地域切り捨てはここまできたか！

　本日岩手日報の朝刊第１面に残念な記事が載っていました。JRバス東北は、久慈営業所管内の路線バスで、久慈市と近隣町村間を運行するローカル線７路線全てを来年３月末と廃止する方針だということなのです。
　地域は、ますます住みにくくなります。確かに、利用者数から見れば採算上見合わないのでしょうが、このような場合にこそ、行政の補助が必要なのです。久慈の高校に通う高校生はどのようにして通学しろというのでしょうか。久慈の病院に通う老人や病人にはどうしろというのでしょうか。
　これは、郵政民営化にも当てはまる議論です。先般の選挙で、自民党は、基金をつくって地域の郵便局を維持するといいましたが、基金は永久に維持できるものではありません。また、民間会社は採算性を第一に考えるのは、今回の件でも明らかです。廃止しないと言われていた地方の鉄道も廃止されています。政権党の一時の言い逃れを厳しく評価することが必要なのです。
　最近、自由競争、規制緩和の政策が進んでいますが、その名の下に行政の役割を放棄してはいけないと思います。強い地域、裕福な人には、極端に言うと、行政の支援はいらないのです。一方、自らの努力のみでは立ちゆかない地域には、国や行政の支援が必須です。しかしながら、今の国の役割は逆の方向になっているのではないでしょうか。
　強い者に引っ張ってもらうための優遇策は否定しませんが、それを第一に据える安倍政権の「上げ潮戦略」はバランスを欠いていると思います。