中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間、情報に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

リワークは大切です、リワーク施設について

2013年05月21日 | 情報
リワークの大切さが認識されつつありますね。
リワークについては、当ブログで何度も取り上げていますので、繰り替えしは避けるようにしますが、
リワーク施設が、最近とみに増えているのも、リワークの大切さが認識されてきた結果なのでしょう。
それに、平成18年に施行された障害者自立支援法が大きく影響しています。
因みに、本年4月にはさらに法改正があり、障害者総合支援法が施行されています。

今回は、主なリワーク施設の紹介です。
リワーク施設は、運営機関によって以下のように3種類に分類できます。
・独立行政法人や福祉保健局等の行政機関が行う施設
・病院やクリニック等の医療機関が行う施設
・企業やNPO法人が行う施設

行政機関が行うリワーク施設で、代表的なものは、
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構が全国で行っている障害者職業センター事業です。
http://www.jeed.or.jp/jeed/location/loc01.html
東京都の場合では、東京障害者職業センターと東京障害者職業センター多摩支所があります。
メリットは、交通費のみ自己負担で、その他は無料なことです。
ですから、デメリットは、東京都の場合では利用希望者が多く、利用まで数ヶ月待ちの状態です、
また、利用期間は3ヶ月で決まっており、短縮や延長は基本的にできないことと、失業中の方は利用できません。
さらに、所属企業と主治医の同意書が必要になります。
そのほかに、東京都などの地方公共団体が運営している施設もあります。

病院やクリニック等の医療機関が行うリワーク施設で、
代表的なものは、リワーク研究会という組織に登録している全国の病院やクリニック等です。
http://www.utsu-rework.org/list/members/index1.html
メリットは、主治医の指導の下にリワーク訓練ができることです。
当然、利用期間は2ヶ月~数ヶ月と主治医の判断で延長することも可能です。
デメリットとしては、有料であることです。機関によっては自立支援医療(1割負担)が適用れせない場合もあります。
さらに、機関によっては、主治医の変更が必要な場合や、失業中の方は利用できない場合もあります。

企業やNPO法人が行うリワーク施設では、以前にも当ブログで紹介した(株)リヴァ
http://liva.co.jp/service/service09.htmlや、
拙著にて紹介しているNPO法人MDA
http://www.mdajapan.net/2012/index.html等が代表的な施設です。
(株)リヴァの場合ですが、メリットとしては、企業視点でのプログラムに力を入れていることや
農作業など独自のプログラムがあることなど、機関によっていろいろな特色があります。
なお、原則として失業中でも利用可能です。
デメリットとしては有料であることです。なお、前年所得により変動しますが、行政に申請すれば1日800円程度で利用可能です。 

それぞれ施設には、長所、短所がありますので、情報を検討しながら、選択してください。
なお、メンタルヘルス対策で、迷ったり、疑問が出た場合は、橋本社会保険労務士事務所にお尋ねください。
s-hashi@ya2.so-net.ne.jpまで、お気軽にどうぞ。
メール等による質問・問い合わせには、無料で承っています。
または、拙著「中小企業の『うつ病』対策」をお読みください。1,260円で、アマゾン等なら送料無料です。



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