docomoは、いったい何をしたいの？

新聞チェックをしていたら、「・・・？？？」という記事があった。
中日新聞：ドコモ、複数社の生保販売　来夏から、日生と提携発表

ご存じのとおり、携帯電話各社は「新規顧客」の獲得をするために、様々な販促キャンペーンを展開している。
その中で目立つのは「他社からの乗り換え新規客」に対する、キャッシュバックだろう。
違う見方をするなら、既に日本のスマートフォンを含む携帯電話市場そのものは、拡大する余地がほとんどなく、市場の取り合いをしている、という状況にあると考えたほうが良いだろう。

市場そのものの拡大する要素が少ない、と考えるなら、これまでとは違う市場を開拓、あるいは進出することによって、新しい収益をつくりだす仕組みを作らなくてはならない。
そのことはよくわかるのだが、なぜ「生保」なのだろう？
既に「店舗型生保」は、すでにいくつもの誕生しているし、銀行でも取り扱いをしている。
来月上場を予定している「かんぽ」は、郵便局が扱っている「生命保険」だ。
その意味では、docomoは後発となる。
「生保」そのものを販売するためには、生保の販売資格を持った販売員（いわゆる「生保レディー」と呼ばれる販売員）が必要で、そのための人材育成にはそれなりの費用が掛かる。
何より「保険業」の監督官庁は、金融庁（だったと思う）なので、保険だけの知識ではなく「金融全般の知識」もある程度必要になる。

「日生が人材育成をサポートする」ということだが、「保険」という金融商品と携帯電話のような通信事業とでは、まったく違う知識が必要なだけではなく、必要とされるサービス内容そのものも大きく違う。
確かに「店舗を活用する」という点ではメリットがあるかもしれないが、機種変更や他社からの乗り換えに来た高校生や大学生に生命保険を提案する気なのだろうか？

もしdocomoが新規事業に乗り出すというのであれば、やはり「通信事業」と関連が持てる事業のほうが、はるかにリスクも投資も少なくて済むはずだ。
例えば、学習塾などに通うことが難しい子供たちに対して、学習塾とタイアップし、タブレット端末を使った「ｅ－ラーニング」などだ。
経済的理由で、学習塾に通えないという子供たちだけではなく、病気などにより通学できない子供たちに対しても、このようなサービスは「未来への社会投資」として、意義があるだけではなく、今現在も需要があるはずだ。

他にも、高齢者の見守りシステムを警備会社と病院、地域の高齢者支援センターなどとを結びつけ、独居高齢者のサポートを提供する、などのアイディアがあっても良いと思う。
それなのに、まったく異業種の生保に「店舗活用のため」に進出するのは、なぜなのだろう？
その意図するところが、まったくわからない。