SC(ストレスチェック）制度の準備情報・質問編⑦

Q:質問編⑤において、「なお、面接指導の申出を行わない労働者に対して、実施者以外の者が勧奨を行うことについては、
ストレスチェックの実施事務従事者に限って可能であることを、押さえておきましょう。（実施マニュアルP54～55）」
とありました。 実施事務従事者には、衛生管理者や人事労務担当、安全衛生担当などの従業員を充てる予定ですが、

これでは、実施事務従事者が重要な個人情報に触れることになります。

 

A:ご指摘のとおり、実施事務従事者には、個人情報の守秘義務が課せられていますが、

立場上、ストレスチェック結果の重要情報に触れることになります、触れることができます。

具体的には、実施事務従事者は、SC受検の有無、SC受検の結果(面接指導対象該当の有無）、集団分析の結果といった
重要な個人情報に触れることができるのです。（ストレスチェック制度実施マニュアルP18参照）

既にお知らせしていますが、固有名詞、すなわち姓名そのものが個人情報ですし、

場合によっては、実施事務従事者がとても親しい友人かもしれないのです。

このことが何を意味するのか、お分かりですよね。

ストレスチェック制度は、「守秘義務」を高度に求めています。
ですから、「実施事務従事者」の存在は、ストレスチェック制度における「大矛盾」なのです。

ストレスチェック制度において、実施事務従事者とは「調査票の回収、集計若しくは入力又は受検者との
連絡調整等の実施の事務については、必ずしも実施者が直接行う必要はなく、実施事務従事者に行わせることができる。
事業者は、実施の事務が円滑に行われるよう、実施事務従事者の選任等必要な措置を講じるものとする」とされています。

 

それでは、この矛盾をどのように回避すればよいのか、どのようにして回避することができるのか？

ストレスチェックの実施を、全面的に外部のＥＡＰ機関等に委託すれば解決でいます。

しかし、中小の企業では、外部のＥＡＰ機関等に委託するのは費用の無駄遣いです。

これは、当ブログにおいて以前より指摘しています。

従って、以前にも当ブログで紹介済みですが、実施事務従事者は、御社顧問の社会保険労務士や税理士等に

お願いするのが適当と考えています。

小生はコンサルにおいて、「事業所に出入りしている、乳酸飲料の販売員や生命保険の外交員でも良いのです」と、

冗談にしてしていますが、これは、いかにも現実的ではありません。

実施事務従事者は、やはり、守秘義務を課せられている、御社顧問の社会保険労務士がもっとも相応しいと考えています。
これが、最善の解決策と考えています。

 

もし、顧問の社会保険労務士がいなければ、橋本社会保険労務士事務所にお問い合わせください。

s-hashi@ya2.so-net.ne.jp

まで。