合格者の内訳は、精神障害６３・１％でした。現在、精神に障害のある方の就労環境は、恵まれている状況にあります。
採用した行政機関には、就労した皆さんが、長期にわたって活躍できるように尽力いただきたいところです。
国家公務員試験 障害者２４４人合格 倍率１９倍
2019年11月26日 東京
人事院は二十六日、障害者に限定した二〇一九年度の国家公務員試験に二百四十四人が合格したと発表した。
雇用水増し問題を受け、中央省庁や出先機関が十二月以降、常勤職員として採用する。受験申込者数は約四千六百人で、
競争率が約十九倍の難関となった。
七百五十四人が合格した一八年度に続き二回目。各省庁は法定雇用率２・５％の達成に向け、
試験とは別に非常勤職員での採用も進めている。
人事院は、三回目を実施するかどうかは雇用率の推移や各省庁の意向を踏まえて判断するとしている。
省庁別の合格者数は、国税庁が四十八人で最も多く、次いで法務省二十八人、出入国在留管理庁二十六人。
勤務地別では関東甲信越百十六人、近畿二十六人、東海北陸二十二人などだった。
合格者の内訳は、精神障害６３・１％、身体障害３６・５％、知的障害０・４％。勤務の開始時期は本人の意向に合わせるため、
年内を希望する約八十人を除き、来年一月以降になる見通しという。
障害者試験、２４４人が合格＝雇用水増し受け２回目―人事院
11.26 時事
人事院は２６日、障害者を対象にした２０１９年度の国家公務員採用試験で、２４４人が合格したと発表した。
中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けたもので、昨年度に続き２回目。
合格者は常勤職員として、同日以降各省庁や地方の出先機関で勤務を始めることができる。
申込者数は４５７４人で、競争率は１８．７倍だった。省庁別の合格者は国税庁の４８人が最多で、
法務省２８人、出入国在留管理庁２６人と続いた。障害の種類は精神が６３．１％、身体が３６．５％、知的が０．４％だった。
（Ｃ）時事通信社
