「稲盛財団」と国の文化支援から考えること

「新型コロナウイルス」に対する、緊急事態宣言は一旦終了したが、現実はそれほど甘くはなかったようだ。
宣言終了直後の週明け、都庁などを色別にライトアップさせ、行動の注意喚起をする「東京アラート」が早速発動された。
「新型コロナウイルス」の感染拡大が終息したのではなく、感染リスクを考えながら日々の生活をする、という「新しい生活スタイル」を改めて覚悟する必要がある、ということを分かりやすく知らせたような気がしている。

今回の「新型コロナウイルス」の感染拡大によって、多くの人が実感したことがあるだろう。
それは「国はさほど当てにならない」ということだ。
「当てにならない」というと語弊があるが、今回の「新型コロナウイルス」の対応で一番目立ったのは、大阪府知事の吉村さんであったり、地方自治体の首長さんたちだった。
行動が早く、分かりやすい言葉で、明快な説明をしてくれることで、一つの「行動目安」のようなモノが分かり安心して「自粛生活」ができただけではなく、共感と信頼感を持つことができた、と感じた人は多いのではないだろうか？

それだけではなく、民間の力もまた迅速で多くの人に新しい行動を呼び起こしたのではないだろうか？
それが札幌商工会議所の「緊急SOS物販販売」であったりSNSを活用した、直販サイトの立ち上げだったような気がするのだ。
倒産や廃業の危機の中で、国の力ではなく生活者一人ひとりがSNSを通して商品を購入する、ということで経営の危機を乗り越えた事業者も少なくなかっただろう。

そして文化支援という点でも、国よりも民間のほうが積極的であった、という気がする。
その一つが、「稲盛財団」の「文化芸術支援プログラム」だ。
稲盛財団：新型コロナウイルス影響下における「稲盛財団文化芸術支援プログラム」の支援先が決まりました

財団名を見て、京セラの稲盛さんが私財を投入してできた財団だということは、お分かりになると思う。
この「稲盛財団」は、科学や文化芸術に対して功績を残している人や団体に対して、毎年「京都賞」という賞を授与している。
特に科学の分野においては「ノーベル賞の前哨戦」といわれるほどだ。

その「稲盛財団」が、政府の支援などが進まない「文化芸術」の分野に対する支援を、4月下旬に表明し募集をしている。
そして6月1日は、支援する団体・企業を金額別に発表をしているのだ。
対象となっている団体・企業は音楽であればクラシックが中心になっているのは、ある意味仕方ない部分もあるとは思うが、支援の範囲は決して狭くはない。
何より、遅々として進まない政府の文化芸術に対する支援策に対して、スピード感がある。

欧州諸国が、いち早く文化芸術に対しての支援を発表し給付したのに対して、日本の場合は、民間の力が人を支えるような社会システムになっているのだ。
社会背景や文化の成り立ち、考え方などの差があるとは思うのだが、改めて感じるのは「日本の文化」は、民力によって支え合っている、ということだ。

「公民権運動」から半世紀以上、米国社会は変わったのか？

米国・ミネソタ州ミネアポリスで起きた白人警官による黒人男性への頸部圧迫による死亡事件。
この事件をきっかけに、全米各地で黒人を中心としたデモが拡がっている。
デモに参加した人の中には、暴徒化し略奪行為を行ったりしているようだが、今回のデモを見ていてわずかながら、米国の社会変化を感じている。

米国における黒人への人種差別が、社会的にクローズアップされたのはおそらく50年以上前だろう。
「公民権運動」と呼ばれるものだ。
有名なところでは、キング牧師の「ワシントン大行進」だろうか？
この時の演説が「私には夢がある」という、あの有名な演説が行われている。
Huffpost：キング牧師「私には夢がある」演説から50年ワシントンで大行進【当時の演説全文】

この時のワシントン大行進では、黒人のみならず多くの白人も参加をし、米国社会の「人種差別」の意識を変えたかのように思われた。
しかし南部では変わらずアフリカ系黒人に対する差別はあり、有名な白人至上主義のグループといえば「KKK」と呼ばれる、白い三角帽子に白いマントを着た白人男性の一団だろう。
そして今でも「KKK」は存在し、南部ではそれなりの影響力を持ち続けている、といわれている。

それから半世紀以上たっても、米国内ではアフリカ系黒人に対する差別は変わらずあり、「公民権運動」が盛んだった1960年代の頃よりも米国白人の潜在意識の中に残っているのかもしれない。
それをよく表しているのが、このフロイドさんが殺される前に起きたある事件だ。
Huffpost：「犬をひもにつないで」と求めた黒人男性を、白人女性が警察に通報。「アフリカ系アメリカ人男性に脅されています」

この事件が起きたのは、ニューヨークのセントラルパーク。
犬を散歩させる時には、リードをつけるように決められている場所だ。
米国人にとってショックだったのは、ニューヨークというリベラルな地域でありながら、人種差別を堂々と行う若い女性がいた、ということだろう。
非があるのは、通報した女性側にあるのに「アフリカ系」というだけで、自分が被害者のようにふるまってしまっている、という点でアメリカにおける「人種差別」の根深さを改めて知ることとなった。

リベラルな地域とされるニューヨークですら、このようなことが起きるのだ。
ミネソタ州となれば、警官という職業であろうと「アフリカ系」というだけで、犯罪者であり排除すべき人という意識があるのは当然なのかもしれない。

「公民権運動」から50年以上たっても、同様の事件は起きている。
それも当たり前のように。
ただ今回これまでと大きく違うのは、企業がこの事件に対して抗議行動を起こしている、という点だろう。
Huffpost：『＃BlackLivesMatter』企業も黒人差別に抗議、力強いメッセージ続く　Netflix「私たちには声を上げる義務がある」
SNSが黒く染まる。拡がる「Black Out Tuesday」とは？黒人差別に抗議、米音楽業界で大規模なストライキ実施へ

それだけ米エンターテイメントの世界では、黒人の活躍が顕著であり、排除することができない存在になってきている、ということになるのだろうが、1960年代の「公民権運動」が起きた頃には、考えられなかったことだ。

日本にいると、このような事件や抗議は自分とは関係のない遠い国の話のように感じてしまう。
ただ、私たち日本人であっても様々な「差別意識」というモノを、潜在意識の中に埋めているということに気づくことが大切な気がする。

無用の何とかにならなければよいのだが・・・。－栄に20階ビル構想－

中日新聞のWEBサイトを見ていたら、「大丈夫かな？」という記事があった。
中日新聞：【独自】栄に20階ビル構想　ノリタケ・第一生命・鹿島、一体化　

栄という名古屋一の繁華街でありオフィス街でもあるので、これまでならオフィスビルとして入居する企業はあったと思う。
何より、今このビル構想のある区域は、いくつかの企業が再開発の予定をしている。
この建設予定となっているビルの近くにあった中日ビルは、2024年の開業に向け建て替え工事が始まっている（はずだ）。
近くにある三越も2027年には建て替えオープンという予定になっている。
他にも業績不振で閉店した、老舗百貨店であった丸栄の跡地にも、新しいビル建設の予定になっている。
今の栄という繁華街そのものが、新しく生まれ変わる為の建設ラッシュになっている、という状況なのだ。

その一環として、新しいビルが造られるというのは問題は無いと思うし、地域の活性化という意味では必要なことだと思う。
思うのだが、「今なぜオフィスビル？」という気がするのだ。

今回の「新型コロナウイルス」の感染拡大によって、多くのオフィスワーカーたちはテレワーク・リモートワークという「新しい働き方」を強いられることになった。
自分の意思でテレワーク・リモートワークを選んだわけではないが、「今後もテレワーク・リモートワークを継続」と考えている企業もあるはずだ。
ITmediaビジネスオンライン：コロナ後もテレワーク、「オフィス消滅」企業続々

企業にとって、支社（あるいは支店）という場所の多くは賃貸だと思う。
とすれば、毎月の賃貸料などが発生しているはずだ。
オフィスがあることで機能する職種で、尚且つ分かりやすいカタチで収益を上げるのであれば、オフィスを借りることも経営的にはメリットがあるだろう。
しかし、今回の「新型コロナウイルス」によって、テレワークやリモートワークで十分仕事の成果を感じられた部署などに関しては、オフィスそのものが必要だろうか？という、ことになる。
まして名古屋の栄という場所であれば、賃貸料もバカにならないはずだ。
場合によっては「支社・支店そのものが必要だろうか？」ということも、検討されるようになるかもしれない。

20階建てのビル構想は、「新型コロナ前」のものだったのだと思う。
とすれば、建設ありきではない見直し・検討が必要になるのではないだろうか？
「新型コロナ」は、テレワーク・リモートワークという働き方を推し進めただけではなく、このようなオフィスビルの利用というところにまで、影響を及ぼしている、と考える必要があると思う。