経済識者の諫言（その1）

美しい国の重税に辟易する昨今。

経済識者の諫言に思わず唸ったが、6回にわたり紹介したい。

現在、日本の国民負担率は46.2%(2025年度見込み)。

江戸時代さながらの「五公五民」と言われる。

これに、国の借金(財政赤字)を加える(潜在的国民負担率)。

すると「五公五民」どころの話ではなくなるそうな。

もはや、完全な重税国家と言われ出した。

これ以上の国民負担は、暮らしを破壊するようだ。

加えて現状は、物価上昇に給料が追いつかない・・・。

いわゆるスタグフレーションが進行中。

実質賃金は、毎月、毎月、マイナスの記録を更新。

厚生労働省が、7月7日に発表した5月の毎月勤労統計調査。

従業員5人以上では、前年同月比で2.9%のマイナス。

5月の生鮮食品を除く消費者物価指数(コアCPI)。

それが、前年同月比で3.7％も上昇している。

だから、こうなるのは当然だと言われる。

そしてこの3%を超える物価上昇は、ここ半年間ずっと続行中。

そのため全政党が、「物価対策」を選挙公約の第一に掲げる。

参議院選では、与党が現金給付vs野党は消費減税。

そんな構図になったが、なんのことはない。

すでに取った税金を配るか、初めから取らないかの違いだけ。

つまり、どっちも財源は同じで選挙目当てのバラマキそのもの。

そんな指摘もされるが、給付金も減税も必要なのはその財源。

財源論は避けて通れないようだ。（続く）