「桜」疑惑で聴取 検察の独立を示すとき
2020年11月25日 中日新聞
「桜を見る会」をめぐる疑惑で、安倍晋三前首相の秘書らが事情聴取された。前日の夕食会の費用負担では前首相の国会答弁と矛盾する新疑惑も浮かんだ。権力に対峙（たいじ）する検察力を発揮してほしい。
事態は深刻だ。安倍前首相の後援会が二〇一三年から一九年にかけ、「桜を見る会」の前日に、東京都内の高級ホテルで前夜祭を開催した。地元支援者が集まり、会費は一人五千円だった。だが、「安すぎる。安倍氏側が費用を補填（ほてん）したのではないか」との疑惑が国会で追及された。
前首相の答弁はこうだ。「安倍事務所の職員が会場入り口で会費を受け取り、その場でホテル側に現金を渡した」「収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載は必要ない」「安倍事務所が補填した事実は全くない」と。
市民団体などが政治資金規正法違反や公職選挙法違反の罪で告発したのを受け、東京地検が公設第一秘書や会計責任者らへの任意での事情聴取を進めてきた。その結果、安倍事務所側が数年間で約八百万円の補填をしていた疑いが新たに判明した。
夕食会にかかった費用は集めた会費だけでは到底、足りなかったのだ。前首相の答弁とは明らかに食い違う。政治団体の収支の記載を義務づけた規正法にも、選挙区内での寄付を禁じた公選法にも反する可能性がある。
前首相が補填の事実を知っていれば、虚偽の国会答弁をしていたことにもなる。仮に知らなかったとしても、野党が「ホテル側などに確認を」などと求めていたのだから、前首相側はいくらでも事態を把握できたはずである。どちらであっても議会や国民への背信行為には違いなかろう。
もはや言い逃れはできない。誠心誠意の気持ちで国民に説明すべきであるし、東京地検には粛々と調べを尽くすことを求める。何より東京地検には過去にロッキード事件やリクルート事件など政界腐敗に切り込んだ歴史がある。
それゆえなのか、安倍氏は首相時代に検察幹部の人事に介入しようとした。いわゆる黒川検事長問題である。
検察官の定年を定めた検察庁法があるのに、国家公務員の定年延長規定を用いるという解釈変更を強行したが、世論の猛反発もあって挫折した。
検察が独立していないと政治権力へのチェックはできない。「桜」の疑惑解明は、検察の独立と良心を示す機会でもある。