韓国の文在寅・左派政権のある高官は「新しい米韓同盟」の構築を言い始めている。そして文政権は在韓米軍と韓国軍の指揮権を握っていた米軍が韓国にその権限を委譲するよう望んでいるという。
TBSの番組「報道1930」を視聴し、日本の前途は茨の道だとあらためておもった。今晩の番組のタイトルは「韓国は“敵”か“味方”か 米政府は揺らぐ日米韓の連携“Korexit”の可能性は… 文政権が進める“米軍基地返還” やっぱりGSOMIAは必要？ 日韓歩み寄りのヒントとは」だった。この番組に出演したのは、森本 敏氏（元防衛大臣）、木村太郎氏（フリージャーナリスト）、薬師寺克行氏（元朝日新聞政治部長）。
韓国の文政権は明らかに“Korexit”へ向かっているという。英国の欧州連合（EU）からの離脱（Brexit)
をもじって“Korexit”は、韓国が安全保障面で日米から離脱することをいう。
森本氏は「歴史上、韓国は絶えず大国の狭間にあって、生き残りのため、近隣の大国がどう動くかという狭い視点からしか世界を見てこなかった。そんな国は戦略を立てることができない。日本は海に囲まれているため（現在のミサイル時代には役に立たない）、開国をへて明治新政府以降、世界の中の日本という視点から近隣諸国を観察することができた。そうしてきた」と述べる。
私は同感だ。２０世紀初頭の伊藤博文の時代に、大韓帝国（韓国）は清（中国）とロシア帝国、日本の狭間の中でしか世界を見ることができなかったため、大失敗して日本に併合された。
文在寅大統領を動かす最側近（１９８０年代の韓国民主化を先導した学生）は民主化以前の軍事政権を「親日」と否定し、親北朝鮮だという。
日経ビジネスによれば、統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）氏は9月27日にソウルの国会憲政記念館で開かれた討論会で、トランプ大統領が北朝鮮への軍事行動の可能性に言及したことに関連し、こう話した。
「多くの人が『韓米同盟を破棄しても、戦争は（したら）いけない』と言う。同盟の目的は戦争をしないことであって、同盟が戦争をする仕組みになるのなら、賛成する人はそれほどいない」「北朝鮮が非核化しないなら対話しない、というのは現実的でない。条件なしに北朝鮮と対話せねばならない」
駐韓米国大使のハリー・ハリス氏が昨年の終わりに「米韓同盟がいつまでもあると思うな」と発言したことも左派政権を刺激した。またハリス氏が日系人であることも左派政権の反感を買ったという。
東アジアの軍事バランス、平和と安全を不安定にさせている韓国左派政権の北朝鮮への思い違いを心配しているのは、韓国軍だという。文大統領と側近は冷厳な現実を見ず、幻想を追い続けている。
安全保障に関心のないトランプ大統領も不安定要因の一つだ。トランプ大統領は北朝鮮が７～８月に６～７発の短距離弾道ロケット実験をしたのを「問題ない」と言っている。米国務省や米国防総省の高官はトランプ大統領の言行をハラハラしながら見守っている。
薬師寺氏らは安倍晋三首相がもう少しトランプ大統領に正面から直言すべきだと言っている。また文政権に対しても、自らの立ち位置を明確にして交渉を始めるべきだと話した。
安倍首相は米国のトランプには安全保障は「金では買えない」と直言し、文大統領には「北朝鮮との融和は韓国の滅亡の序曲になる可能性がある」と語るべきだ。
日本と日本人の安全と平和は朝鮮半島と米国にかかっているが、日本は中国とも意思疎通を図らなければならない。私は中国共産党独裁政権に反対するが、彼らは中国人であり、彼らの考え方は中国５千年の歴史によって培われている。
日本は米韓中を協力の渦に巻き込んでいく大戦略を立てなければならないと思う。それが日本の安全と東アジアの平和を保障する。
元経済産業省貿易管理部長の細川昌彦氏や拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏らが出演した「BSプライムニュース」の一部を聞いて思った。中国が数十年単位の戦略を持っている。米中貿易戦争にしても、いかにして対米貿易からの損害を軽微するかを考えている。あらためて日米韓中の歴史という履歴書の違いを思い知った。
TBSの番組「報道1930」を視聴し、日本の前途は茨の道だとあらためておもった。今晩の番組のタイトルは「韓国は“敵”か“味方”か 米政府は揺らぐ日米韓の連携“Korexit”の可能性は… 文政権が進める“米軍基地返還” やっぱりGSOMIAは必要？ 日韓歩み寄りのヒントとは」だった。この番組に出演したのは、森本 敏氏（元防衛大臣）、木村太郎氏（フリージャーナリスト）、薬師寺克行氏（元朝日新聞政治部長）。
韓国の文政権は明らかに“Korexit”へ向かっているという。英国の欧州連合（EU）からの離脱（Brexit)
をもじって“Korexit”は、韓国が安全保障面で日米から離脱することをいう。
森本氏は「歴史上、韓国は絶えず大国の狭間にあって、生き残りのため、近隣の大国がどう動くかという狭い視点からしか世界を見てこなかった。そんな国は戦略を立てることができない。日本は海に囲まれているため（現在のミサイル時代には役に立たない）、開国をへて明治新政府以降、世界の中の日本という視点から近隣諸国を観察することができた。そうしてきた」と述べる。
私は同感だ。２０世紀初頭の伊藤博文の時代に、大韓帝国（韓国）は清（中国）とロシア帝国、日本の狭間の中でしか世界を見ることができなかったため、大失敗して日本に併合された。
文在寅大統領を動かす最側近（１９８０年代の韓国民主化を先導した学生）は民主化以前の軍事政権を「親日」と否定し、親北朝鮮だという。
日経ビジネスによれば、統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）氏は9月27日にソウルの国会憲政記念館で開かれた討論会で、トランプ大統領が北朝鮮への軍事行動の可能性に言及したことに関連し、こう話した。
「多くの人が『韓米同盟を破棄しても、戦争は（したら）いけない』と言う。同盟の目的は戦争をしないことであって、同盟が戦争をする仕組みになるのなら、賛成する人はそれほどいない」「北朝鮮が非核化しないなら対話しない、というのは現実的でない。条件なしに北朝鮮と対話せねばならない」
駐韓米国大使のハリー・ハリス氏が昨年の終わりに「米韓同盟がいつまでもあると思うな」と発言したことも左派政権を刺激した。またハリス氏が日系人であることも左派政権の反感を買ったという。
東アジアの軍事バランス、平和と安全を不安定にさせている韓国左派政権の北朝鮮への思い違いを心配しているのは、韓国軍だという。文大統領と側近は冷厳な現実を見ず、幻想を追い続けている。
安全保障に関心のないトランプ大統領も不安定要因の一つだ。トランプ大統領は北朝鮮が７～８月に６～７発の短距離弾道ロケット実験をしたのを「問題ない」と言っている。米国務省や米国防総省の高官はトランプ大統領の言行をハラハラしながら見守っている。
薬師寺氏らは安倍晋三首相がもう少しトランプ大統領に正面から直言すべきだと言っている。また文政権に対しても、自らの立ち位置を明確にして交渉を始めるべきだと話した。
安倍首相は米国のトランプには安全保障は「金では買えない」と直言し、文大統領には「北朝鮮との融和は韓国の滅亡の序曲になる可能性がある」と語るべきだ。
日本と日本人の安全と平和は朝鮮半島と米国にかかっているが、日本は中国とも意思疎通を図らなければならない。私は中国共産党独裁政権に反対するが、彼らは中国人であり、彼らの考え方は中国５千年の歴史によって培われている。
日本は米韓中を協力の渦に巻き込んでいく大戦略を立てなければならないと思う。それが日本の安全と東アジアの平和を保障する。
元経済産業省貿易管理部長の細川昌彦氏や拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏らが出演した「BSプライムニュース」の一部を聞いて思った。中国が数十年単位の戦略を持っている。米中貿易戦争にしても、いかにして対米貿易からの損害を軽微するかを考えている。あらためて日米韓中の歴史という履歴書の違いを思い知った。
