中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間、情報に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

全社員が閲覧できる状態に

2023年02月09日 | 情報

労災認定されていますので、会社側の責任は免れないようです。
早急に示談して通常の状態に戻すことが、会社側にとってのメリットと考えますが。

「パワハラでうつ病」元社員、岐阜・多治見市のメーカー提訴 岐阜地裁支部
23.2.7 岐阜新聞

自動車部品メーカー明和工業(岐阜県多治見市笠原町)の社員だった県内在住の男性(61)が15日、
2018年にうつ病を発症し出勤できなくなったのは上司のパワハラなどが理由として、
同社に約2300万円の損害賠償を求めて岐阜地裁多治見支部に提訴した。

訴状などによると、男性は1984年の入社以降、総務を担当。
2017年1月ごろから、異動してきた年下の上司に、担当業務を外されたり、
男性を暗に批判する資料を全社員が閲覧できる状態にされたりするなどのパワハラを受けた。
18年2月には、了解なく未経験の部署への異動を命じられた。
精神的苦痛から体調を崩し、18年4月にうつ病を発症。20年5月に休職期間満了で退職扱いとなった。

代理人弁護士によると、男性は嫌がらせと配置転換がパワハラに当たると主張して19年に労災を申請。
多治見労働基準監督署は今年3月に労災認定した

男性は15日、多治見市内で記者会見し「会社はパワハラを認めず、配置転換も問題ないと主張している。
苦痛でたまらない。楽しく過ごせたはずの人生を返してほしい」と訴えた。

明和工業の広報担当者は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」と話している。

 

「上司が間接的に人格否定」「批判文書を全社員が読める状態に」…損害賠償求め提訴
2023/02/02 読売

精神障害の発病による休職は上司のパワーハラスメント(パワハラ)などが原因だとして、
岐阜県多治見市の自動車部品会社「明和工業」の社員だった男性(62)が
同社に約2300万円の損害賠償を求める訴えを岐阜地裁に起こした。

訴状などによると、男性は1984年に入社し、総務課で勤務。
2017年1月に同じ部署に異動してきた上司は、男性を批判する文書を全社員が見られる状態にしたり、
男性の部下を 叱責して間接的に男性の人格を否定したりしたほか、合理的な理由なく未経験の部署に異動させたという。
男性は18年4月にうつ病を発症して休職し、22年3月に多治見労働基準監督署から労災の認定を受けたとしている。

第1回口頭弁論が1日、同地裁(鳥居俊一裁判長)で行われた。
取材に対し、同社の代理人弁護士は争う姿勢を示し、「今後、具体的に主張する」と述べた。

 

コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 産業医と主治医の違い | トップ | 真剣に考えてください »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

情報」カテゴリの最新記事