今月（８月）の私のブログは日韓問題一色だった。また日本の大幅な人口減少と経済の衰退をめぐるデービッド・アトキンソン氏の見方をも紹介した。この二つの話題は密接につながっていると思う。この日韓問題は今日でしばらく間、何か重大な進展がない限り、打ち止めとしたい。
安全保障と防衛問題の窓から見れば、韓国の文在寅大統領の日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄は東アジアの勢力均衡バランスを崩し、平和と安定を損なうだけだ。
韓国のGSOMIA破棄の発表後、トランプ政権、国務省や国防省の高官は文政権を痛烈に批判している。1999年に香港(中国)を拠点に創設された日刊のオンライン新聞「Asia Times」やMSNニュースに掲載された高濱 賛氏の「米国、米韓同盟破棄を真剣に検討か」が引用するアジアニュースレター「Nelson Report」は米国の怒りのすさまじさをリポートしている。
「この決定の戦略上の愚かさは言うまでもない」（米政府高官）；「印刷にするのも阿呆らしい。文在寅の決定は愚かで、人を思い違いさせ、誤った方向に導く以外のなにものでもない。後世の史家は、こう述べるに違いない。『この決定は何十年にもわたって築き上げられてきた北東アジアにおける米国の安全保障の中枢構造が終焉する、その始まりを暗示するシグナルだった、と』。なんと戦略的な計算間違いをしているのか」（駐韓大使館でかつて高位の地位にいた人）；「文在寅は愚かだ」（米情報機関で朝鮮半島を担当した専門家）；「文在寅という男は、韓国に対する安全保障上の脅威がどこから来ると思っているのか、全く分かっていない。コリア第一主義（Korea First Tribalism）に凝り固まった衆愚の知恵（Wisdom of the crowd）としか言いようがない」（米外交官）
もし文在寅政権が依然として米側に立っているのなら、この論評は妥当だと思う。しかし、文大統領が日米韓同盟に決別する決意を内に秘めているのなら、彼の行動に合点がいくし、米側の批判は的外れだ。
シュライバー米国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は２８日、ワシントンの政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で講演し、ＧＳＯＭＩＡ破棄に関し、「韓国から事前の通告はなかった」と公式に確認した。また韓国軍の大規模な竹島（韓国名は独島）防衛軍事演習を批判した米国に対し、文政権は正式に「内政干渉」だとやり返している。
文大統領には北朝鮮政策しかなく、米国が韓国に高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」（サード）を配備したことをめぐる中国の対韓批判を和らげ、冷却した中韓関係の修復を願っている。
統一日報」論説主幹の洪熒（ホンヒョン）氏は２８日のBSフジプライムニュースに出演し、「文政権と反文政権の内戦が現在、進行している」と話した。「内戦」という表現を使って、韓国内の左右両派の動向を伝えていた。
●安全保障をめぐる米国の怒りは伊藤博文と同じ
なぜ、文政権は米国の国務省や国防省を激怒させたのだろうか。朝鮮半島をめぐって、独裁国家の中国や北朝鮮と対峙する米国の安全保障が絡んでいるからだ。日本との元徴用工問題にしても、韓国による日韓GSOMIA破棄にしても、文政権と支持者は自己中心的で独善的な見方しかできないらしい。それはたぶん、韓国国民を５００年間縛ってきた朱子学（儒教の一派）からくるものだろう。
国際法の観点から、日本が主張する正論は脇に置いたとしても、大法院が国際法に反する判決を下せば、日本がどう反応するかは、事前から当然分かるはずだ。GSOMIA破棄にしても米国の反応は明々白々だと予測できよう。
安全保障をめぐる米国の激怒を知って、約１１０年前の、明治の元勲、伊藤博文（韓国では韓国併合の極悪人）の大韓帝国（李氏朝鮮）への怒りを思い出した。
戦前の日本憲政史を代表する歴史学者で、伊藤博文研究の第一人者だった深谷博治（1903～1975）は１９５９年４月２９日に朝鮮史研究の会合で、日本人学生や在日韓国人学生を前に講演し、「伊藤が書き送った書簡や明治天皇に提出した上奏文、韓国皇帝の高宗に進言した書簡」から伊藤の保護国としての統治信念を紹介した。
日本国内の併合派の主張を抑えていた大韓帝国総監の伊藤は、第三次日韓協約が締結された１９０７年７月２４日の数日後、新聞記者を集めてこう述べた。
「最近、私は韓国の両班（支配者階級）に次のようになじった。朝鮮国を独立すべく、最初に発言したのは自分である。そして、韓国の独立を最初に承認したのは日本である。・・・日本はできるだけ（中国の清帝国から）韓国を独立させようと欲してきた。けれども韓国は遂に独立できなかった。ために日本は日清・日露の二大戦役を開くのやむなき結果になった。その結果として日本は韓国を保護国にした。これしも日本が禍心を包蔵するものであるというなら、言うがよい。日本は自衛上、実にやむをえずして韓国を保護国にした。どんな強大国でも、今日未だ一国だけで世界の平和を維持できるものではない。・・・これすなわち同盟国の必要なゆえんであって、もし一衣帯水をへだてる韓国に外国の一指を染むるを許さんか、日本の独立は危うくなる恐れがある。・・・ただひとつの条件がある。すなわち韓国は日本と提携すべしということだ。日章旗と巴字旗（大韓帝国旗）とが並び立てば日本は満足である。日本は何を苦しんで韓国を滅ぼすであろうか。・・・しかし日清・日露の両戦役の間、韓国はいったい何をしたのか。陰謀（対ロシア工作）のほかに何をしたのか。日本は韓国の陰謀を杜絶するため、韓国の外交権を日本に譲れというた。・・・韓国は自治を必要とする。・・・これが今回の新協約を結んだ所以である」
また伊藤は韓国人に蔑視感を抱いていた当時の日本人を批判した。「朝鮮は古い歴史と文化を有し、体質的にも頭脳的にも立派な民族である。蔑視的な感情で対することは甚だよろしくない。そういうことが日韓対立・悪感情の原因になる」
伊藤の発言は帝国主義的な側面を拭いきれないが、それでも日本の安全保障の観点から見れば、現代に通じる。満州（中国東北部）から武力南下をしているロシアの脅威を感じた日本は韓国と同盟してロシアの南下を阻止しようとしたが、当時の大韓帝国の高宗ら政府要人はロシアに接近しようとした。
当時の英帝国の駐韓大使ジョン・ジョーダンは駐日英国大使クロード・マクドナルドに書簡を送り、「日清戦争後に独立した韓国の状況を見ていると、韓国の政治家に統治能力がないため、ここ 10 年の韓国は名目上の独立国に過ぎず、このまま独立国として維持されるのは困難である」と見解を示した。
伊藤は日本が幕末から明治中期にかけて、欧米列強の脅威にさらされながらも必死になって国力を増進したのに、大国に寄りかかるだけで、なぜ韓国は何もしないのか、と歯ぎしりして不満を口にしたという。
１９０７年から１１０年以上がたち、日本の立場は米国になった。そして当時のロシアから、現在の中国、北朝鮮、ロシアに代わった。伊藤の時代と同様、米国は現在、いらだっている。しかし、韓国皇帝と同じように、独善的で自尊心に占有されている韓国の文政権の姿勢は、「どこが自分を滅ぶすのかが分かっていないようだ」。伊藤は天国から苦笑いしているかのしれない。
●日本の安全保障を考えれば、少なくとも文政権と交渉を開始すべき
安倍晋三首相と日本の右派は文大統領が退陣するまで、傍観するのだろうか。自らの政策を変更せず、交渉もしないのだろうか。確かに、元徴用工問題や対韓半導体輸出規制強化問題については安倍政権の発言は正論だと思う。しかし手をこまねいて時の過ぎ去るのを座視するのが日本の国益にかなうかどうかは別問題だ。日本政府は自らの確固とした姿勢を堅持し、文政権と粘り強い交渉を開始すべきだ。
それは日韓の経済的な結びつきが強いだけでなく、韓国を民主主義陣営に留まらせるためだ。金正恩の北朝鮮や中国への接近が韓国国民を底のない沼に突き落とすことに同じだと説き続ける。それは無駄だと言うかもしれないが、日本の安全保障のために必要不可欠だと確信する。
また韓国の後継政権が文政権（２０２２年で終わり。韓国憲法は１期しか認めていない）の外交政策を継承するのなら、韓国の北朝鮮と中国への接近がますます強くなるだろう。そうすれば、日本にとって緩衝地帯としての朝鮮半島の価値が失われ、日本の防衛ラインは「３８度線」から「対馬海峡」に移る。それは朝鮮戦争（１９５０～５３）直前に当時の国務長官ディーン・アチソンが示した米国の防衛ライン（アチソンライン）と同じだ。そして中国の「第一列島線」（中国海空軍の作戦区域・対米国防ライン）とも同じである。
米国の防衛ラインにとって、「３８度線」が「対馬海峡」に変更されることは大きな問題でないかもしれないが、日本にとっては重大な問題だ。
日本の安保と国防の基本は明治時代から、朝鮮半島にある。それは悩ましい問題だ。そして日本の防衛と安保は今後の経済状況とも密接な関連がある。
大幅な人口減少と少子高齢化、それに伴う国内総生産（GDP)の減退は、朝鮮半島をめぐる米中ロと南北朝鮮の動向と相まって、日本の国防や安全保障に大きな影響を及ぼす。アトキンソン氏が数々の著書で指摘されているように、人口減と少子高齢化の中で、生産性を高めてGDPを現在水準に維持するか、伸ばしていくことが、日本の安全保障にもつながると思う。
安全保障と防衛問題の窓から見れば、韓国の文在寅大統領の日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄は東アジアの勢力均衡バランスを崩し、平和と安定を損なうだけだ。
韓国のGSOMIA破棄の発表後、トランプ政権、国務省や国防省の高官は文政権を痛烈に批判している。1999年に香港(中国)を拠点に創設された日刊のオンライン新聞「Asia Times」やMSNニュースに掲載された高濱 賛氏の「米国、米韓同盟破棄を真剣に検討か」が引用するアジアニュースレター「Nelson Report」は米国の怒りのすさまじさをリポートしている。
「この決定の戦略上の愚かさは言うまでもない」（米政府高官）；「印刷にするのも阿呆らしい。文在寅の決定は愚かで、人を思い違いさせ、誤った方向に導く以外のなにものでもない。後世の史家は、こう述べるに違いない。『この決定は何十年にもわたって築き上げられてきた北東アジアにおける米国の安全保障の中枢構造が終焉する、その始まりを暗示するシグナルだった、と』。なんと戦略的な計算間違いをしているのか」（駐韓大使館でかつて高位の地位にいた人）；「文在寅は愚かだ」（米情報機関で朝鮮半島を担当した専門家）；「文在寅という男は、韓国に対する安全保障上の脅威がどこから来ると思っているのか、全く分かっていない。コリア第一主義（Korea First Tribalism）に凝り固まった衆愚の知恵（Wisdom of the crowd）としか言いようがない」（米外交官）
もし文在寅政権が依然として米側に立っているのなら、この論評は妥当だと思う。しかし、文大統領が日米韓同盟に決別する決意を内に秘めているのなら、彼の行動に合点がいくし、米側の批判は的外れだ。
シュライバー米国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は２８日、ワシントンの政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で講演し、ＧＳＯＭＩＡ破棄に関し、「韓国から事前の通告はなかった」と公式に確認した。また韓国軍の大規模な竹島（韓国名は独島）防衛軍事演習を批判した米国に対し、文政権は正式に「内政干渉」だとやり返している。
文大統領には北朝鮮政策しかなく、米国が韓国に高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」（サード）を配備したことをめぐる中国の対韓批判を和らげ、冷却した中韓関係の修復を願っている。
統一日報」論説主幹の洪熒（ホンヒョン）氏は２８日のBSフジプライムニュースに出演し、「文政権と反文政権の内戦が現在、進行している」と話した。「内戦」という表現を使って、韓国内の左右両派の動向を伝えていた。
●安全保障をめぐる米国の怒りは伊藤博文と同じ
なぜ、文政権は米国の国務省や国防省を激怒させたのだろうか。朝鮮半島をめぐって、独裁国家の中国や北朝鮮と対峙する米国の安全保障が絡んでいるからだ。日本との元徴用工問題にしても、韓国による日韓GSOMIA破棄にしても、文政権と支持者は自己中心的で独善的な見方しかできないらしい。それはたぶん、韓国国民を５００年間縛ってきた朱子学（儒教の一派）からくるものだろう。
国際法の観点から、日本が主張する正論は脇に置いたとしても、大法院が国際法に反する判決を下せば、日本がどう反応するかは、事前から当然分かるはずだ。GSOMIA破棄にしても米国の反応は明々白々だと予測できよう。
安全保障をめぐる米国の激怒を知って、約１１０年前の、明治の元勲、伊藤博文（韓国では韓国併合の極悪人）の大韓帝国（李氏朝鮮）への怒りを思い出した。
戦前の日本憲政史を代表する歴史学者で、伊藤博文研究の第一人者だった深谷博治（1903～1975）は１９５９年４月２９日に朝鮮史研究の会合で、日本人学生や在日韓国人学生を前に講演し、「伊藤が書き送った書簡や明治天皇に提出した上奏文、韓国皇帝の高宗に進言した書簡」から伊藤の保護国としての統治信念を紹介した。
日本国内の併合派の主張を抑えていた大韓帝国総監の伊藤は、第三次日韓協約が締結された１９０７年７月２４日の数日後、新聞記者を集めてこう述べた。
「最近、私は韓国の両班（支配者階級）に次のようになじった。朝鮮国を独立すべく、最初に発言したのは自分である。そして、韓国の独立を最初に承認したのは日本である。・・・日本はできるだけ（中国の清帝国から）韓国を独立させようと欲してきた。けれども韓国は遂に独立できなかった。ために日本は日清・日露の二大戦役を開くのやむなき結果になった。その結果として日本は韓国を保護国にした。これしも日本が禍心を包蔵するものであるというなら、言うがよい。日本は自衛上、実にやむをえずして韓国を保護国にした。どんな強大国でも、今日未だ一国だけで世界の平和を維持できるものではない。・・・これすなわち同盟国の必要なゆえんであって、もし一衣帯水をへだてる韓国に外国の一指を染むるを許さんか、日本の独立は危うくなる恐れがある。・・・ただひとつの条件がある。すなわち韓国は日本と提携すべしということだ。日章旗と巴字旗（大韓帝国旗）とが並び立てば日本は満足である。日本は何を苦しんで韓国を滅ぼすであろうか。・・・しかし日清・日露の両戦役の間、韓国はいったい何をしたのか。陰謀（対ロシア工作）のほかに何をしたのか。日本は韓国の陰謀を杜絶するため、韓国の外交権を日本に譲れというた。・・・韓国は自治を必要とする。・・・これが今回の新協約を結んだ所以である」
また伊藤は韓国人に蔑視感を抱いていた当時の日本人を批判した。「朝鮮は古い歴史と文化を有し、体質的にも頭脳的にも立派な民族である。蔑視的な感情で対することは甚だよろしくない。そういうことが日韓対立・悪感情の原因になる」
伊藤の発言は帝国主義的な側面を拭いきれないが、それでも日本の安全保障の観点から見れば、現代に通じる。満州（中国東北部）から武力南下をしているロシアの脅威を感じた日本は韓国と同盟してロシアの南下を阻止しようとしたが、当時の大韓帝国の高宗ら政府要人はロシアに接近しようとした。
当時の英帝国の駐韓大使ジョン・ジョーダンは駐日英国大使クロード・マクドナルドに書簡を送り、「日清戦争後に独立した韓国の状況を見ていると、韓国の政治家に統治能力がないため、ここ 10 年の韓国は名目上の独立国に過ぎず、このまま独立国として維持されるのは困難である」と見解を示した。
伊藤は日本が幕末から明治中期にかけて、欧米列強の脅威にさらされながらも必死になって国力を増進したのに、大国に寄りかかるだけで、なぜ韓国は何もしないのか、と歯ぎしりして不満を口にしたという。
１９０７年から１１０年以上がたち、日本の立場は米国になった。そして当時のロシアから、現在の中国、北朝鮮、ロシアに代わった。伊藤の時代と同様、米国は現在、いらだっている。しかし、韓国皇帝と同じように、独善的で自尊心に占有されている韓国の文政権の姿勢は、「どこが自分を滅ぶすのかが分かっていないようだ」。伊藤は天国から苦笑いしているかのしれない。
●日本の安全保障を考えれば、少なくとも文政権と交渉を開始すべき
安倍晋三首相と日本の右派は文大統領が退陣するまで、傍観するのだろうか。自らの政策を変更せず、交渉もしないのだろうか。確かに、元徴用工問題や対韓半導体輸出規制強化問題については安倍政権の発言は正論だと思う。しかし手をこまねいて時の過ぎ去るのを座視するのが日本の国益にかなうかどうかは別問題だ。日本政府は自らの確固とした姿勢を堅持し、文政権と粘り強い交渉を開始すべきだ。
それは日韓の経済的な結びつきが強いだけでなく、韓国を民主主義陣営に留まらせるためだ。金正恩の北朝鮮や中国への接近が韓国国民を底のない沼に突き落とすことに同じだと説き続ける。それは無駄だと言うかもしれないが、日本の安全保障のために必要不可欠だと確信する。
また韓国の後継政権が文政権（２０２２年で終わり。韓国憲法は１期しか認めていない）の外交政策を継承するのなら、韓国の北朝鮮と中国への接近がますます強くなるだろう。そうすれば、日本にとって緩衝地帯としての朝鮮半島の価値が失われ、日本の防衛ラインは「３８度線」から「対馬海峡」に移る。それは朝鮮戦争（１９５０～５３）直前に当時の国務長官ディーン・アチソンが示した米国の防衛ライン（アチソンライン）と同じだ。そして中国の「第一列島線」（中国海空軍の作戦区域・対米国防ライン）とも同じである。
米国の防衛ラインにとって、「３８度線」が「対馬海峡」に変更されることは大きな問題でないかもしれないが、日本にとっては重大な問題だ。
日本の安保と国防の基本は明治時代から、朝鮮半島にある。それは悩ましい問題だ。そして日本の防衛と安保は今後の経済状況とも密接な関連がある。
大幅な人口減少と少子高齢化、それに伴う国内総生産（GDP)の減退は、朝鮮半島をめぐる米中ロと南北朝鮮の動向と相まって、日本の国防や安全保障に大きな影響を及ぼす。アトキンソン氏が数々の著書で指摘されているように、人口減と少子高齢化の中で、生産性を高めてGDPを現在水準に維持するか、伸ばしていくことが、日本の安全保障にもつながると思う。
