中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間、情報に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

なぜ、中小企業の「うつ病」対策?

2012年07月17日 | 情報
本日は、早朝より業務多忙のため、アップする時間が大幅に遅れました。
お詫びします。

なぜ、「企業」ではなく、「中小企業」なのか?
もう一度、確認させてください。

大企業と中小企業とでは、「うつ病」対策への基本的な考え方は同じでも、
手法はまったく異なるといってよいでしょう。
景気の好不況にかかわらず、大企業は、時間、人材や資金等が潤沢です。
「うつ病」り患者(メンタルヘルス不調者)が一人出ても、代替の従業員を補充することは容易でしょう。
時間や資金も、同様に捻出することは、そう難しいことではありません。
事実、大企業は既に専門組織による周到な対策を講じています。
一方、中小企業はどうでしょう。人材には一人の余裕もないと考えてよいでしょう。
時間や資金も同様です。多くの中小企業が企業の存続に全力を傾注している現状から考えると、
中小企業のニーズに応える「うつ病」(メンタルヘルス)対策が必要になるのです。
そこで、行政・民間各機関の機能を有機的に結合し、企業の負担をできる限り軽くした、
中小企業を対象とする「うつ病」対策プログラムを作成しました。

なぜ、「メンタルヘルス」ではなく、「うつ病」なのか?

メンタルヘルス対策ではなく、「うつ病」対策としているのは、
精神疾患のうち70%以上を占めると言われている「うつ病」に焦点を絞り込み、
わかりやすいプログラムにしたいためです。躁うつ病や統合失調症等他の精神疾患とは、
その対応方法が異なるからです。
しかしながら、ほとんどの部分で対策を援用できますので、
「うつ病」対策の本書をベースに他の精神疾患対策を講じることができる、と考えています。

なお、メンタルヘルス対策を標榜している、対策本やセミナーはたくさんありますが、
内容は、ほぼ100%、うつ病についての記述、講演です。
ですから、聴講している側から見ると、メンタルヘルス対策とうつ病対策が錯綜して、
混乱してしまうのですね。

橋本社会保険労務士事務所では、コンサルティング業務の他に、うつ病対策の講演もお受けしています。
・ 企業経営者向け (90~120分)
・ 企業の人事労務担当者向け (90~120分)
・ 企業の一般従業員向け (60~90分)
・ 企業の管理監督者向け (60~90分)
・ 一般市民向け (60~90分)
・ 社会保険労務士向け (90~120分)
また、企業の労働安全衛生問題は、みどり研究所にお尋ねください。
参加の社労士が、みなさまのご要望にお応えします。

お問い合わせ、依頼は
s-hashi@ya2.so-net.ne.jpまで、お願いします。



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