散財ドラマ(その2)

散財ドラマ(その2)である・・・。

外務省以外の省庁でも、こうした予算を忍び込まるらしい・・・。
たとえば、今回の新型コロナ対策では、厚生労働省予算としてこんな塩梅。
新型コロナに関する国民の不安や疑問に対応するためのコールセンター設置や広報の充実に35億円を計上。
ここでも、海外に向けて積極的に情報発信を行うと明記。

また、「外国人患者等への対応強化」に計上の7.3億円。
これは外国人の命に関わる問題だが、聴覚障害者に向けた受診時などの遠隔手話サービス体制整備費も含まれているそうな。
それよりも、ネガティブな対日意識の払拭のための海外情報発信に数倍の金を投入する作戦のようだ。
とまれ、この海外への情報発信は、単に批判封じのための対策・・・。

振り返れば、日本のクルーズ船対応で、米ニューヨーク・タイムズの2月11日の記事。
日本政府は、公衆衛生の危機対応として「これをやってはいけない」見本として・・・。
教科書に載るようなことをやっていると批判の記事が掲載された。

このように海外から批判が相次いだことを踏まえてのことらしい。
でもねぇ、これは誤った情報ではなかっただろ？
実際、2週間の健康観察期間後にクルーズ船を下船した人などから発症者が続出。

船内での2次感染が、着々と進んでいたことにほかならない。
アメリカの専門家が、がクルーズ船内を「ホットスポット」と表現。
ニューヨーク・タイムズ紙が「やってはいけない見本」だと指摘。

いずれも間違いではなかった・・・。
それなのに美しい国は、SNS投稿を「ネガティブな対日認識」と捉えて税金散財に燃える馬鹿さ加減。