経済界が、反旗を翻しはじめた

連日のように、ニュースのトップを飾っているトランプ氏。
これまでは、トランプ氏がTwitterでつぶやく言葉に、経済界が右往左往していた感があった。
先日の「入国規制」の大統領令を発令してから、状況が変わってきたようだ。
スターバックスは、「今後５年間で世界７５か国で１万人の移民を雇用する」と発表をしたのは、昨日の事だった。

スターバックスに続け!と言わんばかりに、トランプ氏の「入国制限」に対して一部の大企業が反旗を翻している。
日経新聞：ゴールドマンやフォード・・・入国制限、企業の反発拡大

注目すべきは、金融大手であるゴールドマンやTwitterで名指しされたフォードなどの製造業が、反発をし始めている、という点だろう。
大手企業そのものは、共和党の政策である「法人税減税」の恩恵を受けてきた。
そして、トランプ氏もまた「減税策」を打ち出している。
この場合の「減税策」の中心となるのは、法人税だ。
だからこそ、トランプ氏の機嫌を損ねないように・・・という、配慮がこれまである程度あったはずだ。

にも拘わらず、「入国制限」の大統領令を発令してから、企業側の態度はこれまでとはずいぶん違う。
企業活動そのものがグローバル化しているため、「入国制限」等による様々な損失を懸念しての事だろう。
何より、自分の意見に沿わないと判断をし、司法長官をクビにした、という事実が大きいのかもしれない。
それは「トランプ氏の言いなりになることで、自分たちの経済活動（あるいは、企業活動）に支障をきたすのでは？」という、懸念だ。

政治と経済は、まったく別ものだと思うし、トランプ氏の立場は「政治」という部分だ。
それ立場を利用して、自分の思い通りに経済を動かそうとすれば、当然のことながら経済人から反発が出るだろう。
ある意味、反旗を翻し始めた企業のトップたちは、トランプ氏を「経済人」だと思っていないのかもしれない。
言葉が悪いが、ビジネスのマナーも基本も経済のビジョンも持たない「成金の不動産屋」程度にしか、思っていないのかもしれない。
「大統領」という立場があったからこそ、ある程度飲める条件は飲んだが、それ以上の要求には応えられない、ということのような気がする。
それだけではなく、トランプ氏の数々の発言から「経済音痴」という、認識を持ってしまったのかもしれない。
実際、これまでトランプ氏が打ち出してきた経済政策？のいくつかは、時代錯誤的な内容だった（ように思う）。
拙ブログでも指摘させていただいたが、半世紀以上前のような感覚の経済政策、という印象が強いのだ。

刻々と変わる市場経済の中で、半世紀以上前の感覚でアレコレ言われたら、米国を代表する企業のトップたちからは、反発が出ても当然だろう。
そのコトに、トランプ氏は気づいているのだろうか？

昨日エントリさせていただいた内容と重なるのだが、今年の「サミット」の席にトランプ氏は本当にいるのだろうか？