介護報酬改定に思う

介護ヘルパーなどの処遇の貧しさが問題化。
そこに来て厚生労働省が、やっと改善策を打ち出した。
平成２１年度から３年間の新しい介護サービスでは、報酬単価をアップ。

訪問介護では、初回や緊急時の労力の加算措置。
老人ホームなどでは、夜勤職員を基準よりも手厚く配置した場合の加算措置。
等々、行政としては精一杯の努力はしたつもりなのだろう。

経験年数や取得資格、業務の過重さ等を考慮し報酬を手厚くするのが柱という。
低賃金のため離職率が高く、人手不足が慢性化しつつある介護の現場。
遅ればせながら介護職員の待遇を改善し、サービスの質の向上につなげたいとか・・・。

介護保険制度スタート以来、８年目にして初のプラス改定だ。
今回の改善策では、介護報酬全体で３・０％を引き上げる・・・。
しかし、果たしてその狙い通りにことが進むのか、いささか心配だ。

収益悪化で青息吐息の事業者は多い・・・。
介護報酬の水増し不正請求が、そのことを雄弁に語っている。
であるにもかかわらず管理職等の上層部は、そこそこの良い給料が貰える・・・。

一方、アルバイトやパートのヘルパー処遇は、極めて冷たい。
いわゆるワーキングプアの域だ・・・。
そんな現場が、果たして報酬改定＝職員の給与アップとなるかは甚だ疑問。

おまけにサービス費用の１割が、利用者負担のシステム。
単価値上がりのサービスを利用すれば当然、自己負担分は増える仕組み。
行政の底意は、サービス利用の総量抑制。

介護福祉の現場で更なるブレーキにならなければ良いのだが・・・。