復興事業の地方負担について国が全て負担します。

　昨日、復興特別委員会で質問に立ちました。二重ローン対策関連の法案の審議が主でしたが、最後に今回の復興事業を進めるに当たって確認しておきたい部分をただしました。

　まず、地方公共団体の財政負担です。今回の第三次補正予算及び関連法である地方交付税法では、これまでにない措置として、復興特別交付税を１兆6,635億円増額して、補正予算で措置されている事業について被災自治体の負担をゼロとするということとしているところでありますが、これは、地方が行う補助事業の地方負担分（裏負担）みならず、国が行う国直轄事業で地方が負担しなければならない直轄事業負担金にも同様に適用されて、直轄事業負担金がゼロになるのか、が必ずしも明確ではありませんでした。また、復興事業は、今年度で終わるのではなく、今後数年続いていきます。５年間は集中復興期間となっています。この期間に行われる復旧復興事業は、１９兆円程度の規模と見込まれています。この復興事業と見込まれている事業が終了するまでも、つまり、来年度以降も地方負担をゼロにする措置が続くのかが明確ではありませんでした。地方としては、はしごをはずされるかもしれないという危惧があったわけです。そして、来年度以降も、復興事業と見込まれる事業について、地方負担をゼロにするためには、単に「そうします。」との答えだけでは、言質を取ったことにはなりません。地方交付税法を来年度以降も年度毎に改正するのかという交付税法の対応をたださなければなりません。

　以上については、実は以前から、総務省の事務方及び福田昭夫総務大臣政務官と詰めてきたところです。当初は、事務方は曖昧でしたが、福田政務官を通じてさらに突っ込んだところ、明確な対応方針が示され、かつ、国会で取り上げてもよい。満額回答を大臣にさせる、という打ち返しがあり、昨日のやりとりに結実したところです。

　回答としては、
○地方が行う補助事業でも、国が行う直轄事業でも、いずれにしても、地方が負担しなければならない部分は、全額震災復興特別交付税で措置して、地方負担はゼロにする。
○この措置は、平成２４年度以降も、集中復興期間で１９兆円程度と目されている復興事業については適用され、この事業に関しては地方負担はゼロになる。
○以上のことを、地方交付税法を毎年度改正し、対応する。

　と明確かつ前向きなものでした。今回もベストな答弁を引き出すことができました。