政治“家”に関する規範的な法律は、国民が決めるべきかもしれない

先週末から、バタバタとしブログを書く気力がないまま３連休を過ごした。
その間にも、自民党幹部による「裏金問題」に対する不満のようなモノが、国民の間では燻り続けている。
その大きな理由は、「裏金問題」の渦中の自民党幹部が、「修正報告」という方法によって自身の罪を逃れている、と多くの有権者が感じているからだ。

というのも、有権者にとって「納税」は義務であり、例え修正報告をしたとしても、その後「追徴課税」等の罰則があるからだ。
にもかかわらず、自民党の幹部や大物議員と呼ばれる人たちは「修正報告」のみで、お咎めなしとなっている。
有権者というよりも国民にとって、この処分は納得がいかないはずだ。
だからこそ、「裏金問題」が発覚してから今に至るまで燻り続けているのだ。

これまで、政治“家”に対する様々な優遇的な法整備がされてきた。
それは当然だろう。
国会議員がその法律を決めているのだから。
どうしても身内に甘くなるのは、国会議員でなくてもあることだ。
だからと言って、国民は「法律」という枠の中で、生活をし経済を動かしている。
決して「自分に甘い法律」という枠の中で、日々生活をしているわけではない。

国民に対してそのような枠をはめ込んでいるにも関わらず、政治”家”自身が律するどころか自分たちにとって甘々な枠の中にいる、ということが徐々に判明してきている。
そのことに気づかず(あるいは気づいていても知らない顔をしている)に、「自分は悪くない」と言わんばかりに、「政治と金(正しくは「選挙と金」だろう)」という問題から目をそらし続けている。

このような問題が明らかになってしまったのだから、「政治“家”に関する法的な規則は、国民が決める」という方向へ持っていく必要があるのでは？という、気さえしている。
「自分に甘く、他人に厳しく」では、「国民の為に働く政治家」という期待ができないからだ。
以前から言われている「永田町村社会」で通じることは、世間では通用しないのに、それが通じると思い込んでいる政治”家”が、あまりにも多いということも、期待できない理由として挙げられるかもしれない。

「派閥解消」で幕引きを考えていた、と思われる岸田首相の思惑とは、全く違う方向へと世論が動き始めている。
この世論の動きは、岸田首相にとっては「何故なんだ？」という気持ちかもしれない。
それほど、政治“家”と国民との間には、大きな溝が生まれてしまっているのだ。
何ごとにおいても、原因と結果がある。
長らく言われていた「政治不信」の原因の一つが、今明らかになっているのだ。
その解決策を考え、実行するだけの覚悟を岸田首相は持っているのだろうか。