否決された大阪都構想

大阪都構想は、健全な思考の大坂市民により否決された。
大阪市を廃止し、4つの特別区に再編する大阪都構想。
その是非を問う2度目の住民投票は昨日11月1日、投開票された。

最大の焦点は、市民の生活に直結する住民サービス。
サ－ビスは上がるのか、それとも下がるのかという点だった。
推進派と反対派の見解が真っ向から食い違う展開。

実現すれば史上初の政令市廃止となる都構想。
鳴り物入りで議論が過熱ぎみ、中でも敬老パス(敬老優待乗車証)や塾代助成等など。
推進派は、二重行政の解消で財源が生み出されるため、今より住民サービスは良くなるとした。
公明党も、予算編成権を持つ4人の特別区長が誕生すれば、より地域のニーズに合ったサービスが提供できる！とした。

一方、反対派は、設置時はサービスが維持されても、その後は特別区長の判断であり維持される保証はない！
特別区は、政令市の権限と財源を失った脆弱な自治体となり・・・。
サービスは維持できないどころか、低下すると指摘。

特別区移行にかかるコストも争点だった。
協定書は、庁舎整備費など約241億円の初期コストと新システム運用費で毎年度約30億円の支出増になると算出。
しかし推進派は、移行後も大阪市役所など既存庁舎を活用するため、コストは抑えられると主張。

だが、自民は将来的に特別区長が庁舎を新設する可能性があり、コストはもっと増大すると指摘。
更に、新型コロナウイルス禍で大幅な税収減が見込まれ・・・。
特別区は赤字に転落すると推測して強い危機感を示していた。

また、維新代表の松井一郎市長は、コロナによる減収分は国が補填する仕組みだ！と威勢が良い。
新型コロナの影響は、一時的で約4年後の特別区設置まで続くことは考えにくい！
特別区は、黒字で推移すると見込んで、特別区設置コストは未来への投資だとしていた。

コロナで明日の生活がままならない生活困窮者が数多の現実。
そんな辛さを尻目に住民投票で100億円を散財するドラマじゃ、否決されるのは当然の帰結だろ？
結果、松井市長はそそくさと引責辞任を表明。

松井クン、吉村クンのたくらみは、邯鄲の夢で終了！
ご苦労さん、ゴクロウサン、5963・・・。