【教育】サラ金より悪質な奨学金 ～利息収入２３２億円～

　（１）奨学金制度は、２０世紀の終わりごろから変貌し、ここ数年で一挙に悪化している。
　中曽根政権によって、１９８４年、日本育英会法が改正され、有利子制度が導入された。
　橋本政権によって、無利子枠が拡大。
　小泉政権によって、日本育英会は日本学生支援機構に変えられた。
　ここ数年間、新自由主義の深まりと同時進行で、奨学金制度が激変している。

　（２）日本学生支援機構の奨学金は、
　　（ａ）第一種・・・・成績優秀者などに無利子で貸与。
　　（ｂ）第二種・・・・有利子。
　利用する大多数は（ｂ）だ。
　＜例＞毎月１００，０００円貸与。利息３％で、返還総額は６，４６０，０００円。毎月２７，０００円返還すると、完済まで２０年かかる。非正規労働にしか就けない若者には返還できない。返還の順が延滞金、利子、元金なので、いつまでたっても元金が返還できない。
　共に奨学金を借りていた２人が結婚すれば、夫婦で１３，０００，０００円に近い借金を抱えることになる。

　（３）年配の人は、あまりにも実情を知らない。いまだに、「それなら国立大学へ行けばいい」などと言ったりする。
　子どもの教育を母親任せにする日本では、これだけ重要なことを父親が知らないことも多い。
　奨学金とは、実際はローンだ。しかるに、実態をよく知らない高校教師も多い。
　学生支援機構は、サラ金より悪質とも言える。日本育英会が母体なので、国民が信用してしまっている。【柴田武男・聖学院大学教授】

　（４）学生支援機構の利息収入は２３２億円、延滞料は３７億円だ（２０１０年）。
　カネの行き先は、原資に無関係な銀行と債権回収会社だ。

□粟野仁雄（ジャーナリスト）「奨学金はサラ金より悪質　日本学生支援機構の利息収入は２３２億円」（「週刊金曜日」２０１３年１１月８日号）
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