公共事業全体の見直しとなるか？－ダム建設見直し－

朝日新聞のWEBサイトにダム事業「抜本的に見直し」　国交省、チーム発足へと言う記事が掲載されている。
９月には熊本県知事が、そして一昨日は関西の４府県の知事が「ダム建設見直し」を迫った。
もはや「ダム建設」は、地方にとって重荷になり始めたのではないだろうか？

今問題になっている「ダム建設」は、計画から４０年近く経ったモノだ。
４０年前、公共事業の柱と言えば「高速道路」と「ダム建設」だったような気がする。
高速道路は、その後順調に建設され「こんなところに高速道路？」と言う所にも、走っている。
それが今、予測利用と現実の乖離が問題となっている。
予測利用と現実のギャップが大きければ大きいほど、収益の見込み違いとなり「いつまで経っても、高速道路はタダにならない」どころか、赤字ばかりが増えていくと言う状況を作ってしまっている。

「ダム建設」の場合、建設目的がコロコロ時代と共に変わり最終的には「治水事業」と言うコトになってしまう。
ところが「治水事業」と言っても１００年に１度あるかないかの、大洪水を防ぐためと言うのが、その理由となる。
熊本の川辺川ダムの場合、建設予定地にある村に伝わる「五木の子守唄」が誕生した頃からがあったことを考えれば、１００年以上は経過しているはずなのだが・・・。
机の上で考えるコトよりも、先人たちの知恵の方がその土地にあっているのだろうか？と、考えてしまうのだ。

別に「公共事業全て反対」と言う気はない。
ただ、「公共事業＝道路やダム建設」ではないと思うのだ。
たとえば、高速通信などの普及もあるだろう。
むしろ地方などは、高速通信などの普及で企業の「コールセンター」などを誘致できるかも知れない。
そのほうが、永続的な雇用となるのでは？　
その場合、「平成の大合併」で不要となった「旧市町村役場」などの施設を利用すれば、建設費などは、不要となるので自治体負担も軽減できるはずだ。

他にも、農業試験場などへの投資によって、「地方ブランド」を育成させるコトができるはずだ。
何も東京と同じような生活スタイルを地方が、目指さなくてはいけないわけではない。
今や「自然」と言う資産を地方は手に入れ、「自然が育んだ農林水産物」は「地域ブランド」として、十分成り立っていけるだけの力を持っているのだ。
そんなところへの「公共事業」と言う考えがあってもおかしくはないだろう。

「公共事業＝高速道路やダム建設」と言う、古い発想から新しい思考へと変わる時代だと、(大阪や京都を地方と言うのは、違和感があるが)地方言い始めたということに、遅まきながら気が付いたと言うことか？