郵政について

　郵政改革法案における預け入れ限度額等が話題となっています。これに対して一部大臣や民主党議員から批判もあることがマスコミ報道で取り上げられています。
　この案件については、他の案件と比べても丁寧に事前の政策会議での議論を行う機会を持ってきたものです。１０数回、政策会議や政策研究会で議論を行ってまいりました。これを今頃になって聞いていない、唐突だというのはいかがかなと思います。参加して発言すべき機会に議論に参加していない人に、批判する資格はありません。

　預け入れ限度額等の枠を上げたのは、ユニバーサルサービスを行うための費用について、国費投入は国民の理解が得られにくいだろうから、できるだけ自らに稼いでもらう必要があるとの観点からです。したがって、できるだけ営業上の規制を取り払おう、しかし、ユニバーサルサービスを維持するための国の関与規制は最低限残そうという発想から、結論が出たものです。

　私自身も数回発言しました。「ユニバーサルサービスを維持するための負担は、できるだけ上限を上げて会社で稼いでもらうしかない。しかし、それだけで賄えるかどうか定かではない。その場合には税制上の優遇措置を講じるという折衷案的な結論にならざるを得ないのではないか。」というのが、私の発言の要旨です。できるだけ国民負担を入れない、そのための上限緩和だということをもっと説明しなければならないと考えます。

　そのような趣旨から郵政グルーブ企業間の取引に伴って生じる消費税の免税措置も講じてもいいと私は考えます。また、国の出資割合等については、経営に過度に関与しないものの、重要事項が単独で拒否できる１／３超というものは合理的なものです。なお、ここでいう国の立場からの重要事項とは、ユニバーサルサービスが否定されないようにするということです。

　個人的には、経営に積極的に関与するための経営陣の人事権を握る出資割合の過半数という考え方もあり得るなという思いもありますが、今回の結論は合理的であるともに、手続的にも適正だと間違いなく言えます。