岩手日報一面掲載の答弁引き出す！

　昨日は、国土交通委員会で質問に立ちました。その中で、復興基金拡充について石津総務大臣政務官から、「１１月中に策定する方針の第２弾の経済対策に盛り込む方向で検討している」という極めて前向きな答弁を引き出し、本日の地元紙である岩手日報の一面にでかでかと掲載されたところです。復興基金の拡充について公式の場で、行うことを明言した政府当局者の初めての言葉ではないかと思います。
　まちづくり及び住宅再建が進まない原因の一つは、各種の移転やまちづくりの事業制度の間で支援措置に違いがあり、同じ市町村内での住民調整に苦心するからです。この制度間の支援措置をならし、個人財産である住宅再建を支援できるものとして、使途の自由度の高い取り崩し型復興基金があります。抜本的な財源の地方移譲という前に、現実的には、この制度の拡充が手っ取り早いのです。これを拡充することが住宅再建のみならず、復興の進捗により必要性が出てくる制度の隙間の支援にも使えるのです。例えば、中小企業グループ補助金の対象とならない小規模店舗の補修費用に使いたいという希望も多いのです。

　さらに、新聞には掲載されていませんが、もう一つの前向きな答弁がありました。それは、インフラ関係の費用を全額国費で支援する「社会資本整備総合交付金（復興枠）」が集中復興期間である平成２７年度までとなっているのですが、道路は今から事業を始めても、おそらくは、完成までに平成２９年くらいまではかかるのです。ということは、平成２７年度以降も数年間は、この制度を続けて財政支援を行う必要があります。この点を問いただしたところ、羽田国土交通大臣と黄川田復興副大臣からは、必要な事業実施に支障とならないようにしっかりと措置してまいりたいという趣旨の答弁がありました。

　さて、明日は、午後６時から玉山姫神ホールで、松木けんこう衆議院議員を招いての国政報告会を開催いたします。最近の国会論戦、解散の見通し等について本音トークで語りますので、皆様是非ともおいで下さい。