自死から６年経過しての公務災害認定。これが第一の問題。
弁護士が代わる、または就くと、結論がまったく変わる。これが第二の問題。
「精緻（せいち）な説明を詰め切れないまま」意味不明の日本語。これが第三の問題。
自殺した総務官僚に公務災害認定 うつ病、14年増税で長時間労働
12/25(水) 共同
総務省のキャリア官僚だった男性＝当時（31）＝が2014年3月に自殺したのは、うつ病を発症したのが原因だとして、
同省が一般労働者の労災に当たる公務災害に認定したことが25日、分かった。
代理人の川人博弁護士が東京都内で記者会見して明らかにした。
川人弁護士によると、総務省は、男性が自殺したのは13年11月30日にうつ病を発症したことが原因と認定した。
理由は来年1月に説明するとし、詳細を明らかにしてない。決定は今月23日付。
男性は14年に行われた消費税増税の対応などに忙殺され、発症した13年11月の残業時間は135時間だった。
総務省キャリア自殺、労災認定 遺品に「残業確実」の歌
2019年12月25日 朝日
総務省キャリア官僚の男性（当時３１）が自殺したのは長時間労働でうつ病を発症したためだったとして、
同省が公務災害（労災）を認定した。２３日付。代理人弁護士が２５日発表した。
男性は２００８年に総務省に入省し、要職を任され続けたが、残業も増大。
総務省が開示した資料によると、大臣官房総務課の係員だった１１年３月は東日本大震災の対応などで時間外労働が１６８時間、
同４月は１７８時間にのぼった。
官房企画課の係長として税制改正に関わっていた１３年１１月には１３５時間の残業があり、
この月に過重労働が原因のうつ病を発症したとみられる。男性は翌年３月下旬に自殺した。
記者会見した遺族側代理人の川人博弁護士によると、男性の遺品からは、総務省に内定した際の懇親会で
先輩官僚たちが披露した歌の歌詞の紙が見つかったという。
「やったやった 国会待機」「やったやった 残業確実」「２時間睡眠」などの文言があり、
川人氏は「男性は内定段階から過酷な長時間労働を前提に職場に迎え入れられていた」と指摘した。
川人氏によると、総務省は男性の死亡後、公務災害にあたるかどうかの調査を始めたものの、その後手続きを放置。
総務省から５年にわたって何の説明も受けられなかったことから、遺族が今年１０月９日に公務災害の認定を申請した。
鈴木茂樹・総務事務次官（当時）は男性の父親に対し、
「天国の男性に謝罪し、またご遺族に謝罪し、お悔やみ申し上げます」と謝罪した。
総務省は朝日新聞の取材に「男性が亡くなった後、調査は開始していたが、
公務災害に認定できるかどうかの精緻（せいち）な説明を詰め切れないまま手続きが遅くなってしまった。
申し訳なく思っている」（秘書課）とした。
男性の父は２５日、「このたび、息子の死亡が公務上災害と認定されましたが、息子が帰ってくるわけではありません。
あれほど頑張り屋だった息子が、自分で亡くなってしまうほどに、なぜそこまで追い込まれることになってしまったのか、
明らかになることを望んでいます」、母は「今回、提出した資料などをみていると、
息子からサインが出されていたのに、こうなってしまう前に防げたのではないか、と悔しい気持ちです。
省庁に代わりの職員はいても、私たち家族にとっては、息子の代わりはいません。
公務上災害と認定されましたが、二度とこのようなことがないように対処して欲しいと思います」と、それぞれコメントを出した。
総務省官僚の「うつ病」自殺、労災認定…遺族「息子が帰ってくるわけではない」
12/25(水) 弁護士ドットコム
総務省のキャリア官僚だった男性（当時31歳）が2014年3月に自殺したことが、公務上災害（労災）として、
同省に認定されたことがわかった。認定は、12月23日付。
遺族の代理人をつとめる川人博弁護士が12月25日、東京・霞が関の厚労記者クラブで会見して明らかにした。
川人弁護士によると、総務省は認定の理由を明らかにしていないが、おそらく長時間労働による過重労働・業務上のストレスが原因で、
うつ病になった（2013年11月30日発症）と認められた。2020年1月ごろ、認定の理由が開示される予定だという。
男性の遺族は、代理人を通じて「公務上災害と認定されたが、息子が帰ってくるわけではない」とコメントした。
●時間外労働は月135時間にのぼった
男性は2008年4月、いわゆるキャリア官僚として総務省に入った。
消費増税（2014年）の対応などに忙殺されたあと、2014年3月に都内の自宅アパート亡くなった。
川人弁護士によると、総務省は自殺原因を調査したが、結論を出さず、あいまいなまま放置していたという。
遺族から相談を受けて、川人弁護士らが勤務実態を調べたところ、資料から、男性の亡くなった月の時間外労働（残業）は、
過労死ラインを超える135時間にのぼっていたことがわかった。消費増税（2014年）の対応などで忙殺されていたという。
両親はことし10月、総務省に公務上災害の認定をもとめる申請をおこなっていた。
●母「息子の代わりはいません」
男性の遺族は、代理人を通じて、次のようなコメントを発表した。
「このたび、息子の死亡が公務上災害と認定されましたが、息子が帰ってくるわけではありません。
あれほど頑張り屋だった息子が、自分で亡くなってしまうほどに、なぜそこまで追い込まれることになってしまったのか、
明らかになることを望んでいます」（父）
「今回、提出した資料などをみていると、息子からサインが出されていたのに、こうなってしまう前に防げたのではないか、
と悔しい気持ちです。省庁に代わりの職員はいても、私たちの家族にとっては、息子の代わりはいません。
公務上災害と認定されましたが、二度とこのようなことがないように対処してほしいと思います」（母）
●総務省「ご冥福を祈りします」
総務省は、弁護士ドットコムニュースの取材に「職員のご冥福をお祈りします。
ご遺族のみなさまのご心痛をお察し申し上げます」とコメントした。
