民主主義の成熟度は

昨年８月の総選挙では、与党も野党も無党派層を最大のターゲットにした。
そこでは、不安や不信を前提にした選挙目当ての政策が数多く訴えられた。
その多くは、国民受けのする甘い政策で、人気取りのバラマキ政策だった。
国民は消費税などの負担議論を避け、救われ貰う弱者側になってしまった。
国家も社会も負担する側が多くないと、健全に発展してはいけないのだが。
与野党を比べれば、現状批判できる非政権側民主党の政策に魅力があった。
無党派層は、フレーズとマニフェストから民主党政権を選択し誕生させた。
それは、負担や責任を伴う支援ではなく、要望や期待が支えた支持だった。

政権交代での期待は、子供手当や高速道路料金などマニフェスト政策の実
現であり、政治手法の転換であり無駄な事業を削減による財源創出だった。
しかし時間の経過とともに、政治資金問題、閣僚の発言相違、内閣と党の違
和感、沖縄基地問題など、公約と現実との乖離から信頼感が薄らいでいる。
鳩山内閣は今、公約の実現や基地移転問題などで結果責任が問われている。
責任遂行に向けた判断や言動に整合性が乏しく、信頼回復は難しい状況だ。
さらに検察審議会は、小沢代表の政治資金疑惑を「起訴すべき」と議決した。

そんな状況からは、国の将来や政治との関わり方に不安を感じてしまう。
国家を預かる政党や内閣の責任、制度設計する政治家の責任、そして政権
選択する国民の責任、それぞれが己を厳しく見直すべき時にあるようだ。
そして、一時的「風」やプロパガンダに乗せられない政治や選挙が必要だ。
その意味では、報道・ジャーナリズムの責任にも重いものがあると言える。
「まだ政治の偏差値と民主主義の成熟度が低いようだ」と、ひげ爺の独り言。
老齢化の進む日本が、世界の中で老衰化した破綻国家にならないように・・。