自民改憲案 国会提出に反対 法律家６団体が声明（２０１８年１０月２７日しんぶん赤旗）

自民改憲案　国会提出に反対

法律家６団体が声明
　自由法曹団などでつくる改憲問題対策法律家６団体連絡会は２６日、「自民党改憲案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明」を発表しました。

　声明は、自民党が憲法９条２項に自衛隊を書き加えても「権限・任務に変更はない」と主張していることに対し、２項の空文化を狙うものであると指摘。国民的な議論のないまま改憲の本質を伏せ、数の力で改憲発議を狙うような暴挙は立憲主義の破壊行為であり許されないと強調しました。各社の世論調査で今回の臨時国会に改憲案を出すことについて反対が上回っていることを指摘し、「立憲主義を守り、安倍政権の改憲に反対する野党と市民とともに、断固として自民党改憲案の国会提出に反対する」と述べました。

　会見で自由法曹団の船尾徹団長は、北朝鮮をめぐり東アジアでは対話による平和の流れが生まれているとし、「安倍政権は東アジアの平和構築に関わろうとせず、逆行し、北朝鮮や中国の脅威論をふりまき軍拡路線を進んでいる。一連の動きのなかに改憲がある」と警鐘を鳴らしました。

　日本民主法律家協会の右崎正博理事長（獨協大学名誉教授）は安倍政権による公文書改ざん、国会での虚偽答弁、野党の臨時国会の召集要求権無視、自衛官を前にした安倍首相の改憲発言などを挙げ「憲法の軽視であり看過しがたい。安倍・自民党に改憲をリードする資格はない」と述べました。

　社会文化法律センターの海渡雄一共同代表、青年法律家協会弁護士学者合同部会の大山勇一前憲法委員会委員長、日本国際法律家協会の大熊政一会長、日本反核法律家協会の大久保賢一事務局長が発言しました。

再稼働N O、骨抜き❓ 東海第二、周辺６市村協定（２０１８年１０月２６日中日新聞）

再稼働ＮＯ、骨抜き？　東海第二、周辺６市村協定　

2018/10/26 中日新聞

　茨城県那珂（なか）市の海野（うみの）徹市長が、同県東海村にある日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働に反対を表明した。再稼働には同市など周辺の六市村と結んだ協定で事前了承が必要とされており、海野市長は初めて「ノー」を発動した形だ。ところが、これで再稼働できなくなるかと言えば、原電はそうとは答えない。実は協定を骨抜きにするような解釈もあるのだ。

　那珂市は東海第二原発がある東海村に隣接し、原発から十キロほどしか離れていない。十一月に同原発が四十年の運転期限を迎えるのを前に、海野市長が今月二十二日、再稼働反対を表明した背景には市民の反対がある。市長は本紙の取材に「原発事故が起きれば、風向き次第で那珂市も甚大な被害を受ける」と述べた。

　再稼働を巡っては、東海村と三十キロ圏の五市（水戸、那珂、ひたちなか、日立、常陸太田）と、原電が五年半に及ぶ交渉を経て、今年三月末に協定を結んだ。

　協定は安全確保が「すべてに優先する」とうたう。原電が原発を再稼働させようとする場合には六市村から、「実質的に事前了解を得る」ことが定められている。六市村は事前に安全対策などの説明を受け、意見を述べる。原電に事前協議会を求めて開かせる権限も認められている。事前協議は「六市村それぞれが納得するまで、とことん協議を継続する」としている。

　協定を素直に読めば、事前協議で一部の自治体が反対すれば、原発の再稼働はできないように思われる。

　しかし、事前協議で自治体間の意見が分かれた場合の取り扱いについて、原電側は「協定に基づいて六市村と確認し進める」とコメント。地域共生・広報室の宮崎圭輔・報道担当は「事前協議の運用や、合意形成の細かいルールは決まっていない。とにかく合意を得られるまでとことん協議する」と説明するのみだ。

　那珂市以外の五市村は再稼働の賛否を明らかにしていないが、水戸市防災・危機管理課の渡部淳志係長は「一市でも納得しない場合、協議を続けて再稼働はしないという認識」と話す。

　那珂市長の反対表明は再稼働のブレーキになるのか。協定があっても「合意を得るまでとことん協議」と、再稼働を前提にしか語らない原電の姿勢について、周辺住民は不安を募らせる。三月の那珂市議会に再稼働反対の請願を出した木村静枝さん（８０）は「事前協議の細かいルールがあいまいというなら、はっきり決めてほしい。市長が反対を表明したのはよかったが、本当に再稼働しないのか」。

　東海第二原発の再稼働を巡る国の動きは加速している。原子力規制委員会は九月、原電による新規制基準への対策をまとめた「審査書」を了承。今月十八日、設備の詳細な設計などを定めた工事計画を認可した。運転期限の四十年となる十一月二十七日までには、最長二十年の運転延長に必要な審査も進め、認められる見通しだ。

　原電は二〇二一年三月末まで、原発の三方を取り囲む防潮堤建設やベントフィルター取り付けなど、約千七百四十億円規模の安全対策工事も計画している。

　再稼働に反対する市民団体「原発いらない茨城アクション実行委員会」の相楽衛事務局次長（５８）は「安全対策工事が再稼働に向けた既成事実のように積み上がれば、事前協議が開かれても原電ペースで進む恐れがある」と指摘。「六市村の首長は協定を生かし、住民の立場に立って再稼働は了承できないという意思を示す時期ではないか」と話す。

◆３０キロ圏自治体の事前了解必要　「拒否権」は明記せず

　福島第一原発事故の後、放射性物質が広範囲に拡散した。原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策指針で、住民の避難計画をつくることを義務付ける対象自治体を、原発の八～十キロ圏から三十キロ圏へ大幅に拡大した。

　他方、原発再稼働を巡っては、都道府県と立地自治体のみの「了解」を既成事実とし、事故時に影響が及ぶ他の自治体の意向は考慮されない例が続く。

　二〇一五年、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が、立地する薩摩川内（さつませんだい）市と県の同意のみで再稼働したのを皮切りに五カ所の計九基が再稼働。今年三月に再稼働した九電玄海原発（佐賀県）は、三十キロ圏にある八市町のうち四市が反対したが、考慮されなかった。
茨城県の六市村と原電の協定をどうみるか。

　大阪市立大の除本理史（よけもとまさふみ）教授（環境政策論）は「これまで物を言うことができなかった周辺自治体が、明文化された協定という形で、事前了解の権利を得た意義は大きい」と評価する。

　ただ、協定書の文言については「再稼働そのものへの事前了解とは書かれておらず、あくまで意見提起と回答の要求などができるという限定された内容にとどまる。条件闘争的に一定の権限を付与したという印象で、周辺自治体にまで再稼働の是非を決める権利を担保していると解釈できない面もある」と指摘する。

　原子力資料情報室の伴英幸共同代表は別の見方だ。「確かに再稼働への拒否権自体は明記されていないが、『納得するまで協議を継続する』とあることから、一つでも反対を表明する自治体がある限り、原電が無視して再稼働することはできないだろう」

　「原発いらない茨城アクション」のメンバーでもある阿部功志・東海村議によると、十八日に面会した水戸市の高橋靖市長が「全ての自治体が納得するまで協議は終わらない」と明言したのに対し、二十三日に会った東海村の山田修村長は「六市村や原電の間でそうした合意には至っていない」という認識だったという。仮に東海村以外の自治体が反対する中で、原電が再稼働を表明した場合、阿部氏は「どうなるかは見通せない」と話す。

　首長が再稼働の是非を表明する際に、住民の意見をどのように反映させるのかという難題もある。

　水戸市は専門家と市民代表からなる有識者会議を設置。常陸太田市は市民の代表者だけでつくる会議を設置する予定だ。那珂市は住民投票も視野に入れる。

　伴氏は「再稼働に関しては住民の意見を直接聞くのが望ましい」としつつ、「住民の考えは判断材料となる情報がどう与えられるかに左右される。原発が原子力規制委員会の新規制基準に適合していると判断されたこと、避難計画の未策定など課題が残ることを含め、反対賛成双方の意見や情報が適切に与えられることが必要だ」と指摘する。

　阿部氏は「事故時に避難できない人が残される恐れが大きい現状では、再稼働の是非を問う住民投票は『避難弱者を見殺しにしてよいのか』という投票になってしまう。命を左右する問題に多数決はそぐわない」と重い問いを投げ掛ける。

　協定の解釈を巡る曖昧さや課題が残るのも、機械的に「地元の合意」を取り付けてきた従来の再稼働と異なり、周辺自治体が実質的に関与する初めてのケースだからだ。除本氏は「茨城の動向が今後の再稼働を巡る議論のモデルケースになりうる。各自治体の責任は重い」と話している。

　（中山岳、皆川剛）

障害者と官庁 水増しは「故意」も同然（2018年１０月２３日中日新聞）

障害者と官庁　水増しは「故意」も同然　

2018/10/23 中日新聞
　中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、第三者でつくる検証委員会が報告書をまとめた。「意図的な不正ではなかった」と判断したが、素直にうなずける人は少ないのではないか。

　法定雇用率をともかく達成すればよいという「数合わせ」意識が水増しを生んだ。それが各官庁で大規模にさまざまな手口で長年にわたり続けられてきた。

　ならば不正は故意に行われていた－そう考えるのが自然だ。

　だが、検証委の報告書は「法定雇用率を充足するため、恣意（しい）的な障害者区分に当てはめるなどしてきた」と、過失による計上と結論づけた。「意図的」を否定する省庁側の言い分を追認した形だ。

　しかし、考えてみてほしい。三十三の行政機関のうち二十八機関で計三千七百人の不適切計上があった。水増しが始まった時期は明記しなかったが、長年のことだ。

　刑務官や入国警備官を障害者雇用率の計算から除外することになっていると認識しながら計上した法務省や、既に退職した人を含めた国土交通省の手口は、故意としか言いようがないのではないか。

　松井巌委員長は会見で「意図的ではないとする（省庁の）主張を覆す証拠がない」と説明した。検証委の報告は、最も知りたいことに応えていない。全容解明したとは言い難い。

　とはいえ制度の正確な理解と実践を怠った各省庁と、対応を各省庁に「丸投げ」して制度の周知や監督に積極的に取り組まなかった厚生労働省の責任は指摘した。

　「数合わせ」ありきの対応は、障害者雇用への無関心が背景にあるのではないか。障害者を働く仲間と認識していなかったから、「人」ではなく「数」として扱っていた。だとしたら深刻な事態で政府は重大性を痛感すべきだ。

　政府の改善策にも懸念がある。政府は障害者雇用に別枠の定員を設け、来年二月に採用試験を実施する。これと別に非常勤職員も募集する。働きたい障害者の願いをかなえるには短期間で採用を増やさねばならない。

　だが、単に雇用率を上げることが目標になっては困る。それに国家公務員の定数が採用増で水膨れする心配はないのか。

　障害者がやりがいを持って働くには定着のための職場環境の整備が不可欠だ。どうしたら能力を発揮してもらえるか。業務内容や進め方、柔軟な勤務制度などの改善がなければ急場しのぎで終わる。

米中摩擦、軍事に飛び火 I N F廃棄条約離脱（２０１８年１０月２２日中日新聞）

米中摩擦、軍事に飛び火　ＩＮＦ廃棄条約離脱　

2018/10/22 中日新聞

　トランプ米大統領が二十日、米国と旧ソ連が一九八七年に結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約からの離脱を決めた背景には、制裁関税で貿易戦争を繰り広げる中国に、核戦力を含む軍事面でも対抗する覇権争いがある。条約の廃棄で米国と中ロの軍拡競争が激化すれば、東アジアの安全保障環境が悪化しかねない。

■「回帰」

　トランプ氏はＩＮＦについて「ロシアや中国がこうした兵器の開発をやめようと言わない限り、われわれも兵器を開発せざるを得ない」と強調。二〇一九会計年度（一八年十月～一九年九月）の計七千百六十億ドル（約八十兆円）の国防予算に触れて「米軍には巨額の資金がある」と軍拡競争に自信を示した。

　トランプ政権は二月に公表した新たな核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」で、国際秩序に挑む中ロを念頭に、世界は冷戦時代のような「大国間競争」に回帰したとの認識を表明。通常兵器に対する反撃にも核兵器の使用を排除しない方針を示して「核の先制不使用」を否定し、オバマ前大統領の「核なき世界」の政策をひっくり返した。

■足かせ

　米軍の強大な軍事力を背景にした「力による平和」を目指すトランプ氏にとって、ＩＮＦ廃棄条約は核・ミサイルを増強する際の足かせとなっていた。離脱後は新兵器の配備に向けて、爆発力が低く「使える核兵器」とも称される小型核や、水上艦や潜水艦から発射できる核巡航ミサイルなどの開発を推進する方向だ。

　トランプ政権は、中国が南シナ海などに配備しているとされる中・短距離ミサイル（射程五百～五千五百キロ）への警戒を強める。日本を含む周辺地域への新兵器の配備で対抗することになれば、東アジアの緊張を高める恐れがある。また、二国間条約を破棄して核増強に走る米国に対し、北朝鮮が不信感を抱き、核・ミサイルの廃棄が一層停滞する懸念も大きい。

　（ワシントン・後藤孝好）

◆「条約を順守」ロシアが反発

　トランプ米大統領がＩＮＦ廃棄条約からの離脱方針を示したことについて、核軍縮を担当するロシアのリャプコフ外務次官は二十一日、ロシアが条約を順守してきたと強調し、「非常に危険な措置。最後通告や脅しのようなやり方は受け入れられない」と反発した。インタファクス通信などが伝えた。

　プーチン大統領やラブロフ外相が二十二日からモスクワで、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と会談し、対応を協議する予定。リャプコフ氏は米国が離脱を強行する場合、「われわれには軍事技術的な対抗策しか残っていない」とけん制した。

　ロシアは近年、米国から繰り返された条約違反の指摘を否定する一方、「米国側にこそ違反がある」と反論してきた。具体的には、東欧に配備し、日本にも導入を予定する米国の陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」が、「トマホーク」型の巡航ミサイル発射に転用可能だとして、事実上、ＩＮＦ廃棄条約に抵触すると主張してきた。

　プーチン氏は十八日の会合で、ロシアの核軍備について「米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムに対応し、攻撃装置を改良している」と発言するなど、軍拡競争にも譲らない意向。十一月には、米ロ両首脳が同席する国際イベントが予定されており、核軍縮について直接協議する可能性もある。

　（モスクワ・栗田晃）

◆核廃絶に逆行、日本懸念

　日本政府は、トランプ米大統領が表明したＩＮＦ廃棄条約からの離脱方針を巡って、今後の推移を注視していく構えだ。唯一の被爆国という立場から訴える核兵器廃絶への取り組みに逆行する動きでもあり、懸念を強める。

　外務省の担当者は２１日の取材に「軍縮や核兵器不拡散、地域の安全保障に影響があり得る。今後の米国とロシアそれぞれの動きに注目したい」と述べた。ロシアと友好関係を強化することで北方領土問題の解決につなげようとする安倍晋三首相の対ロ戦略に影を落とす恐れもありそうだ。

◆ゴルバチョフ氏「米国は誤り」

　【モスクワ＝共同】米国と中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を締結したゴルバチョフ元ソ連大統領は二十一日、米国による条約離脱は「誤りだ」と批判し、「米国とソ連の核軍縮に向けた全ての努力を崩壊させる」と述べた。インタファクス通信が伝えた。

市民守れるか、怒る自治体 K Y Bデータ改ざん。耐震性など情報なく（２０１８年１０月２０日中日新聞）

市民守れるか、怒る自治体　ＫＹＢデータ改ざん、耐震性など情報なく　

2018/10/20 中日新聞

　油圧機器メーカーＫＹＢによる免震・制振装置のデータ改ざん問題は十九日、同社の調査結果が公表され、中部各地の自治体庁舎などでも製品が多く使用されている状況があらためて浮き彫りになった。一方で、公表内容は使用の有無に限られ、不正の具体的内容や今後の対応は明らかにされず、自治体担当者らは不満と憤りを隠さない。

　「ＫＹＢのやったことがどういう偽装で、一体どういう危険があるか、分からせん」。結果の公表後、名古屋市の河村たかし市長は困惑をあらわにした。市役所本庁舎で使われている装置は、市との契約基準を満たしていないとして公表に含まれた。ただ、耐震性への影響や交換の必要性などは不明のまま。河村市長は「市民にとって危ないのかどうか。はよ言ってもらわないかん」と注文する。

　今年四月に完成したばかりの愛知県新城市役所庁舎でも使用が確認され、担当者は「信用していたのに」と憤った。国の基準を満たしているかは不明で、市は情報収集を急いでいる。二〇一四年に完成した同県半田市役所庁舎の装置も基準の適合状況は分かっておらず、総務課の担当者は「詳しい調査を依頼している」と明かした。

　災害時、救助や避難の要となる施設の足元でも不正は明らかに。三重県鈴鹿市消防本部の庁舎の装置は国基準を満たさない「不適合」で、市の担当者は「早急に取り換えを請求する」。三重県内では伊勢市の県伊勢庁舎や川越町の庁舎も契約基準未満で公表された。

　名古屋市の津波避難ビルに指定されている名古屋港管理組合本庁舎（港区）でも契約基準未満のダンパーが二基確認された。水野晴彦総務課長は「今すぐ耐震性に問題があるわけではないと聞いているが、情報収集して適切な対応を取りたい」と話した。

　今回公表された物件一覧に含まれていないが、愛知県津島市には、市民病院西病棟で「データが改ざんされた製品が数基使われている」とＫＹＢ側から連絡があった。同県一宮市も本庁舎で使用されているダンパー四基が「不適合」だと施工業者から連絡を受けており、両市の担当者らは正確な情報提供と対応を求めている。

◆名大は３２基使用

　名古屋大は十九日、東山キャンパス（名古屋市千種区）にある防災研究の拠点「減災館」のほか、新たに医学部付属病院（同市昭和区）の外来棟、中央診療棟Ａの三棟でダンパー計三十二基が使われていることが判明したと発表した。名大はいずれもＫＹＢ側に交換を求めていく。

◆敦賀原発は適合品

　日本原子力発電は十九日、敦賀原発（福井県敦賀市）で事故の際の非常用施設に設置されているＫＹＢ子会社のオイルダンパーが、基準の性能を満たす適合品だったと発表した。ＫＹＢと施工会社から原電に連絡があった。