Yahoo！のトピックスに、「未だにこんなことを考えている首長がいるのか？」という驚く記事があった。
ヨミテラ！：福岡・宮若市長「女性は子供を３人産んで初めて一人前」発言か 職員100人超“ハラスメント経験”
かつてある国会議員が「女性は子供を産む機械」という趣旨の発言をし、糾弾されたことがあった。
AFP：「女性は産む機械」発言の柳沢厚労相 安倍首相が厳重注意
この発言は2007年のことで、相当話題になった。
APFの掲載写真を見ていただいてもわかると思うのだが、故安倍元首相もとてもお若く、初めて首相になった頃だったのではないだろうか？
この柳沢厚労相の発言以降も、時折自民党を中心にある程度の年齢の国会議員さん達は、同様の趣旨の発言をし、糾弾されてきたような記憶がある。
「全く懲りない人たちだな～」と思うと同時に、いつになったら男女差別の意識変革が起きるのか？と、思いながら17年ほど見てきたのだが、そのような意識の方は地方の高齢首長さんの中にもいたようだ。
記事にある年齢を見ると、後期高齢者となる世代。
ということは、第1次ベビーブーム世代ということになる。
この世代の方たちの中には、学生運動が盛んだったころに学生時代を過ごした、という人も少なくない。
「学生運動をしていた」という武勇伝を、私も会社員時代に何度も聞かされたことがあるのが、この世代の人たちだった。
意外なコトに「学生運動をしていた」と自慢げに話す割には、その考え方は保守的で、男女の差別意識が強い傾向がある、と実感していた。
その為、この発言をした首長の年齢を見た時、「さもありなん」と、思った次第だ。
ということは、20年近く前からこの世代の男性の意識は、世間が「セクハラだ！パワハラだ！」と騒がれていたにもかかわらず、自分のことだとは思わずに過ごしてきた、ということなのだろう。
しかも、職員の100人超が「ハラスメントを経験」している、ということは首長でありながら、職員に対して相当傍若無人な態度と発言をしてきた、ということでもある。
それも、無意識に近い状態で、行っていた可能性は高い。
何故なら、上述した通りこのような発言や行動をする人達の多くは「自分はリベラルな考えを持っており、このような発言や行動はコミュニケーションの一つ」と考えている可能性と傾向が強いからだ。
言い換えれば「自分は、悪いコトをしたと思っていない」ということなのだ。
「リベラルな考え」の根拠は、「学生運動に参加していた」という、過去の自分を英雄化した思い込みからであり、本当の意味でのリベラルということは理解していないのでは？と、思っている。
だが本質は、戦前の男性よりも保守的でガチガチの「男女差別思考」を持っている、ということなのだ。
勿論、このような首長を選んでしまった有権者にも責任はある。
地方を含め「政治の見直し・大掃除」を行うのが、今年なのかもしれない。
年明けから、酷い風邪をひいてしまい、臥せっていた。
とはいうものの、一人暮らしの身では、食事の支度等は自分でやるしかなく、のそのそと起きては暖かく消化の良さそうなモノばかりを食べていた。
近所のクリニックに行ったところ、「咽頭炎」のようだ。
実際、発熱もほとんどない代わりに、激しくせき込み、痰がでて、声枯れが酷いという状態だったことから、診断そのものには納得した。
とはいえ、激しくせき込む＝体力激減という状況は変わりなく、しばらくお休みをさせていただいた。
その間に、昨年暮れ発覚した「自民党の裏金問題」は日に日に国民の一大関心事となっていった感がある。
その国民の声に後押しされるように、国会議員からの逮捕者が出る等、国民からの地検特捜部に対する期待はますます高まっていた。
その期待のピーク時ともいえる昨日、一部メディアが「修正報告で手打ち」という趣旨の見出し記事を掲載した。
日刊ゲンダイ：地検特捜部の腰砕け？安倍派裏金問題は収支報告書の「一斉訂正」で”手打ち”か
この報道が出たとたん、SNSの中でもＸ上では「＃地検仕事しろ」と言ったハッシュタグが付き、拡散され続けている。
それだけ期待をしていた分、このような報道による地検特捜部への裏切り感は、大きかったということになるだろう。
何故それほどまでに、地検特捜部に期待をしていたのか？と言えば、この報道が出る前々日くらいに岸田首相が、今回の問題を検証・是正するために「政治刷新本部」なるモノを立ち上げたのだが、そのメンバーの多くが疑惑の渦中にいる人物であった、ということがある。
中には、昨年の夏「視察名目」でパリでお嬢さんを連れ遊びに行っていたのでは？と指摘されていた女性議員も含まれていた。
尚且つこの女性議員、「政治刷新本部」の初顔合わせの時に欠席をしており、その理由が「英国旅行中」だったからだ。
一連の行動を見る限り、昨年夏に問題とされたこと等どこ吹く風、ある意味「強心臓」であると揶揄されても、ご本人は何も堪えてはいないようだ。
そんな国内状況の中、案外海外からの援護射撃の方が効果的かもしれない。という気がしている。
というのも、この自民党の「裏金問題」については、英国のBBCが継続的に報じているからだ。
BBC：自民党安倍派の4閣僚が辞表提出 政治資金問題で
BBC：【解説】日本政治を揺るがす裏金疑惑 岸田政権はどうなるのか
BBCの報道で思い出すのは、昨年の故ジャニーズ喜多川氏の「性的虐待」についてのドキュメンタリー放映が切っ掛けだった。
それまで、日本のメディア(特にテレビ局）が見て見ぬふりをしてきた犯罪的蛮行を、BBCが取り上げたことで大きくこの事件は動き、最終的にはジャニーズ事務所という芸能事務所が消滅する、という事態にまで発展した。
もし今回の「自民党裏金疑惑」の問題に対して、地検特捜部が「手打ち」をしてしまえば、海外メディアからは「日本の政治の劣化度」だけではなく「日本の三権分立」すらも疑問視されるだろう。
岸田首相をはじめ、自民党の方々が「世間の目は能登半島地震に向いているから、適当なところで終わらせたい」と、考えているのであれば、BBC等の海外主要メディアから、日本の政治の劣化度や三権分立が機能していないコト、能登半島地震発生時から精力的に活動をし続ける自衛隊や警察、医療関係者、避難生活が長引く中でも略奪等が起きない日本国民と、比較され蔑まれることが分からないのだとしたら、やはり政治の舞台から降りていただかなくてはならないと思う。
昨年の大みそか、実は熱田神宮へ半年に1度の「大祓(「おおはらえ」と読む）に、出かけてきた。
拙ブログに来られる方の中にも、地元の古い神社等で行われる「大祓」に行かれた方もいらっしゃるのではないだろうか？
ところが、「大祓」に行き、「厄除け」のお守りに、御札を購入し帰ってきたのだが、どうも帰宅してから、ゾクゾクと寒気がする。
どうやら風邪をひいたらしい。
「大祓」に行って、風邪を拾ってくるというのは、年末から年明けにかけ、アンラッキーだな～と思いながら、昨日まで寝床で生活をする羽目に陥ってしまった。
発熱はしていないのだが、タンが出るし、咳が出るという状態。
とにかく、人混みに行かぬようおとなしく「寝正月」を決め込んだ。
そんな時、1月1日の夕方能登半島沖を震源とする震度7を超える地震が次々を発生。
被害状況を見ると、立派な黒い屋根瓦をのせた家々が無残にも崩れ去っている。
確か、阪神淡路大震災の頃から「屋根素材は軽いモノを選ぶ」ということが推奨されてきたと思うのだが、おそらく阪神淡路大震災以前に建てられたモノなのだろう。
元々地方で限界集落に近い状態のまちということを考えれば、今回の震災は「まちの復興そのものに影響を与えるのでは？」という、気がしている。
昨日になり、岸田首相が40億円の災害復興予算を計上したが、果たして40億で足りるのだろうか？
と同時に気になったのが、石川県選出の国会議員さん達の動きだ。
公人である国会議員さん達は、市井の私たちと違い、大きな権限と発言力を持っている。
特に、「裏金問題」で渦中の人物となっている森元首相は、石川県出身だ。
いくらご高齢で、石川県外の老人施設に入っているとはいえ、その影響力は「安倍派」の中でもそれなりにあるはずだ。
「裏金問題」捜査終了と同時に、裏金分全額を匿名で出すくらいのコトはしてほしい。
もう一つが、被災地に向け救援物資を届けようとした海上保安の飛行機とＪＡＬ便の接触・炎上事故だ。
一つの災害や事件をきっかけに、次々と事件や事故が起きる、ということは少なくない。
ＪＡＬに搭乗していたお客さんは勿論、乗務員全員が逃げることができたことは、日ごろの訓練のたまものだろう。
そんな中、一人だけ助かった海上保安の機長に対して、メディアを中心に「つるし上げ」のような報道が続いている。
徐々に明らかになってきているのは、管制官もＪＡＬ側も海上保安機を認識していなかった、ということ。
そして海上保安機は40秒以上滑走路で待機をさせられ、滑走路進入の指示があったと勘違いをしていた、ということだ。
映像で見る限り、元々羽田は離発着する便が多い、そして辺りは真っ暗になりつつある、
海上保安機の機長を責めるのではなく、事故回避の為の話し合いを積極的にすることの方が、建設的だと思うのだ。
もう一つ、巻き起こっているのが、貨物扱いとなったペットのことだ。
私は、獣毛アレルギーのようなところがあり、ＹｏｕＴｕｂｅや遠目で見ている限りは、問題ないのだが、自分が購入した席の周囲にペットがいるのは、勘弁してもらいたい。
確かに、家族の一員かもしれないが、世の中には動物がダメ！という人は多い。
その「動物がダメ！」な人に対しての配慮は、必要ないということだろうか？
それでは、あまりにも一方的なわがままな主張でしかないと思う。
最後にだが、今回発生した「能登半島沖地震」。
風邪をひき、寝床で地震の揺れを感じながら「この地震が新潟の糸魚川から静岡の駿河湾へと続く活断層への影響はないのだろうか？」と、考えてしまった。
この「糸魚川・駿河湾活断層」は、「南海トラフ」を誘発させる要因の一つと言われている。
そして、ＪＲ東海が、静岡県の「大井川水系問題」を取り上げ、工事の遅れを言っている感があるのだが、そもそもJR東海が計画している「リニアルート」そのものが、活断層の上にある、という指摘がある。
Diamondon-line：「リニアが活断層上を走行中に大地震」「外は真冬の南アルプス」乗客はどうなる？JR東海は安全性を強調
この記事が昨年の12月26日に書かれている、ということもまた、象徴的な気がする。
今日は、クリスマスイブ。
家族で一緒に過ごされたり、親しい友人や恋人と過ごされている方も数多くいらっしゃるだろう。
今年、私が選んだクリスマスの為の楽曲は、今年春、亡くなられた坂本龍一さんの「戦場のメリークリスマス」
ご存じの方も多いと思うのだが、英語タイトルは「MaryChristmas Mr.Lawrence」。
今年のクリスマスを家族や友人、恋人と一緒に暖かく過ごせる人達だけではなく、今も戦禍の中厳しい冬に凍える人達にも、故大島渚監督が映画に込めた意味と思いを伝えるため、何より、粋に、坂本龍一さんの音楽を楽しに追悼の思いを込めて。
リンク先のYouTube動画は、亡くなられる前の、、2022年12月11日収録のライブ動画。
Ryuichi Sakamoto：MaryChristmas Mr.Laweence
Yahoo！のトピックスにも取り上げられていたので、ご存じの方も多いと思うのだが、「自民党パーティー券裏金」問題で、新たなパーティー券手法があったようだ。
中日スポーツ： 「架空パーティー。すごいの来た」西村康稔経産相に”文春砲”10人足らずの茶話会で儲けは１回数百万・・・
中日スポーツのタイトルは、もっと長いのだが割愛をさせていただいた。
「架空パーティー」の実態は、経済産業省の官僚10名あまりを動員し、講師の話を聞く、という内容だったらしい。
それで1回につき数百万集めることができる、ということは、物凄い集客力だ。
しかも、動員をしているのは経済産業省の官僚。企業からの参加者の人数は？となると「･･･？？？」ということらしい。
パーティー券1枚2万円ということなので、集まった金額から言えば200人以上は集まった、という計算になる。
しかし使われた会場は、10人程度しか入れないホテルの会議室。
この記事から読み解くと、どうやらパーティー券を購入した企業からの参加者は誰一人としていない。
ホテルの会議室を借りるにあたり、経済産業省の官僚に動員をかけ、ランチと称してサンドウィッチのような軽食を提供した、ということのようだ。
講師として呼ばれた人物はいたのだろうか？
当然、省外から講師を読んでいると思うので、経費上では講師代も支払われている、ということになると思う。
まず、経済産業省に勤めている人は「国家公務員」なので、いくら大臣だからと言っても、私的目的で動員させることは、法的に問題はないのだろうか？
昼休憩にホテルの会議室で、ランチと称してサンドウィッチと飲み物を提供した、ということだろうか？
ホテルランチの2万円のサンドウィッチは、一体どんなお味だったのだろう？
例え「卵サンド」のような、一般的なサンドウィッチだったとしても、使われた素材はさぞ「超」が付くほどの高級食材だったことだろう。
西村大臣と言えば、安倍政権下で「新型コロナ対策」の担当大臣として、活躍をされていたという印象しかない。
活躍というよりも、「大臣マスク」と呼ばれた「奥様手作りの布製マスク」を愛用されていた、という印象の方が強い。
当時は、「新型コロナ」という正体が判明しないウイルスとの闘いの真っ最中だったこともあり、政治そのものも停滞していた時期だったような記憶がある。
そのような社会状況の中で、連日報道され、答弁などもそれなりにされていた、という記憶があったので、裏でこのようなことをしていたのだと知ると、そのギャップが大きい分有権者が持つネガティブなイメージは大きく下がっているだろう。
議員さんたちは、複数の「政策勉強会」に所属している様だが、勉強すべき人物はパーティー券を買ってくれる企業ではなく、政治家本人と政策秘書さんなのでは？
そのような「政策勉強会」そのものの見直しも、急務なきがする。
今日の国会で提出されていた、松野官房長官の辞任を迫る決議に対して、否認という結果になった。
自民党が与党第一党というだけではなく、議員数も多いことを考えれば、当然と言えば当然なのだが、この結果を受け岸田首相は松野官房長官を更迭するコトができるのだろうか？
何故なら、自民党の国会議員は松野さんは官房長官を辞さなくてもよい、と判断したのだ。
その自民党の総裁である岸田首相が、党の考えを覆して更迭をする、ということでもある。
そこに起きる矛盾は、どう説明をするのだろう？
そして、安倍派の「裏金」が5年間で5億円に積みあがっていた、という報道もあった。
覚えていらっしゃる方もいると思うのだが、2019年に広島選挙区選出の自民党の河井克行氏が大掛かりな贈収賄で逮捕・起訴される、という事件があった。
この時は河井克行氏の妻・案里元参議院議員の選挙に関する事件だった。
その贈収賄として使われたお金が1億5千万円で、そのお金の出どころもまた問題になっていたはずだ。
しかし、河井夫妻の逮捕・起訴により、お金の出どころは、あやふやなままになっている。
河井案里元参議院議員の選挙の裏には、故安倍元首相がかかわっていたとされていた、という話があったと思うのだが、現在の安倍派が数年間で5億もの裏金を集めていた、とすれば1億5千万円というお金もまた、このようなところから出たお金なのでは？という、想像をしてしまうのだ。
それにしても、「選挙資金を集めるため」という名目で、パーティーを開くのはなぜだろう？
パーティーの開催名目は、「〇〇先生、激励会」であったり、「✕✕先生、祝賀会」のようなモノだろう。
もっと堂々と「選挙資金集め会」と銘打って開催した方が、その目的がはっきりして良いのでは？
勿論、お金を出した人にはその収支を明らかにする必要がある。
何故なら、「資金集め」という名の「募金・寄附金活動」だからだ。
パーティーと名が付くコトで、その収支について明らかにする必要がなくなり、結果として「裏金」となってしまうのでは？
もう一つ気になることが「政治にはお金がかかる」という言葉だ。
その中でも、特に人件費にお金がかかる、という。
地方出身の国会議員の多くは、地元に「選挙事務所」を置いていて、その「事務所」で仕事をする人を雇うことで多くのお金が必要、ということのようなのだが、本当にそうなのだろうか？
というのも実家に帰省した時、バス路線に面したところに事務所を構える議員さんの事務所から人が出入りを見たことが無いからだ。
いつも扉はしっかりと締まり、カーテンがひかれているからだ。
週末だけしか事務所に人がいないのだとすれば、パート勤務ということになる。
鳥取県の最低賃金が854円で、1日8時間、週2日働いているとすると854円✕16✕４＝5万4656円。
それに交通費を足したとしても、月7万も支払ってはいないのでは？
このくらいの勤務時間となると、社会保障費等は個人負担となっているはず。
それとも、東京事務所での事務担当者が10人、20人必要、ということなのだろうか？
その割には、「視察」と称して長期の休みに海外に行く議員が当たり前のように、数多くいることも解せない。
今年問題になった女性議員のパリ旅行等も「視察」とされる時間は、滞在日数のうち1日程度の時間だった。
他は、ほぼ観光旅行。
岸田首相のご長男も、「視察旅行」と称して海外旅行に行き、買い物三昧をしていた事が分かり問題になった、ということもあった。
そのような「視察」は、本当に必要なのか？
議員活動そのものをしっかり見直せば、「政治にお金がかかる」というほど、お金はかからないのでは？
お金がかからないのであれば、その分パーティー等を開く必要もなくなり、もっと政策の勉強時間に充てることができると思うのだ。
自民党の「パーティー券裏金」についての報道が、止まらない。
「裏金づくりをしていた」として、毎日の様に新たな自民党の要職議員の名前が登場する。
この事件が発覚してから、ずっと言われてきたことだが、名前の上がる議員さん達は「安倍派」と呼ばれる、故安倍元首相が率いていた派閥の主要メンバーばかりだ。
しかも、現岸田政権では要職に就いている人物ばかりだ。
朝日新聞：松野・西村・萩生田・高木氏更迭へ 世耕氏も交代 安倍派５人衆一掃
自民党そのものに興味が無かったということもあるかもしれないが、現在の岸田政権の要職に就いている議員さん達の所属が、安倍派であったということは知らなかった。
このような要職に、特定の派閥から人選をしていたということを考えると、岸田首相の考えが薄っすらと見えてくる気がする。
そして、十分な議論をしたとはいえない故安倍元首相の国葬を、押し切った背景もまた見えてくる気がする。
岸田首相は「故安倍元首相」の、「一強政治を踏襲したかったのでは？」ということだ。
色々な考えを持っている方がいることは十分承知の上でいうなら、故安倍元首相の政治手法は強引なところがあった。
特に、ご自身がかかわる問題になると、権力を用いて「強制終了」させるような、剛腕さを見せるところがあったように思う。
その「剛腕さ」に、岸田首相はあやかりたかったのでは？ということなのだ。
残念ながら岸田首相は、その剛腕さを発揮できたのは故安倍元首相の国葬位で、昨年あたりから続く経済政策は「財務省の意向を反映している」とすら言われており、今年になってから「増税メガネ」なる、ありがたくなさそうなニックネームまでついてしまった。
勿論この「増税政策」も、「財務省の言いなり」という指摘が、されているのはご存じの通りだ。
いうなれば「政治家としての実力」について、岸田首相自身「総理、首相になっては見たが、自信そのものは無かったのでは？」という、気がするのだ。
だからこそ、安倍派の実力者(と思しき人物)を積極的に、党や内閣の要職に就かせることで、自分に対する自民党内の安定を図ったのでは？ということなのだ。
しかし、岸田首相のもう一つの一面が今回のコトで分かったことがある。
それは「自分にメリットがない」とわかると、サッサと切る、という冷たい一面だ。
合理的とか情が無いというよりも、「自己益に繋がらない」と判断すると、自己保身の為にその関係を容赦なく断つことに迷いがない、ということだ。
そのような見方で岸田首相を見ると、故安倍元首相とは違う「傲慢さ」のようなモノを感じてしまうのだ。
今後、この「自民党安倍派のパーティー券裏金」は、どのように発展していくのかは、わからない。
ただ一つ感じることは、岸田首相は「安倍さんの看板を自分の名前に架け替えたけど、ヤバイから捨てた」ということだ。
松野官房長官のパーティー券販売による裏金問題で、「差し控える」という言葉が話題になっている。
東京新聞：松野官房長官「差し控える」連発 岸田首相は大きくため息 パーティー券問題で衆院予算委
まず、松野官房長官が連発している「差し控える」という言葉の意味を、きちんと押さえておきたい。
Web上にある「大辞泉」では、以下のようになっている。
おそらく松野官房長官は、3番目の「悪い結果を招かないように、当面それをしないようにする。遠慮する。という意味を含めて使っていらっしゃるのでは？と、想像している。
しかしながら、この用例を読むと「他者に迷惑をかけないよう、自重する。自分を律する」という、意味合いの方が強いことが分かる。
残念ながら、松野官房長官が使っている「都合が悪いので、説明をしたくない」という、意味は含んでいなさそうだ。
しかしのこの「差し控える」という言葉が、政治の世界で使われるようになったのは、随分前からのような気がする。
証人喚問等のような場面で、証言そのものが罪に問われる、または記録として残るような場合には「差し控えたい」と、使われていたような記憶があるからだ。
ただ、国語辞典に掲載されなかったのは、①特殊な場面 で ②限定的な人達 であったため、一般的な使い方として、掲載に至らなかったのかもしれない。
今回のようなコトがあると、「４政治家や国会の証人喚問等の時、自分に都合が悪い時に使う、逃げのことば」として、登録されるかもしれない。
それほどの回数を、松野官房長官は使っているのだ。
「政治にお金がかかる」というのであれば、どれくらいのお金が何に使われたのか？ということを、詳らかにすれば良いだけのコトだ。
「お金がかかる」というだけでは、有権者は納得できない。
何故なら、ここ30年間日本の経済は低迷し続け、実質賃金は減り続けている。
代わりに増えているのが、消費税等の税金と社会保障費だ。
高齢者が増え続けているのだから、その分の社会保障費が増えるのは仕方ない、ということになるのかもしれないのだが、現役世代の負担増と国債発行で何とかやっている、という現実を考えると、政党がお金を溜めこんだうえ「政党助成金」等を交付する、ということは本当に必要なことなのか？という、気がしてくる。
そもそも「政党助成金」は、「政治にお金がかかりすぎる」という理由で、始まった制度だと記憶している。
だからと言って、自民党だけの問題なのか？というと、それもまた疑問が残る。
日本の政治の中で、自民党ほどの力がないために、話題になっていないだけで、同様のコトが他の政党でも行われているのでは？という、気がするのだ。
日本の政治が「鵜合之衆」と化しているのであれば、有権者の選択はほぼないに等しい。
果たして野党や反岸田という自民党勢力が、どれほどこれから追及していくのだろう？
少なくとも、上述したように「政治家や公職に就いている人達が、自分の都合が悪い時に言い逃れる言葉」と、国語辞典にのらないコトを願うばかりだ。
本日発売の一般誌2誌は、どちらも自民党の「パーティー券の裏金」についての記事が、掲載されている。
ザクっと読んだとき、「国会議員と呼ばれる人たちの中には、『税』というモノを知らないのだな～」と感じる内容があった。
「パーティー券の売り上げノルマに達していない時の為のプール金として、保管をしてあった。政務費用などとは違い、自分たちが知人や企業にお願いをして、購入してもらったパーティー券のお金について、いろいろ言われることが、不思議に感じている」という趣旨の内容だったからだ。
この記事を読んだときに、「一般企業の場合、収入から支出を引いた残金に関して、繰越金として計上。友人、知人等を頼って、達成した売り上げ金は、売上として計上する。」という企業で仕事をした経験のある人であれば、当然知っているはずのコト。
これらの会計上の数字を基に、税金の支払い額が企業であれ、個人であれ決まってくるのだ。
これらのコトができないということだけではなく、その「できていない・理解できていない」ことを、恥ずかしく思っていない、ということに驚いたのだ。
このような内容のコトは、おそらく中学生位の社会科か何かで学ぶのでは？
一般企業でこのような経費処理、売り上げ処理を適切にしていない場合は、追徴課税の対象となったり、悪質であると判断されると脱税となり、法的な処置が下される。
にもかかわらず、国会議員の場合そこまで厳しくされないのは、何故なのだろう？
日本の「税」の考えの中には、国会議員に関しての特別優遇があったのだろうか？
もう一つ感じたことは「自分が知人や知り合いの企業にお願いをして、パーティー券を買ってもらった」ということを、とても大変なことのように言っていることだ。
営業職で、日々顧客回りをし売り上げを上げている人達からすれば、「それは日々の仕事のこと」と、一笑されるのでは？
国会議員の仕事は営業職ではないので、大変かもしれないが、パーティー券を買ってくれる相手は、何等かのメリットがあると感じているから、購入をするのだし、国会議員が頭を下げるのは選挙期間中とパーティー券を売る時くらいなのでは？
むしろ、頭を下げなくては選挙に当選できない、という選挙手法に疑問を感じないのだろうか？
国政を担うのであれば、「国政に対する考えやビジョンを、自分の言葉で有権者に語る」べきであろう。
確かに、有名タレントさんが比例区の上位にいて、「どんな志を以って、政治家になりたいのか？」大いに疑問を持たざる得ない候補者がいることも確かだ。
逆に、そのような「何故政治家になりたいのかわからない人」を、比例区の上位に持ってくるような政党は、有権者をバカにしている、と考えるべきだろう。
「人寄せパンダ」役でも、貴重な一票であることには、代わりないのだから。
今回の自民党の「パーティー券裏金づくり」の問題は、自民党の解体となる可能性が高いだけではなく、これまでの選挙手法からの転換を促すコトになるかもしれない。
少なくとも、有権者自身が選挙の在り方を問いただす必要があるのでは？
と同時に、立候補者には是非「税について」という簡単なテストを受けてもらい、ある一定の点数を取ることができないということであれば、立候補を断念していただくような方法を考える必要があるかもしれない。
随分前から言われてきたことだが「政治には金がかかる」らしい。
だからこそ、政治家は「後援会のパーティー」を開き、ワンドリンクと軽い軽食を提供する「パーティー」を、開催せねばならぬらしい。
しかも、派閥主催で開催されるパーティーには、政治家一人当たりのノルマがあるらしい。
そのノルマが達成されれば、達成以上のお金は自分の懐に入れてもOKで、税務申告も不要らしい。
そうやって集めたお金が、億を超える額となっていた、というのが今回の「自民党の裏金」のからくりだったようだ。
そもそも「政治に金がかかる」とは、どういうことだろう？
政治家には、きちんと報酬が支払われている。
他にも「政策秘書」に支払われているお金もあれば、政党交付金もあったはずだ。
にもかかわらず、政治家の多くは「秘書に支払うお金がない」という。
その「秘書」と呼ばれる人たちの多くは、政治家の皆さんの地元で働く「選挙事務所の人」ということらしい。
確かに、政策秘書とは別に選挙事務所の事務員さんの給与を支払うとなると、それなりの人件費がかかる、というのは分かる。
であれば、何故「会計報告」として1円単位で報告をしないのだろう？
その会計報告を見れば、第三者である有権者にも「なるほど、政治家とはこれだけのお金がかかるモノなのだ」ということが、よくわかるし理解も得られやすいはずだ。
にもかかわらず「政治にはお金がかかる」だけでは、説得力はない。
政治家が有権者を集めて、パーティーを開くということを問題にする気はない。
英語で「Party」には、「政党」という意味も含まれている。
「人が集まり、いろいろな話をする」ということを考えれば、政治家が開くパーティーにもそれなりの意味があるはずだ。
例えば、米国の大統領選等では、盛んにパーティーが開かれる。
目的は、選挙資金集めだ。
その為、有力な候補者となれば一晩で億というお金が集まる、と言われている。
お金を出す人の多くは、自分たちの考えが政治に反映されることを願って、お金を出している。
日本のような「一口〇万円」というような、決まった額で集めることは無い(と聞く)。
勿論米国の場合、業界団体からの積極的なロビー活動があり、そこからも選挙資金が提供される。
有名なところでは「全米ライフル銃協会」だろうか？
このようなロビー活動に積極的な団体は、政党を問わず活動をする。
与党となる政党が、どちらでも大丈夫なように、活動をしているのだ。
今回「裏金が一番多かった」のが「安倍派」ということを考えれば、パーティーに出席した企業や団体が、一番政治力があるのが「安倍派」だと期待して、パーティー券を購入したということだろう。
それは米国の政治資金パーティーと、動機は同じということになると思う。
そう考えると、「裏金」の理由は「次回の選挙資金」ということになるのかもしれない。
「次回の選挙資金」の為に、「裏金」が必要だった、ということであれば「政治にお金がかかる」のではなく、「選挙にお金がかかる」ということになる。
しかし「公職選挙法」のなかで、「選挙で使うお金の用途」は、決められている。
かつて、自分の選挙区の盆踊り等のお祭りで、自分の名前の入った内輪を配り、「公職選挙法」に抵触し議員辞職をした議員さんがいたような記憶がある。
以前は、結婚式や葬儀等に議員からの祝電や弔電が当たり前のようにあったが、それも今は禁止されているはずだ。
普段の議員活動で、選挙区内の日常的選挙活動ができない為に、選挙区事務所の事務員が代わりにしている、ということだろうか？
その為の人件費や活動費が「裏金」として、必要だったということだろうか？
昨今の議員さん達は、ご自身のHPを持ち、SNSのアカウントで情報発信をしているのに？
このような「政治と金」という問題が起きる度に、そろそろ「料亭政治」のようなコトは辞めたらと思う。
東京の高級料亭に集まり、あれやこれやと裏で決めるような政治手法は、既に時代遅れである、ということに政治家自身が気づかないコトに、日本の政治に対する不信があり、「結局誰がやっても変わらない」という諦めを有権者にもたらしているのではないだろうか？