「仮想通貨」は、仮想でしかない

仮想通貨の取引所の一つ「コインチェック」が、ハッキングされ相当額の被害が出た。
その金額が５８０億円とも言われている。
と言ってもあくまでも「仮想通貨」としての金額なので、日銀など中央銀行が発行している通貨の５８０億円とは違う、と考えている。
被害にあわれた方には、大変申し訳ないのだが「仮想通貨」は「仮想」であって、中央銀行などが発行している通貨とは別もので、その被害額が本当に流通している通貨と同じ価値があるのか？という保証はないのでは？と、思っている。

昨年から、「仮想通貨」に対して大手銀行なども参入する意思がある、という報道もあり「仮想通貨」そのものが、現在流通している通貨と同等に扱われるようになる日は近いのでは？という、期待？があった。
「仮想通貨」が急激に値上がりをしたのは、このような報道があってから、という気がしている。
流通している１円に対して仮想通貨が１円以上の貨幣価値があるように思えても、現実はやはり１円の価値なのだと思う。
それ以上でも、それ以下でもない。

にもかかわらず「仮想通貨」がこれほどまでに、値上がりをしたり・値下がりをしたりするのは、「仮想通貨」が「投機対象」だからだろう。
これまでにも「投機対象」となってきたものは、数多くある。
バブル期の時には、「土地」だった。
他にも「先物取引市場」で、米や豆などが実際の商売とは関係ない人たちが「投機目的」で価格を吊り上げ、上げ切ったところで暴落をする、ということが繰り返されてきた。
オランダでは「チューリップの球根」が、投機対象となったこともあった。
「先物取引が悪い」と、言っているわけではない。
「投機目的」で必要以上に吊り上げられたり、暴落したりということを繰り返し、それが「景気」にも大きく影響を及ぼしている、ということなのだ。

おそらく今の「仮想通貨」は、実際に「仮想通貨を使う」ということではなく、「投機目的」で利用されているということなのだと思う。
「先物取引」と大きく違うのは、「仮想」であるということだと思う。
「投機」をするのだから、当然それなりのお金の支払いをしているとは思うが、米や豆、土地とは違い現実に目にすることができないのが「仮想通貨」だ。
株式債権の売買と似ていると言えば、似ているのかもしれないが、株式債権は株式を発行する企業という姿が見える。
当然、企業の経営状態が分かるような情報も公開されている。
ところが「仮想通貨」に関しては、そのような情報開示がどれだけされているのだろう？

そのように考えると、大手銀行が参入を予定している「仮想通貨」そのものの説明をシッカリ理解する必要があると思うし、銀行側も説明をする責任があるはずだ。
まして今回ハッキングされた取引所を運営している企業は、金融庁からまだ承認が下りる前だったようだ。

将来的には「仮想通貨」も、現在流通している通貨と同じように扱われるようになるのかもしれないのだが、今の状況では「仮想通貨」は「仮想でしかない」ということなのだと思う。
姿の見えない儲け話には、やはり大きなリスクがあるのだと思う。