがらめにし、その裏でアメリカをはじめ食料輸入を増やしてきた。
ＴＰＰで食料輸入をいっきに拡大してきている。
「ＴＰＰ断固反対」を主張してきた自民党。ところが安倍政権で180度変えてしまった。
「ＴＰＰ ウソつかない自民党」のポスターまで張り出した。
これほどの公約破りはない。
このまま自民党・公明党にまかせていては大変なことになる。
自公を半数割れに。
そのためには「比例は共産党」と書いて！！
前回は、共産党の議席獲得にわずかに足りなかった。もう一人、二人と声掛けを。
年収100～200万、非正規労働４割など派遣や日雇いが・・・
若い人の労働環境は、昔と比べてかなり悪化している。
これは自然現象なのか。
断じてありえない！
国会で労働者派遣法などの労働法の改悪が次から次へと強行されたからだ。
小泉～安倍政権で、「派遣労働」の自由化がいっきにすすんだ。
最近はスマホを使った「プラットフォーム労働」も。
ウーバーやスキマバイトなど、規制は遅々として進まない。
自民党への企業献金が大きな影響を与えている。
企業経営者が、経費節減＝利益増で白羽の矢がたつのが「人件費」だ。
バランスシートの左下の「経費」だ。
給料は利益の山分けではけっしてない！
人は意識する、しないに関わらず「経済関係」のなかに入っていく。
ここに「資本主義」の運動法則、見えない手に翻弄されていくおおもとがある。
これを個人の力で変えていくのは不可能だ。
社会的連帯と力で、政治の力で変えていくしかない。
日本共産党は創立してから102年、戦争に反対し、自由と民主主義のため不屈の運動をくりひろげてきた。
資本主義の負の側面を追求してきた。
だからこそ、「比例は共産党」に！
石破茂首相は、自民党員時代、総裁選の時、首相になってからと、「自説」を180度変えている。
・・・裏金、統一協会 etc・・・
さらに、靖国国神社への態度も！
靖国神社の歴史観
「そういうところに総理が参拝されることが問題だ」（2006年8月）
A級戦犯を「神」として合祀する場所には参拝しない。
「最近は、自民党の若い議員を見ても怖い。過去の戦争を『すべて正しかった』と考えていて、頭は大丈夫かと疑いたくなる。日中戦争は明らかに侵略戦争だし、韓国併合は植民地化だ」（2006年9月23日）
・・・以上、赤旗新聞18日付
首相になったら「真榊」奉納だ。
変転というか、変節というか、あまりにも変わり身がはやい。
そもそも靖国神社は、戦後は一民間法人となっている。そして過去の戦争を「すべて正しかった」と肯定・美化するところ。とりわけ「遊就館」はあの太平洋戦争を特段に美化している。
権力維持のためなら自らの言説を平気で変える。
そういえば、北海道の７区の自民党候補も、過去「戦争法断固反対」「TPP断固反対」を叫んでいたが、いまでは180度態度を変えてしまっている。
あれは何だったのかと思うが、目的が「国会議員」になるためか見ると合点がいく。
政治家の主張を、政策を、簡単に180度変える政治家はいかがなものか？
投票にあたって、こうした点も考慮してほしい。
早朝の柳町公園 美原団地の公園
木々の葉が秋色に染まりはじめた。
今朝の釧路はいっきに冷え込んだ。
街路樹も、公園の木々も、にぎやかになってきた。
衆議院選挙は公示後３日目、石破茂首相の変転がすさまじい。
総裁選前と首相になってから、次々と180度変転している。
裏金問題しかり、統一協会しかり。
テレビ討論では、裏金問題は自民党の組織的問題だと指摘しても、「それは違う」と否定にやっきとなっている。
傑作なのが「選択的夫婦別姓」だ。
石破首相は就任前には「夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よくわからない理屈があるが、やらない理由がわからない」など発言している。総裁選でも「実現は早ければ早いに越したことはない」と導入に前向き。
しかし首相になると「家族の根幹に関わる」と総裁選の公約を投げ捨てている。
この変節の裏には神道政治連盟がある。
衆議院で185人を擁する「神政連」が国会議員候補に「公約書」を提出させている。
女性天皇につながる女性宮家の創設反対、靖国神社への参拝、憲法改正などとともに、「夫婦別姓反対」がある。
（赤旗10月17日付より）
靖国神社は、先の大戦をけん引した精神的支柱であった。
軍拡主義者の石破首相と相性はぴったりだ。
こうして「染まっていく」
秋の風情どころではない。
「失われた30年」を作り出したのは自民・公明政権だ。
その結果、大企業の大儲けのもと、国民生活はどんどん貧困化していった。
ドイツと比較して
低賃金・長時間労働の日本。
こんな日本に誰がした。
これを変えるには、自・公を過半数割れにするしかない。
自民党にお仕置きを！
そのためにも「比例は共産党」
これを合言葉に！
12日間の衆議院選挙が、昨日公示された。
各党の第一声が報道された。
田村智子委員長の第一声（21分から）
2024.10.15 | 総選挙第一声 池袋駅東口 #田村智子 #宮本徹 #谷川智行 #坂井和歌子 #伊藤和子
裏金問題、統一協会問題・・・
自民党を根幹からゆさぶった問題だ。
国民が怒っているのは、公金の「私物化」である。
国民の生活苦のなか、裏金を使って何をやってきたのか。
家族を壊し、人生の塗炭の苦しみを与えた統一協会の二世問題。
自民党議員は「実績」というが、国民の生活からみたものはあまりにもひどいものだ。
医療・介護、社会保障には財源がない。大軍拡には財源は先送りだ。そのための増税がまっている。平気で二枚舌を使っている。
確実に国民の生活水準は下がっている。
昨日の第一声は、みな「改革」「改革」「改革」の大合唱だ。
しかし、自公には反省なき「改革」、中身がない。
裏金問題の根源は「企業・団体献金」だ。
30年前には、まがりなりにも「禁止」を主張した。その見返りに税金による「政党助成金」ができた。
今の自民党は「企業・団体献金」を言わなくなった。
それどころか、「企業も社会的存在だから」と開き直っている。
30年以上前に逆戻りしている。
巨額のお金を出している経団連は「政党の評価」すら出して、言うことを聞けとせまっている。そのうえ企業献金の裏金化に何ら反省もしていない。
こんなことをいつまでも許してよいわけはない。
巨額な裏金と権力の上に胡坐をかいてきた自民党、それを助けてきた公明、維新。
いよいよ審判のときだ。
そのためにも「比例は共産党」、
広げに広げてほしい。
昨日の朝日新聞のトップに、(14日付)
「スポットワーク アプリ規則に違法」
という記事が掲載された。
14面にはケガでなんの補償もえられない方が登場している。
ようやく問題点が表に出たという感じだ。
スポットワーク、スキマバイトともいわれ、いわゆる「ギグワーク」の代表的なものになろうとしている。
これが広がれば大きな社会問題になる。
以前のブログ⇒
朝日の記事は、いわゆる「出禁」にされること、アプリから相手にされず、ブロックされてしまうことを「違法」と。
企業側のキャンセルはまったく問題にしない。
働き手がキャンセルすると、もう相手にされないという「罰則」だ。
利用する側は非常に弱い立場にたたされる。
まさに19世紀的労働形態に逆戻りだ。
この形態は、労働基準法が適用されない。
半世紀以上前の「ケガと弁当は手前もち」ということだ。
こちら→プラットフォーム労働⇒
経営者としては「経費削減」の最たるものだ。
EU諸国は、ウーバーなど労働基準法が適用されないことに反発し、参入禁止など厳しい規制をとった。
ウーバーで働く人は「労働者」という判決が！
ところが日本は「大甘」だ。
自民・公明、維新は「企業の利益」ばかりを追求している。
いわゆる大儲けばかりだ。
いわゆるカッコ付きの「規制緩和」ばかりだ。
企業団体献金が大きな効果を発揮している。
だから自公はやめられないのだ。
自民党総裁選で小泉進次郎氏が「ライドシェア」を公約にあげたのも記憶に新しい。
ライドシェアはこちら⇒
「規制緩和」による新たな儲け話ばかりではないか。
そこで働く人たちへ、こころを寄せることはない。
衆議院選挙は、今日から始まる。
非正規労働が４割にもなったのは政治が「法律」をつくってきたからだ。
スマホを使った「非正規労働」を大量につくりだそうとする政党には×を。
苦難に直面している国民にこころを寄せながら政治を変えていく日本共産党。
働く人の立場にたって、政治を動かす日本共産党への支持をおおいに広げてほしい。
「比例は共産党」へ！
いよいよ明日から衆議院選挙がはじまる。
15日公示、27日投票日。
選挙もSNSを使ったネット選挙の比重が高い。特に若い層が。
しかし、SNSなどは、容易にフェイクニュースが拡散しやすい。
個人とともに匿名という要素が大きく影響している。
政治的なフェイクといえば、「Dappi事件」が思い出される。
ワンズ社というWeb制作会社だが、得意先は自民党であり、社長も自民党の金庫番の親戚であった。社員は月110万円という破格な高額だった。
（前衛22年１月号）
日中に仕事としてツイッター（現Ⅹ）で野党批判をくりかえしていた。それが立民の国会議員に対してフェイクを拡散した。
当然、名誉棄損の裁判でワンズ社は敗訴し、控訴せず確定した。
自民党とのつながりは裁判で触れられず、黒幕は逃げ切ったといわれる事件であった。
Dappi社のように豊富な資金でおこなわれれば、フェイク情報がまん延すれば、民主主義にとって重大な障害となる。
クリック回数で多額の収入を得られるアフィリエイト。そこから「過激」な演出を行うYouTubeなどのSNSが大きく広まり、犯罪にもつながっていった。もちろん、健全なものも多いが。
メスボット事件にみられるようなアドネットワークによる「アドフライド」。
ステマ（ステルスマーケット）による誤誘導。
詐欺Webに繋げよようとするさまざまな仕組み。
（文春新書「フェイクウェブ」より）
このようなものが選挙に利用されれば深刻な問題となる。
アメリカの大統領選挙では、SNSによるフェイク情報合戦ともいうべき現象も起きている。
今年になって起きた新宿でのcolaboへのSNS攻撃。フェイクでの名誉棄損裁判で暇空茜なる人物は裁判で負け続けている。
いずれにしても「ファクトチェック（事実かどうか）」が重要だ。
安易に飛びつかない。
安易に「いいね」を押さない。
・・・など、ネット上のエチケットも重要だ。
あなたはネットにコントロールされていないか？
選挙は、冷静な目で政党を選ぼう！！
企業は自民党を応援する。
なにか当たり前のように行われている。
北海道の道東ではすべてといっていいほど「中小企業」だ。
「失われた20年」がいわれ、デフレ克服のため「賃上げ」が求められていた。安部元首相も「賃上げ」政策で、「上がった」と豪語していた。
実態は上がるどころか実質賃金は下がりっぱなしである。
赤旗新聞日曜版10月13日号に「『賃上げ減税』の10年、中小企業には恩恵なし」の記事が掲載された。
「賃上げ減税」の恩恵は、やっぱり大企業であった。
2013年から実施した「賃上げ減税」は、「基準を超える賃上げをした企業に、賃上げ総額の一定割合を法人税額から控除するという減税」である。
22年度までの10年間の咸税額の合計は、２兆7750億円。
この減税額の４割が資本金10億円超の大企業であった。
例えば、トヨタ自動車は10年で少なくとも６回の減税を受け、合計額は440億円。
270万社近くある中小企業は、実際に減税を適用された企業数は４％程度。
そもそも赤字で法人税を払っていない企業が多い中小企業では、賃上げしても減税を受けられないからだ。
日本共産党は、中小企業の賃上げへの支援策は、赤字法人や法
人税額の少ない企業に対しても有効な方法であるべきと考える。
そして大企業の内部留保への臨時課税で10兆円の財源を確保し、社会保険料の事業主負担の軽減や、賃金への直接助成などの方法で、赤字企業も含めて行き届くような支援策を行うことを提案している。また大企業の不当な買いたたきの規制も必要だ。
こうした政策が堂々と言えるのは、日本共産党が企業・団体献金を受け取っていないからこそだ。
自民党議員は、「経済・経済・・・地方創生」だなどと言っているが、実体は以上のようなのだ。
今の自民党は、昔の保守とは別物になっている。
地域の声が届かなくなっている。
熱中しているのが、アメリカ言いなりで、大企業ばかりをみている。
利益率9割以上の政治資金パーティを裏金として「私物化」することが生まれるわけだ。税金から政党助成金をがっぽり受け取っているのに、なぜ企業・団体献金の禁止ができないのか。
理由は「私物化」できないからではないのか、と疑っている。
今度の衆院選、どの政党が、地域の、中小零細企業の政策を体現しているか。冷静に見てほしい。
今度の衆院選挙政策は⇒
共産党の中小企業政策は⇒こちら⇒
ぜひ「比例は共産党」に！
追記
日本共産党の発行する月刊誌「前衛11月号」に
中小企業と「失われた30年」～地域・国民経済の再建に向けて～
が掲載されている。
著者は共産党国会議員団の中平智之氏
長期停滞と中小企業の関係を考える重要性を指摘している。
自民党政治の経済政策の本質がよくわかる。
アメリカと大企業によっていかに歪められているか。
中小企業経営者の方はぜひ一読を！
そしてぜひ感想を。
ようやくというか、待望のノーベル平和賞が日本被爆者団体協議会に送られる。
喜びはひとしおだが、これは「核兵器廃絶」へのさらなる前進への大きな力となる。これからだ。
人類史上はじめて広島・長崎に原爆が落とされ、そのあまりにも恐ろしい実態＝たった一発で年を壊滅させ、何十年も続く放射線障害、恐るべき被爆の実相が明らかにされてきた。
まさに「人道に反する兵器」であり、その被爆の実相を世界に訴え、「核兵器廃絶」をゆるぎなく訴えてきた「被団協」であった。そして「核抑止力論」が最大の障害であることも。
核兵器があるからこそ平和が保てる＝「核抑止力論」
核兵器こそ国を守れる。核兵器を持てば攻撃されない。
この考えは、核兵器保有五大国（アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国）からどんどん増えていった。
インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルなど・・・
唯一の被爆国日本は、アメリカの核の傘で日本を守るという「核抑止力論」の立場にたっている。
自公政府は、核廃絶と核抑止力論をどう整合性をとるか、腐心した結果、「保有国と非保有国の橋渡し」という珍論を編みだした。
その結果「核兵器禁止条約」に参加しないことを決めている。
「被団協」の人たちが繰り返し首相に参加を求めても拒否している情けない状況だ。
さらに安部政権時代から顕著になってきた「核共有論」は、石破首相自身が唱えはじめた。
自公政府は、核兵器廃絶からどんどん後退している。
日本は国連憲章の最も先をいく憲法9条を持ち、唯一の被爆国である。
本来は世界の中で「平和外交」を積極的に取り組める資質を持っている。
残念ながら「アメリカの属国」として、この持てる力がまったく発揮できないでいる。
それどころか、集団的自衛論であるアジア版NATOを提唱する石破首相でさらに悪化してしまう。
軍事力にたよらない平和の構築＝ASEANの取り組みを日本にこそ、という日本共産党の訴えが光っている。
志位議長の盗難アジア訪問⇒
27日の投票日には「比例は共産党」で、議席を大きく伸ばしていただきたい。
追記
「野党」といっても政策的に自民党よりもっと自民党的なものがある。
例えば維新・・・
昨年の１月のBS番組で、日本維新の会の馬場伸幸代表は、
「核共有」について「想定外が起これは、最終最後の手段として使うことになる。核を使うことにメリットもある」と正当化。
さらに改憲議論の加速を主張し、敵基地攻撃能力の保有や大軍拡を明記した「安保３文書」について「まだまだ生ぬるい」と。
「反自民政権」をつくることは「全く視野に入ってない」
これでは「野党共闘」はできない。
野党とひとくくりにしてほしくない！
衆議院が昨日解散された。
石破茂首相が言ってきたこと。
裏金の解明も、統一教会とのひどい関係も。
能登半島の豪雨災害への支援も、すべてやらずに解散だ。
言行不一致
しかし、大軍拡だけは、はっきりしている。
アジア版NATOは、完全な「集団的自衛権」だ。
加盟国が攻撃されたら自衛隊がはせ参じる義務が生じる。
これこそ「世界大戦」につながった軍事同盟そのものだ。
二つの世界大戦は「言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害」ということに決別するために、軍事同盟を止めて「集団安全保障」体制をつくろうとよびかけた。
この国連憲章に真っ向から挑戦するのが、アジア版NATOだ。
だから石破首相は邪魔な憲法９条を廃止するという意欲丸出しだ。
物価高、低賃金に苦しむ国民生活には目がいかない。
消費税減税などもってのほかだという姿勢だ。
このままでは自民党政治の最悪の結果になるだろう。
長期政権の、権力のうえにあぐらをかき、税金の私物化・裏金も追及せず、家族を壊し塗炭の苦しみに喘いできた統一協会の被害者にもこころをよせない。
牧原法務大臣の統一協会とのズブズブの関係があきらかになった。
「改革」を口にするが、まったく改革の意思はないといえるだろう。
30年前のわいろ政治では、まがりなりにも「企業献金禁止」を決めたが、石破首相は企業献金は必要だと開き直っている。
今回の裏金を作りだした政治資金パーティの廃止すら言わない。
「改革」は30年前より大幅に後退しているではないか。
もう自公政権を終わりにするしかない。
そのためにも北海道から日本共産党の議席を。
比例に「日本共産党」と多くの人に書いていただきたい。
これが政治を変える一番大きな力だ。
袴田巌さんへの上告を、検察は断念。
58年、ようやく死刑台から生還した。
死刑から無罪になった事件は、これで５件目だ。
昨日、緊急に姉・ひで子さんと弁護団が記者会見を行った。
こちら⇒
喜びはひとしおだ。
そして残念というより、怒りを覚えるのが検察庁の上告断念の談話だ。
「捜査機関の捏造を断じたことは強い不満を抱かざるを得ない」
「結果として相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことに思いを致した」から上告を断念したということ。
まったく反省していない。
自白調書は「拷問」ともいわれた長時間の拘束、これは認めない。証拠の血のついた衣類５点はねつ造と断定し、これも証拠と認めず。（誰がねつ造したのか！）
結果、犯人とすべきものは何もないことになった。
検察、警察はこのことに真摯に向かい合い、再発防止につとめなければならない。
しかし、まったく反省していないのでは無理ではないか。
戦後の静岡の警察でえん罪が多発していた。
きちんと調査して教訓を得ていれば袴田事件は起きなかったのではないか。
それにしても、警察・検察によるえん罪事件は数多く発生している。
とりわけ、５人もの人たちを「死刑判決」を行い、その後無罪になったことを国は謙虚に反省しなければ。
そして日弁連の提案している「再審法」の改正が急がれる。
こちら⇒
えん罪・・・あってはならないことだ。
しかし実態は・・・
国民救援会が取り組んでいるえん罪事件は
こちら⇒
石破茂首相の所信表明演説が行われた。
各マスコミは「石破カラーを封印」と報道しているが、実体は中身がないことだ。
一つだけ石破カラーがはっきりしているのは「大軍拡」と「9条改正」だ。
「ウクライナは明日の東アジア（日本）」だと国民の不安を煽り立て、アメリカのいいなりに「他国を攻撃できる日本」にしようと訴えている。
そのための憲法９条改正だ。
さすが「軍人」政治家の面目躍如ではないか。
昨日のブログで書いた「懲罰的抑止」の最たるものだ。
軍事力の倍化、他国への攻撃兵器こそ憲法９条の「武力による威嚇・・・永久にこれを放棄する」に反する。
石破氏が「９条」をなきものにしたいわけだ。
岸田前首相が、政権を投げ出した原因は「うら金」と「統一協会」ではないのか。
この二つにまったく手がつけられず、石破氏が言っていたことを180度変えている。
もう自民党内の「表紙替え」という手法がきかなくなっているのが自民党政治の到達点ではないのか。
そもそも国会の場で首相が「ルールを守る」ということ自体、末期症状だ。まるで小学校ではないか。
権力の上に胡坐(あぐら)をかき、政治の私物化をすすめてきた「自民党政治」を終わらせるときがきている。
マスコミは「野党が統一しない、バラバラ」というが、野党＝反自民ではない。
維新などは、自民が半数割れなら、手を差し伸べるようなことをいっている。政策的には自民党以上の自民党政策をおこなっている。
総選挙の投票は２７日。まずは自民党に入れないことだ。
自民党支持者には「お灸をすえないと自民党は変わらないよ」と。
自民党型政治とぶれることなく真っ向から挑戦している日本共産党の議席を増やすことだ。それが一番のお灸ではないか。
比例は政党名以外は無効となる。
比例には日本共産と書こう！
イスラエルの他国への攻撃が激しくなっている。
名目は「自衛」のため。アメリカも「イスラエルには自衛権がある」として後押ししている。
ではパレスチナ人やレバノン人の自衛権はどうなのかと問いたい。
軍事力を強化する理由として「抑止力論」がいわれる。
抑止力には「懲罰的抑止」と「拒否的抑止」があると解説している軍事評論家がいる。発祥はアメリカのようだ。
この「懲罰的抑止」はイスラエルのとっているものだ。
少しでも攻撃してくるなら、10倍、100倍の軍事力で返す。他国へも攻め入って。
イスラエルはアメリカから多額の、最新鋭の兵器を導入している。
ガザやレバノンへは戦闘爆撃機で何百発のミサイルを打っている。衛星やドローン、ＡＩを使っての攻撃だ。軍需産業は大儲けだ。
ある記事では、イスラエルの軍事費はGDP比20％にもなるという。
これこそ「憎しみの連鎖」を拡大し、戦争は終わらない。
国連憲章や国際人道法も無視。やられたらやりかえす、まさにやくざの抗争だ。
アメリカやＥＵ諸国の二枚舌（ダブルスタンダード）があまりにもひどい。
「抑止力論」には正解がない。
「安全保障のジレンマ」におちいるからだ。
アメリカのコール米国長官（元）は「抑止は国際安全保障の学者たちが50～60年にわたって取り組んできた最も厄介な問題の一つだ」「誰も解読していない暗号だ」と講演している。
（「戦争の論理と平和の条件」森原公敏著）
必ずエスカレーションしていく。
いま日本が、自公政権のもと、自衛隊による「懲罰的抑止」に進んでいる。
他国を攻撃できる長距離ミサイルの所持がはじまっている。レーダーをかいくぐって攻撃できるＦ３５の大量保有と空中給油機も。
さらに、石破茂首相は「核兵器の共有」まで持ち出している。
再び戦争国家とならないために、自公政権を終わりにしなければ。
10月27日の衆院選挙の投票はとても大事になる。
