旧統一教会、実態は 識者「議員と団体利用し合う関係」
2022年7月16日
安倍晋三元首相銃撃事件で、山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検＝の供述によりクローズアップされた宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」。山上容疑者は、母親が入信後に破産するほどの献金をして家庭が崩壊したため同会への恨みを持ち、同教会とのつながりが深い安倍氏を狙うことにした、などという趣旨の供述をしているという。同会と自民党との関係は、半世紀以上前までさかのぼるとされるが、その経緯や実態はどうなのか。
■韓国で創設
旧統一教会とはどんな団体か。フランスの経済紙「レゼコー」は襲撃事件後、欧米では「カルト宗教」と認識されていると報じた。上越教育大の塚田穂高准教授（宗教社会学）は「活動の基軸はあくまで宗教的理念と実践。その活動の中において多くの問題を抱え、人権侵害や違法行為を積み重ねてきた宗教団体だ。他の宗教一般と同列には扱えない」と話す。
旧統一教会は教祖の故・文鮮明氏が一九五四年、韓国で創設した。間もなく日本でも布教活動が行われ、五九年には日本の旧統一教会ができた。ホームページによると、教義は文氏が考案した「統一原理」と呼ぶ思想・理論によって、理想の家庭や世界平和を実現する指針を与えるとする。
宗教学者の島薗進氏は「ある時期までは『異端のキリスト教』という枠内にあったと思うが、七〇〜八〇年代にかけ、非キリスト教化し、同時期に霊感商法に傾いていった」と分析する。島薗氏によると、新興宗教の中では比較的若い人の入信が多く、高学歴の者も少なくなかったという。「現代文明への失望感が背後にあった。また、離婚が増え始め、家族的な道徳基盤を求める人の流れもあっただろう」
多くの信者を獲得したが、八〇年代には、先祖供養などを名目につぼや宝石といった高価な品を訪問販売する「霊感商法」や巨額の献金が社会問題に。歌手の桜田淳子氏が九二年に信者であることを明かし、教団が配偶者を推薦する合同結婚式に参加したことも話題になった。この合同結婚式は信者の「婚姻の自由を侵害する」として違法と判断された判決も出ている。
二〇〇〇年には、旧統一教会系の企業が米国の通信社ＵＰＩを買収したこともニュースになった。この企業は米保守系日刊紙ワシントン・タイムズも所有している。
■「反共運動」
旧統一教会が拡大していく過程で見過ごせないのが、政治との関係だ。特に旧統一教会の実質的な政治部門として機能してきたのが、保守系政治団体「国際勝共連合」（勝共連合）だとされる。
勝共連合は一九六八年、文氏が韓国と日本で設立した。目的は反共運動。時代は東西冷戦が激しさを増し、米国はベトナム戦争を泥沼化させていた。共産主義の脅威が今より切迫して語られていた。
初代名誉会長には、右翼の大物で戦後政界のフィクサーと言われ、日本船舶振興会（現日本財団）の会長を務めた笹川良一氏を迎えた。岸信介元首相を名誉実行委員長とする集会も開かれたという。
塚田氏は「勝共連合の設立経緯から岸信介や福田赳夫といった理念的に近い保守政治家と結び付いていった」との認識を示す。その上で、「今は改憲や家族観、反ジェンダーフリーなどで考えが合致する政治家との距離が近い。団体にとっては理念の実現や運動が守られることへの期待があるのだろう。一方で、政治家は選挙などで支援が得られる。右派政治家と団体がお互いに利用し合う関係になっている」と解説する。
■メッセージ
問題となっている安倍氏との関係はどうなのか。
「各地の紛争の解決に努力してきた韓鶴子総裁をはじめ皆さまに敬意を表します」。昨年九月、旧統一教会の友好団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」が開いた大規模集会「シンクタンク２０２２ 希望前進大会」に、安倍元首相がビデオメッセージを寄せた。ＵＰＦは文鮮明氏と妻で現在の教団トップである韓氏が二〇〇五年に創設したＮＧＯだ。
安倍氏は「ＵＰＦが家庭の価値を強調する点を高く評価します」「偏った価値観を社会革命運動として展開する動きを警戒しましょう」と家族観への共鳴を明示した。
「積み重ねを経て、ついに隠さなくなった印象だった」。安倍氏と旧統一教会の関係についてジャーナリスト鈴木エイト氏は語る。
安倍氏は官房長官時代の〇六年、旧統一教会の違法な勧誘などが問題化する中、ＵＰＦの集会に祝電を寄せた際、「誤解を招きかねず、担当者に注意した」とコメントしていた。
鈴木氏によると、安倍氏と旧統一教会との関係の深まりは、一二年に首相に返り咲いて以降になる。憲法改正と長期政権を目指す安倍氏や自民党にとって、「組織票に加え、秘書や選挙の運動員などの人員を提供してくれる旧統一教会は有用な存在だった」。
安倍氏に限らず、教団関連の行事に出席したり、祝電を寄せたりする自民党議員が続出していたという。「単に容疑者の思い込みで片付けるのでなく、安倍氏と旧統一教会の関係を解明しないと、事件の全容はつかめない」
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の山口広代表世話人は「旧統一教会を宗教団体と一般化してはならない。巧妙、計画的、組織的にカネを集める団体だ」とくぎを刺す。
〇九年、旧統一教会の霊感商法に対して、警視庁が強制捜査を実施。教団施設や関連会社が捜索され、幹部らが特定商取引法違反（威迫・困惑）で有罪判決を受けた。山口氏によれば、この事件を受け教団は政治家への働き掛けが不十分だったと総括し、関係強化を図ったという。その時代に第二次安倍政権は重なる。
十一日に会見した世界平和統一家庭連合の田中富広会長は「〇九年以降は献金のトラブルはない」としているが、霊感商法被害救済担当弁護士連絡会の渡辺博事務局長は「来年五月までに韓国の教団施設建設のため、一人百二十万円献金せよという大号令が出ている。今もやっていることは変わらない」と話す。
全国弁連では一九年、全国会議員に、旧統一教会関連の行事に参加したり、メッセージを送ったりしないよう要望書を提出した。
昨年の安倍氏のビデオメッセージに対しては、抗議文を内容証明郵便で送ったが、地元事務所からは返答がなく、国会事務所には受け取りを拒まれた。メッセージは事件の動機の一つとも言われる。
山口氏は「霊感商法や違法勧誘で社会問題化した団体に政治家がエールを送ると、警察が手を出しにくくなり、被害を拡大させる」と強調する。
全国弁連は十二日、記者会見を開催。事件の容疑者と同じように、母親が旧統一教会の信者という四十代の女性も出席した。女性は一時信者となり、合同結婚式に参加して教団の指示で夫になった男性から暴力を受け続けた。プライバシー保護のため、ついたての中で話した女性は、絞り出すようにこう話した。
「（事件は）間違っているが、人生を旧統一教会に破綻させられたというのは理解でき、苦しい心情だ。放置されてきた問題が少しでも解決に向かえばと願う」
（宮畑譲、北川成史）