熟年の文化徒然雑記帳

徒然なるままに、クラシックや歌舞伎・文楽鑑賞、海外生活と旅、読書、生活随想、経済、経営、政治等々万の随想を書こうと思う。

楽天モバイル基地局撃破:黒塗りの行政文書の公開

2021年09月12日 | 政治・経済・社会
   先日、ツユクサの呟きで楽天モバイルの中継基地局撃破について報告したが、基地局建設を取りやめた確定的な証拠書類を取得したくて、鎌倉市に、行政文書公開請求書を提出した。
   ところが、この公開文書が黒塗りで、殆ど役に立たなかったのである。

   楽天からは、基地局建設を取りやめたと電話連絡があり、その後、近隣住民の皆様宛の書類「楽天モバイル無線基地局設置工事中止のお知らせ」が町内会長に手交された。問い合わせ先を明記しただけで、会社の正式文書としての体裁を整えていない。(それまでの文書も、総てそのような稚拙なお知らせ文書に終止しており、会社対応というのではなく、末端組織が動くだけで、抵抗がなければ、あったとしても、意に介さずに無視して、一方的に利便性だけを言いつのって、反論を叩き潰すために高飛車な態度を継続し続けてきていた(そう思えた)。電磁波障害を心配した住民の反対運動が激しくなって、結局、廃止せざるを得なくなったのである。)
   従って、確定的な公の文書は、鎌倉市条例で規定されていて、楽天が鎌倉市に提出した第4号様式 「携帯電話等中継基地局設置等計画廃止届出書」しかないので、このコピーを取ろうと試みたのである。

   市のHPから、「行政文書公開請求書」をプリントアウトして、地域共生課の担当係長の指示に従って、その通りに基地局の住所など必要事項を記入してFAXしたら、行政資料コーナーの係が、地域共生課の指示だと言って、行政文書の内容の記入箇所で、基地局の住所を消去して、そのかわりに、文書が提出された日にちと基地局の高さの明記に変えるよう連絡してきた(この書き換え指示が異常なのだが、この変節が、後述の住所黒塗りの伏線となったのであろう)ので、それに従って書き換えて再提出した。
   この文書提出の日付については、本件担当係長と会話を交わしており、楽天から電話連絡があった前日なので、文書は確認していないが、暗黙の了解であった。

   市の規則では、行政文書公開請求書を提出してから15日以内となっており、たった1枚の書類だが、部長決裁を取るとかで、結局、2週間後の14日目に、交付する旨の電話連絡があった。
   コロナの心配があるので郵送して欲しいと依頼したら、翌日送られてきたのは、「情報公開請求に伴う複写代及び郵送代のご案内について」の文書と郵便局の払込取扱票だけで、本書は影も形もない。
   たった、コピー代と郵送料合わせて94円の収入を確認しないと、当該行政文書のコーピーは郵送できないと言うことである。
  この通知書送付や払込手数料、それに、手間暇を考えれば、この収入金額の何倍もコストが掛っているはずだが、(尤も、何百ページもある膨大なコピー送付では当然だとしても、)これが、性善説に立てないお役所仕事であろうと思うと、変なところで、行政改革の必要を感じた。

   土日を挟んで3週間掛って、結局、市役所に出かけて、取得した。

   ところが、貰った文書には、テレビで頻繁に目にしている黒塗り部分があって、こんな些細な文書にさえ、黒塗りをして情報公開を忌避しなければならない情報があるとは、脅威であった。
   黒塗り部分は、3箇所、
   提出者代表者の印章
   提出者代理人氏名、印章、電話
   設置場所等の項目の冒頭の住所が、鎌倉市を残して、以下黒塗り、

   私が問題にするのは、最後の設置場所の住所を非公開にしていることで、これでは、無線基地局工事中止の物件を特定できないので、この行政公開文書を取得した意味がない。
   「行政文書一部非公開決定通知書」が添付されていて、
   その非公開の説明として、「鎌倉市情報公開条例第6条第5号該当・・・携帯電話等中継基地局の設置場所」として、地域共生課の見解が示されている。
   その理由は、「携帯電話等中継基地の設置場所については、公にされた場合、法人の営業政策が明らかとなり事業経営に多大な影響を及ぼす恐れがあるためです。また、・・・公にされた場合、基地局への破壊行動など、犯罪の要因となる恐れがあるためです。」と言うことである。

   参考に、平成13年9月28日条例第4号の
   「鎌倉市情報公開条例」の当該部分を引用すると
   第6条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。
   (5) 公開することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当な理由がある情報

   どう考えれば、(5)に該当して、「法人の営業政策が明らかとなり事業経営に多大な影響を及ぼす恐れがある」と判断して非公開にすべき情報なのか、
   当初から、楽天は、設置場所を麗々しく明記した「基地局設置のお知らせ」に、カラフルな航空写真を使って近隣の人家を写し込んだ「アンテナ基地設置予定位置」地図の写真と、近隣の風景に溶け込んだ「設置場所イメージ図」の風景写真まで添付した派手なパンフレットをばらまいていた。自治会の月例回覧板を見て、すべての町内会員が、基地局建設とそれによる電磁波障害等については周知していて、楽天の営業政策が、秘密どころか、白日の下に晒されていた。
   楽天モバイルの悪辣な仕事ぶりを見ていたら、逆に、この常軌を逸した「営業政策が明らかとなり事業経営に多大な影響を及ぼす恐れ」があるとしか思えない。
   「基地局への破壊行動など、犯罪の要因となる恐れがある」と言うのなら、問題のある建設物だと言うことを認めていると言うことではないのか。

   念のために、帰りに、地域共生課に立ち寄って、黒塗りの住所が我々の意図している住所であるのか、口頭でも良いので確認して欲しいと求めたが、一切企業秘密だと言われて、その確認さえ出来ずに、帰ってきた。
   
   楽天モバイルの携帯基地局設置場所の公開が、何故、「鎌倉市情報公開条例第6条第5号該当」の非公開情報に該当するのか、全く解せないが、もう、良識の域を超えた論外の議論なので、これ以上論じるつもりはない。
   楽天モバイルは焦っているのであろう、調べてみたら、鎌倉市でも今年10件以上も基地局設置申請を出している。(これは、某市会議員から得た数週間前に発行された同じ市の公開文書だったが、黒塗りなどなく住所が明記されていたので、ダブルスタンダードも甚だしい。)

   今回の楽天モバイルの携帯基地局設置反対運動で目覚めた町内会の有志達が、この件だけに終らずに、「電磁波被害を撲滅する会」運動に発展させようと意気込んでいる。65歳定年で現役を離れても、まだまだ、知力抜群のアクティブ年齢は、20年以上も続く昨今、知的水準が高くて民度の高い鎌倉のシニアは、温和しく引退に安住しているはずがない。
   腹が立ったと言って、楽天の不買運動を展開しようと息巻く元気者までいる。

   デジタル庁を立ち上げて、DXを推進して、一気に情報公開を加速するというのだが、役所は、黒塗り作業が忙しくて、期待出来ないであろうと思うと悲しい。

(追記)
この楽天モバイル基地局の設置位置が、被害を受けるのは我が町内会だが、立地が隣の町内なので、その町内会長にコンタクトしようと思って、町内会担当の市民防災部地域のつながり課を訪れて、趣旨を説明して、町内会長の電話なり住所を教えてくれるよう頼んだ。個人情報により、本人の了解を取るので待ってくれと言われた。1週間ほど経ってからもう少し待てとの電話があり、その後は全くナシの礫。この課は、何のつながり課なのであろうか。後で聞こえてきたのは、この町内会長は常任で、市などこの方面の役職だと言うこと。
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