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弁護士任官どどいつ集

弁護士から裁判官→原告になった竹内浩史のどどいつ集

「署名」だったら 送り付けないで 持って届けに 行きましょう

2023年06月13日 07時47分47秒 | 裁判
段ボールに刑減軽求める署名入り書類か
奈良の公判前整理手続き中止
（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230612/k00/00m/040/178000c
こういう騒ぎは珍しい。
署名を提出する原告側を担当したこともあるが、普通は裁判所の書記官室の受付に持って行って提出する。
裁判所は、憲法で保障された請願権の趣旨に鑑み、丁重に受け取って、誠実に処理するはずだ。

税務訴訟で 争われないか？「復興」改メ「防衛」税

2023年06月12日 18時38分39秒 | 裁判
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20230612/6050022929.html

これまでの判例には、苦労して憲法判断を回避して来た形跡があるが、目的が明示された付加税となれば、その目的の合憲性が問われることは必定と思える。
憲法が規定する租税法定主義からしても、今度こそ憲法判断を迫られるのではないか。
果たして訴訟対策は検討したのだろうか。

まだ高裁や「最高裁が ある」と言ってりゃ「違憲」にも

2023年06月10日 18時04分15秒 | 裁判
朝日の社説から。
同性婚判決「違憲」の是正を急げ
https://www.asahi.com/articles/DA3S15657765.html
この種の問題について、最上級審による確定判決ではないことを理由に静観することが多い。
しかし、選挙訴訟とは異なり、国家賠償請求訴訟における立法不作為の違憲違法性や過失の判断の基準時は、事実審である高裁の結審時となるはずだ。
一審で違憲またはそれに近い意見の判決が揃って出ているのに、検討にすら着手せず、高裁や最高裁の判決を待つということ自体、かなりのリスクがあるという認識が必要だろう。

最高裁の「合憲」待って ミスを公表？ マイナカード

2023年06月08日 18時53分45秒 | 裁判
昨年には把握、なぜいま公表？
マイナカード運用ミス相次ぐ
https://www.chunichi.co.jp/article/701197
私は直感的に、最高裁の合憲判決を待って発表したのだろうと思った。しかし、そういう見方がマスコミにも全く登場しないのは、最高裁の存在感が乏しいからかも知れない。
記者たちも当時、最高裁に憲法訴訟が係属していたことを認識していたかどうか。

もしも高裁に 裁判員いれば「豊川」の流れ 変わったか？

2023年06月07日 17時26分45秒 | 名古屋・愛知
今日の名古屋高裁決定から。
残る数少ない日弁連支援再審事件だが、今回も棄却だった。

https://www.chunichi.co.jp/article/705016

名張事件と同様に原裁判の一審は無罪判決だった。裁判員制度が施行される直前だったので、裁判官のみによる裁判での無罪である。

実は、客観的証拠が薄いにもかかわらず有罪認定をされた事件の方が、再審は難しい。例えば、専らＤＮＡ鑑定に依拠していた有罪判決であったならば、進化した再鑑定によって呆気なく覆ることは、足利事件や東電OL殺人事件に見た通りである。

もしも逆転有罪の原判決をした高裁に裁判員が入っていとしたら、一体どういう判断をしただろうかと想像する。
裁判員ならば、もしも自分が被告人だったとしたら、これくらいの証拠で有罪にされても仕方がないと思えるかどうか、熟考しただろう。

元々、原審記録を見直して、原判決を支持するかどうかの合議に参加する方が、裁判員には向いているのではないかと思っている。

雨ニモマケズ 風ニモマケズ「諮問委員会」にも負けず

2023年06月03日 18時42分07秒 | 裁判
弁護士任官２０周年シンポジウム「『弁護士任官20年、これまでの成果と課題、今後の克服策』～踊り場からの飛躍を目指して～」
が今日の午後、開催された。
あいにくの台風の影響による東海道新幹線の運休のため、日弁連の会場での参加者は僅かだったようだ。
その上、私も２日前に事務局に催促をして初めてウェビナーの参加方法を連絡してもらった程だから、全体としても何人の参加だったのか。
長期低迷を続ける弁護士任官者数の増加に向けて、担当者からも前向きな発言が得られたのは収穫。
もっと広く参加を呼びかけても良かったとは思うが、今日のシンポジウムの記録の活用に期待したい。

「司法官僚」優位の下で「官僚裁判官度」ゼロ

2023年06月02日 21時41分44秒 | 裁判
弁護士任官者として誇りに思っているのは、いわゆる「官僚裁判官」では全くないこと。任官時に、中部弁護士会連合会の市民を含む委員会で推薦決議を戴いたことも勲章となっている。

私は、法曹資格取得後の年数を分母にし、そのうち「裁判をしない裁判官」と言われる下記の経歴年数を分子として算出したパーセンテージを「官僚裁判官度」指数として提唱することにした。

分子
＝行政官僚歴（法務検察等の官庁）
＋司法行政歴（長官・地家裁所長・最高裁事務総局・高裁事務局長）
＋研修所歴（両研修所長及び教官）
＋最高裁調査官歴

留学歴と民間企業での外部経験歴は分子には入れなくてよいと思うが、分母からも除外する余地はあろう。
弁護士職務経験は、弁護士任官前の弁護士経験と同様、分母には入り、分子には入らない。

これにより、例えば、東京高裁部総括の経歴から算出すると、約４０％以上という高率になる者が目立つ。
こういう経歴でないと高裁部総括になれないとすれば、大いに問題だろう。

ちなみに、私は３６年分の０年で、もちろん０％だ。