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有休取得率、47．3％へ低下＝政府目標に程遠く―厚労省
時事通信 10月15日
厚生労働省が15日発表した就労条件総合調査によると、
2014年に民間企業で働く労働者が取得した年次有給休暇の割合は47．3％となり、前年から1．5ポイント低下した。
政府は2020年までに取得率を70％に引き上げる目標を掲げているが、50％にも届かない状態が続いている。
労働者1人当たりに与えられた有給休暇の日数は平均18．5日と前年と同じだったが、
実際に取得した日数は8．8日と0．2日減少した。景気の回復で仕事が忙しくなり、
休暇を取得しにくい環境になったことが原因とみられる。
医療法人や協同組合など民間企業以外の法人も含めた取得率は47．6％。
与えられた有給休暇の日数は平均18．4日、実際の取得日数は8．8日だった。
調査は従業員30人以上の6302法人を対象に1月に実施し、4432法人から回答を得た。
年休取得率、５割割れ 政府目標の「７割」は遠く…
朝日新聞 10月16日
民間企業や医療法人、社会福祉法人などで、２０１４年に従業員が与えられた年次有給休暇を取った割合は、４７・６％だった。厚生労働省が１５日発表した。政府は２０年までに取得率７０％をめざしているが、目標達成は遠い。
従業員３０人以上の６３０２法人を対象にした就労条件総合調査で、４４３２法人が答えた。
民間企業だけの取得率は４７・３％。企業のみを対象としていた前回調査より１・５ポイント低く、
１５年連続で５０％を下回った。
業種別では、製造業や卸売業・小売業などで前年に届かず、
厚労省の担当者は「景気がよくなり、製造業などで残業時間が増え、休暇を取りにくくなったのではないか」と話す。
政府は今年の通常国会に提出した労働基準法改正案で、年次有給休暇を１０日以上与えられた労働者については、
５日分は企業側が時期を決めて取らせるよう企業に義務づける内容を盛り込んだ。
ただ、法案には残業代や深夜手当が払われなくなる新たな制度も盛り込まれており、「残業代ゼロ法案」などと批判が強い。
就労条件総合調査 厚労省発表
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-23.html
