「職場の健康づくり」推進…国際ワークショップ
2015年10月16日 読売
職場で取り組む健康づくりについて、アジアの６か国・地域の政府機関や企業の担当者らが学び合う国際ワークショップが、
１３～１５日、東京都内で開かれた。
職場の健康づくりを推進することで、従業員のやる気を引き出して生産性が高まるなど経営面にもプラスとなるとの考えが、
国内外の企業に広がっている。
ワークショップは、先進事例の発表などを通じ、企業が取り組む健康管理への国際理解を深めるのが狙いだ。
ワークショップでは、タイの政府機関、タイ健康促進財団が、
タイ企業に２００３年から普及を進めている職場健康づくりプログラムを紹介。
従業員とその家族、地域の人も含めて心身両面で健康づくりを目指す内容で、２０００社以上が導入しているという。
日本からは、経済産業省の担当者が、医療費の抑制につながる健康経営に取り組む２２社を
「健康経営銘柄」に選んだことを説明。各銘柄の株価は好調で、投資家の評価も得ているとした。
出席者はまた、健康志向の食品を取り扱うコンビニに薬局が併設された「ナチュラルローソンクオール薬局」の店舗や、
従業員が集中力や生産性を高められるよう、様々な高さの机やイスを選べる岡村製作所の実験的オフィスを視察した。
職場の健康づくりのあり方についての討論も行われた。
「仕事がうまくいくと家族や会社の生産性に影響がある」
「わが社は家族を一番大事にするよう会社幹部に求めている」などの意見が出た。
ワークショップは、タイで日系企業に健康教育を行う会社「Ｍａｒｉｍｏ５」などが主催。
妻の亜基さんとともに同社を経営する、最高経営責任者（ＣＥＯ）の大和茂さんは
「今後、アジア共通の職場健康づくりの指針を作り、企業に導入を呼びかけたい」と語った。
健康経営銘柄 通産省
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、
結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています。
そこで、日本再興戦略「国民の健康寿命の延伸」に向けた取組の一つとして、東京証券取引所の上場会社の中から、
優れた「健康経営」を実践している企業を「健康経営銘柄2016(仮称)」を選定し、
長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることで、
企業による「健康経営」の取組の促進を図ります。
選定にあたっては、経済産業省が実施する「平成27 年度 健康経営度調査」(委託先：株式会社日経リサーチ)の
調査結果を用い、経営トップが組織として健康経営を実践しているかを重要視しつつ、
「健康経営が経営理念・方針に位置づけられているか」「健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか」
「健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか」
「健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか」「法令を遵守しているか」の５つの視点から
評価を行う予定です。
なお、「健康経営銘柄2016(仮称)」に選定された企業の発表は2016 年１月下旬頃を予定しております。
