目標・期日を決められない仕事は、責任の放棄に等しい

東日本大震災に対する政府や企業の対応をみていて、つくづく感じます。
また自分自身にも、あらためて言い聞かせていることです。

震災や津波によって壊滅的な打撃を受けた自治体や企業、あるいは様々な生活産業を営む人たちの姿。
現地で頑張っている人たちを見ると、被災地の人たちは、決して弱者といえるような立場ではなく、少なくともわれわれのような被災地から遠く離れたところで、経営が苦しいとか売り上げが落ちたとか言っている人たちよりは、ずっとたくましく頑張っている人たちばかりであることは間違いない。
ある評論家は、そうした被災地の人たちをもっと尊敬の念で見るべきだと言ってました。

それに比べて、政府や東電などの対応は、どうしてこれほどまでにもどかしく感じてしまうのでしょうか。
よく見ると、組織の大小にかかわりなく、生きている組織と死んでいる組織の違といったようなものを、しばしば感じさせられます。

震災や津波で大きな打撃を受けた企業でも、インタビューを受けえている社長が、はたして復旧にどれだけ時間がかかるか想像がつかないと応えている姿はよく見ました。災害直後であればそれは無理もないことと思います。

ところが、そうした中で、日産のカルロス・ゴーン社長などは、3月末に大打撃を受けた日産のいわき工場に現地入りしました。周囲が放射能汚染の恐れもあるのにトップが行っても良いのかとの心配をよそに、きちんと調べてあれば判断に迷うことは何もないと直行しました。
そしてゴーン社長は、情況を把握したその日の内に、１ヶ月以内で一部操業開始し、６月には全面操業にこぎつけたいと発表した。

その情況把握能力には関心させられましたが、そのこと以上にさすがと思ったのは、この日程目標は今の情況把握に基づくもので、時間が経てばより具体的な情況がまた見えてくる。そうすればさらに計画は、早くなる可能性も出てくる。と言ったことです。

同じ企業組織でも、途方にくれていつになったら稼動できるか目処が立たないと言っているトップもいる。もちろん、それぞれの被害の程度や業種の環境による差もあることはわかります。

いかし、生きた仕事をしている組織は、必ずと言ってよいほど、今ある条件のなかで、それが６０％はおろか３０％しか揃わない判断材料であったとしても、そのなかで可能な目標や期日をきちんと決めているものです。

そしてそうした組織ほど、たいていの場合はそれよりも早い期日で目標を達成するものです。
目標や期日を決めていない組織ほど、出来ない理由が次から次へと起こり、後ろへ後ろへずれ込んで行くものです。
実態を細かく見れば、そこには外注メーカーや下請けに対する厳しい圧力もあるかもしれませんが、大事なのは外注であろうが下請けであろうが、その目標のために一致団結できる環境が整っているということです。

計画から半世紀以上経ってもいつ完成するかどうかもわからない八ツ場ダムのもとで蛇の生殺しのような目にあっている地元住民の姿。
放射能汚染で着の身着のままで強制避難させられた住民が、いつになったら帰れるのかもわからない生活をしている実態。
夏に向けて予想される電力不足。それに向けて国民に呼びかけられる節電。代替エネルギーの問題など。

それも、「問題が難しいから決められない」ではなく、
今ある条件の範囲で、いつを目標として作業をすすめるのか、
これを決めずに責任ある約束された仕事などできるわけがない。

いいかげんな目標を出してそれを果たせない責任をとるのは嫌かもしれませんが、だから、責任を取りたくないために目標を出していないにすぎない。

そもそも「決める」という判断は、科学的な根拠がそろってはじめてできるものとは限らない。９９％の確率が保証されたら決定しましょうなどというのは、、もともと「決める」必要のないおのずと知れた判断のことです。

様々な技術や知恵と努力を結集するためには、条件がどれだけ揃ったらなどということではなく、まず目標と期日を決めてこそ、そこにより多くのものが集まってくるのだということを、今この時代には、もっともっと強調しなければならない。

「調査、検討し、できるだけ速やかに」
ではなく、
現在、与えられた条件のなかで可能な決定を
「いま下せ！」
ということです。