「報道の自由をどう守る！」

「報道の自由をどう守る！」　　　　　　(2013-12.15.)

13日の夜毎日新聞東京本社で、今回の「特定秘密保護法」に対し国民の「知る権利」を侵害する恐れがあるとの問題で、「報道の自由をどう守るのか」を論じるシンポジュームが開かれた。

法には公務員を脅したり、そそのかしたりして特定秘密の情報を入手しようとする行為を処罰する規定が有る。「取材が罪になると言うのは報道の自由に対する挑戦だ」と言う意見があり当局の判断次第では、捜査対象が変わり得る危険性を指摘している。日弁連の事務局長の清水勉弁護士は「与野党協議で、国の安全や国民の生命を害する目的に限定する」としているが、「目的は何かに付いては、捜査してみないと分からないのではないか」とのべ、返って報道機関への操作などを助長しないか疑問を呈している。

森本前防衛相は法を必要とする立場から「報道の自由は担保されている。正当な報道関係者は、何等問題は無い」と述べている。しかし参加した約130人の市民からは「マスコミは時代錯誤の悪法の成立をなぜ許してしまったのか」の厳しい意見もでている。

コラムニストの“北原みのりさん（４３）”も今朝の“言いたい放題”で法案は「良くわからないまま成立してしまった。」「異論が危険視される」との危惧を記事に書いている。

私も、法案は、扱う政権の解釈次第で大きく違い、秘密にするか、しないかも、その時の政府によって違いがあると思う。安倍総理がいくら遣りませんと言っても、一旦法案が通過してしまえば、時の政権によって、自由に解釈されてしまう。

自由主義と言うのは、反対の意見も当然あり、其れを含めた解釈の上に納得させた物ではいけません。この問題の論議は、まだまだ続く事に成るでしょう。
（えびなたろう）

「北朝鮮の残忍」さ各国が警戒

「北朝鮮の残忍」さ各国が警戒　　　　　　(2013-12.14.)

北朝鮮国営朝鮮中央放送（ラジオ）は13日早朝、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の叔父で後見人とされた前国防委員会副委員長の張成沢（チャン・ソンテク）氏に対して、12日の国家安全保衛部特別軍事裁判で死刑判決が下され、即時執行されたと報じた。（ラジオプレス（RP）が伝えた。

中央放送は、同裁判所が張氏に対し「敵らと思想的に同調し、わが共和国の人民主権を転覆する目的で敢行した国家転覆陰謀行為が共和国刑法第60条に当たる犯罪を構成する事を確証した」と指摘。「凶悪な政治的野心家、陰謀家、であり、万古の逆賊である張成沢を革命の名のもとに、人民の名のもとに、厳しく断罪、糾弾し刑法第60条により、死刑に処するものと判決を下し、即時執行された」と伝えた。

また、北朝鮮労働機関紙、労働新聞では13日2面の3分の２を使って掲載。写真の1枚には手錠を掛けられ、うつむいている張成沢氏を兵士と見られる男性2人に抱えられている姿が映っている。そして、記事のタイトルには「千万の軍民の湧き上がる憤怒爆発/万古逆賊を断固処断/天下の万古逆賊張成沢にたいする朝鮮民主主義人民共和国国家安全保衛部特別軍事裁判実施」となっている。

この報道に対し、ワシントンは、米国防省と国家安全保障会議（NSC）の報道官は12日「朝鮮中央通信の報道を疑う理由は無い。確認されれば、北朝鮮政権の極度の残忍性を示すもう一つの例である」と批判した。

また、中國に於いても北朝鮮の前国防副委員長、張成沢氏が処刑された事に付いて、国営中央テレビ（CCTV）の午前6時、トップニュースとして伝えるなど衝撃をにじませている。

日本を含む、その他各国とも、あまりにも突飛なニュースで、北朝鮮内部の状況などが不明なだけに、異常な強硬姿勢に転ずることを警戒すると共に、金正恩第1書記の権力基盤の脆弱（ぜいじゃく）さを指摘する声も上がっている。

米ホワイトハウスと国務省は「事実であれば、あらためて北朝鮮体制の極端な残忍性を示す物だ」との声明を発し、情勢を見守り、日中韓とも協議して対処する事を明らかにしている。
（えびなたろう）

「知る権利」と「秘密」

「知る権利」と「秘密」　　　　　　(2013-12.13.)

「○○に付いては何でしょうか？」との質問に「それは秘密で言えない」と言えば「何故秘密にするのか、国民にはそれを知る権利がある」、それに対し、「そう言われてもそれは国家の秘密で言えない」。・・・・・

此れは政府側と国民との会話である。国民には国の事に対しては、何でも知る権利が有り、最後まで、主張する事で、国家秘密に関しては、益々複雑化する傾向にあります。

しかし政府の答弁で、「そのような事は無い」と言へば、「其れまでだ」。また、その様な事が有っても、「知らない」とか「再調査する」とか言えば、その場は、治まるのである。

しかし、先日の尖閣諸島沖の中國漁船の衝突問題は、真実を映像化して公開したから、隠蔽した側に否があり、政府はこの様な問題を“極秘”にした事に問題が有り、此れは政府の「失態」であり、“極秘”にした事が誤りであります（オープンにすべき問題である）。

もしこれが、反対の状況で、日本の巡視船側が、衝突を仕掛けたとなれば（実際にはこの様な事は無いと思うが）当座は日本側の不祥事として、処理に努め、何れは誤りを認めなければ成らないのではないでしょうか。

「隠し事」とは当面の影響を考え、「極秘」にする事は有っても、何れは“否”を認めて正常化する処理が必要である。（それが、国家間の問題であり、社会の現実であります。）

「秘密保護法案」なるものを法律で、決める事自体が、そもそも無理で、この法案が有れば、何でも「秘密」にしてしまう恐れが、却って国を曲がった道に誘導される疑いが濃厚になると思います。

インターネットは色んな情報の嵐で、良いも、悪いも、国境を越えて、世界中を飛び回って居ます。それだけに、隠し事の多い国は、インターネット網の統制（情報統制）に苦慮しています。

その、一番統制に苦慮している国が「中国」です、だから中国は国内問題が年間数十万件起こり、この統制に躍起になって居るのです。

確かに「嘘の情報」や「妨害情報」には困りますが、今迄、埋もれていた真実の情報が無数に入り混じって世界を飛び交っています。「インターネット革命」と言われる問題は、此のことが一つの問題として提供しているのです。
（えびなたろう）

正しい情報は進歩を妨げない

正しい情報は進歩を妨げない　　　　　(2013-12.12.)

特定秘密法案に対して安倍内閣は国民に細かい説明もしないで、法案を通過させてしまった。
議論すると延々と時間が掛かり、山積する色んな問題に対処できないからだと言うのが理由の様である。

世の中には、隠し事が無い方が、色んなイザコザを起こすことなく、平穏・平和であると思うが、現世の中では、そうも、行かず、色んな利害や権力構造によっては、オープンにすることが出来ない人や・立場や・団体や・国家がある事も事実である。

其の分、政府が隠し事を秘密にすると言う事である。それには色んな条件が有って、「時間的にも今は知らされない方が、問題の影響が大きいから、隠して置く方が良い」と言う場合で、いずれは、チャンとした真実をオープンにしないといけないと思います。今回の法案では60年も秘密にして置く様になっているが、これには、明確に反対を表明したい。

今朝の新聞に、「ノーベル物理学者」の益川敏英先生（７３）の「科学の進歩も妨げる恐れ」と言う記事が掲載されていた。先生も「一定期間秘密にしなければ成らない事は分かるが、期限が来れば必ず公開が必要だ」と言われている。

真実は「科学的に解明される事だ」と言われる由縁である。幸い「インターネット」や「ユー・チューブ」によって、映像や、写真になって、表示される事件は真実以外に否定のしようが有りません。尖閣諸島沖の中国漁船の違法操業は「真実の情報」である。それを中国の立場を考慮してわざわざ日本が秘密にしようとした民主党政権は、「真実を隠蔽して日本の立場を悪くし、中國に遠慮」した事に繋がる行為で、むしろ真実をオープンにした一色隊員には「国を思う栄誉国民」であります。

今回の秘密保護法案は、同じ法案でも扱う政権によって違ってくる。民主党政権では一色氏は“罪人”になり、安倍晋三内閣では「国民栄誉賞もの」と言う事に成る。
「秘密」と言うのは、其れが有る事自体が「秘密」にしないと、効力を発揮しない、だからこんな法案は、無い方がよく、漏れたら「其れまで」有っても30年経てばオープンにする事で良いのではないでしょうか。
（えびなたろう）

野党勢力の結集を「江田氏の記者会見」

野党勢力の結集を「江田氏の記者会見」　　　　　(2013-12.11.)

みんなの党に離党届をだした江田氏の記者会見は、9日国会内で、記者会見を行った。その内容は大体以下の通りである。
【離党の理由】
みんなの党を結党した当事者として、こんな日が来るとは夢にも思わなかった。残念だが離党の理由は只一点、「結党の原点に戻る」という事だけである。
党に課せられた使命は、政治理念や基本政策の一致を前提に、野党勢力を結集し、政権交代可能な一大勢力をつくることだ。
みんなの党は政界再編という原点を忘れ、変わり果てた。党の存続が自己目的化し、特定秘密保護法をめぐり与党化してゆく動きも見られた。「歌を忘れたカナリヤ。此の政党に未来は無い」。
さらなる改革政党を目指し、再出発を期す。結成する新党の発展的解党も辞さず。身を捨てる覚悟で真の改革勢力を結集して行く。
【他党との連携】
どの政治勢力とも、政治理念や基本政策の一致を見出して行く作業をしなくてはいけない。（日本維新の会共同代表の）橋下徹大阪市長や（維新幹事長の）松井一郎大阪府知事とは連絡を取り合っている。橋下氏からは「解党も辞さず、自らを捨てる覚悟で野党再編をやって行くと言う点では同感だ」との言葉をいただいている。ただ、（国会での維新と統一会派は）念頭にない。（民主党）の細野豪志前幹事長や（維新の）松野頼久国会議員団幹事長とは幹事長同士で信頼関係を深めてきた。将来野党再編に向けて意見交換して行くことになる。
【比例当選議員の対応】
選挙で戦った政党に移る事は有権者への裏切りになるが、選挙後の状況変化で新党を結成したり、無所属になったりすることは「結社の自由、政治活動の自由、」として現行法上は否定されて居ない。恥じることなく、政治活動をして行く。
【新党の代表】
これから相談して、みんなで決める。新党名、新党の綱領、基本政策も12月中旬、下旬の結党記者会見で答える。
【特定秘密保護法】
保護法自体は我々は賛成だが、内容は不十分な点がある。特に第三者機関については、情報公開の観点から、国民の申し立てで秘密指定を解除させ、強制的に公開させる権限をもった機関をしかりとつくる。他の問題点を含め（来年の）通常国会で議員立法で提案して行く。
（以上が江田氏の記者会見要旨である。）

昨年暮れに、民主党政権が再び自民・公明の政権に戻ったが、結局日本の政治は、元に戻ったと言うだけで、全く進歩が無く、むしろ民主党政権時代が、時間の無駄を重ねた、退歩と言う印象が強い。
前回の衆議院選挙に於いても、野党が10党も現れ、ずれも少数野党で、与党は、わずか自民・公明の2党だけである。だから、得票は与野党半々ぐらいであっても、議員の勢力は圧倒的に与党が強い。国民は少なくとも、此れに対抗出来得る野党の連合勢力を期待しているのである。
今回、江田氏の離党によって、野党に一大勢力を結集した政党が出来れば、日本の政界も一歩前進した民主的な政治が定着するのではないでしょうか。その切欠に成る事を期待したい。
（えびなたろう）

目下最悪の日韓関係

目下最悪の日韓関係　　　　　(2013-12.10.)

日本での報道では、どれを見ても日韓関係の最悪の状態を報道している。この様な状態になったのは「何故であろうか？？？」。
今年の春までは、日韓関係は最善と思っていた私、と言うのも、彼女の父親は日本の陸軍士官学校卒で、有能な大統領で有っただけに、其れを信じ切っていたからである。

所が、実態は全くその逆で、彼女が大統領になるや、歴代大統領が遣って来た挨拶も外交的に米国の次は中国で、日本は戦争の恨みこそあれ、友好の風上にも置けない姿勢を示し、「日本の初代総理大臣（伊藤博文）を暗殺した韓国人の像を中国の北京に建てる案を中国に提案」、日本人の感情を逆なぜすると言う挙行に出た事は、全く考えられない行動で、彼女が長らく心に思っていた心の歪を爆発させたような、行動である。

私は日本に住んでいて、彼女の行動が、全く信じされない“驚き”に感じられ、今迄教えられていた、日韓感情は、韓国からむしろ、感謝される事ばかりが教えられてきた、それは、日本の植民地支配の考え方が、他国と違って、人道的な思いを重視する、国であり、民族差別をしない事を教えられてきたからである。

その後の日本での報道は、どれを見ても、韓国人の持って生まれた、「反日感情」は今や、何を言っても「聞き入れる事では無い」と言う諦めでしか無いと決め込んでいたのである。

今朝の毎日新聞の「記者の目」と言うコーナーで、“大貫智子（ソウル支局）記者”の記事が掲載されていた。彼女は今年の4月にソウルに赴任した記者で、私と同じく日韓関係を気にしていたのであろう。彼女の記事を読んで、先ず目に飛び込んだのは「日々の暮らしの中で『反日』を実感する事は全く無い」と言う事である。

其れを読んで、私は“ほっ！”とした。彼女は「歴史問題が影を落としているのは事実だが、『反日』一辺倒ではない韓国の実情を日本に伝える必要性を痛感している。」とかいている。

そして、「現在50代以上の人は、日本が好きか、嫌いかは半々だろう。20代、30代は7対3で日本が好きだと言うのが実態だ」と言っている。これなら、数十年後には「反日感情は無くなる」と思えるからだ。

中國は、国全体が、“中華思想”で凝り固まっており、漢民族だけは世の中の中心に居て、その他の民族は“レベルの低い民族”と言う思想で、近代的な考えでは無い事で、今では当たり前の事だが、現状中々打破できないでいるのが現実だ。　　しかし何時かは、わかってくれるでしょう。　　　　　　　　「気長に待とうホトトギス・・・」
（えびなたろう）

江田氏「みんなの党」離党へ

江田氏「みんなの党」離党へ　　　　　　(2013-12.08.)

今朝の新聞に「みんなの党」の元幹事長がみんなの党を離党する事が報じられていた。
江田氏は橋本内閣当時の内閣秘書官を遣って居た人で、政治改革の中枢部にいただけに、改革の必要性に付いては、彼の人生を掛けて取り組んできた人である。

当時は族議員政党と言われた自民党は、マンネリ化した官僚体質を嫌って、自民党を飛び出した一人である。従って、「みんなの党」を立ち上げたのも渡辺善美氏との改革の必要性に燃えて立ち上げたのである。

所が、「みんなの党」も国民からの支持を得て、一応の政党に成長すると、政党助成金も億単位に成り、党首である渡辺代表は「みんなの党」を“渡辺商店”と間違えて、自分勝手な行動に走り政党資金も自由勝手に使おうと金庫番である江田幹事長が目の上のタンコブとなり、先日遂に更迭したのである。そして野党連合には反対し（連合すれば党首になれない、資金は自由に使えない等）結党当時の原点を失った行動に、走る代表と意見が合わなくなったのである。

今回“江田元幹事長”が離党を決意した事は今迄遣って来た野党連合を結集し、明確な政治の方向性を国民の前に明確にし、そのための改革の戦士を集めた勉強会を発足させようと立ち上がった様である。

遣る事は、「既得権益を打破し、規制改革と地域主権の共生社会を実現する事である」取り敢えずは今の国会会期あけの勉強会立ち上げを目指している。
…何人集まるか解らないが、ここに設立趣意書案を紹介します。
◇
説立趣意書（案）
「既得権益を打破する会」
――規制改革と地域主権で共生社会を実現する会――

今後の日本の将来を切り開くためには、「規制改革と地域主権改革」が必要である。
成長分野として誰もが認める「農業」「電力・エネルギー」「医療・福祉・子育て」等の規制を改革し新規改革を促進する。補完性原理に基づき、基礎自治体に「権限」「財源」「人間」を移譲し、道州制の実現を視野に入れて中央集権体制を打破していく。両改革を実現する中で地域において「新しい公共」の担い手等と連携する事で「共生型社会」を実現して行く。

しかし、これ等の改革は、既得権益やしがらみの岩盤を打ち砕くことなくしては決して実現できない。アベノミックスを標榜する自民党は、こうした岩盤から多くの票と金を得て活動している以上、早晩、改革に行き詰まる可能性が高い。
この勉強会は、「既得権益フリー」「しがらみフリー」の議員が超党派で集い、此れからの日本が取るべき成長戦略と共生社会のグランドデザインを具体的な方策の裏付けをもって提示する事を目的とする。

平成25年12月10日
（呼びかけ人）
【民主】：細野豪志、松本剛明、笠浩史、階猛（今後増える可能性あり）
【維新】：松野頼久、石関貴史、馬場伸幸、小熊慎司、遠藤敬、東国原英夫、
【みんな】：江田憲司、柴田巧、青柳陽一郎、井坂信彦、井出庸生、小池政就、畠中光成、
　　　　　林宙紀、
【無所属】：柿沢未途、
以上
（えびなたろう）

中國の「防空圏」設定は単なる嫌がらせか！

中國の「防空圏」設定は単なる嫌がらせか！　　　　　　(2013-12.07.)

先月26日にアメリカの爆撃機2機が中国の防空識別圏内に入り悠然と飛行した。日本も自衛隊機が同じく防空識別圏内に入り飛行したと報じている。
此れに対し、中國空軍は警告や緊急発進など「しかるべき措置」を一切取ることなく、米軍機と自衛隊機を見守っていただけである。

此のことは、中國が、「防空識別圏を設定した」と宣言はしたものの、何の意味もなく、単なる嫌がらせだけではないでしょうか。
29日になって、初めて中国軍は突如「緊急発進した」と発表したが、日本側は其れを完全に否定し、「中國政府の国内向け批判をかわす為、メンツをたもつ最低限の嘘を発表した」と批判されている。

此れに対しても数週間遅れで、「急発進」の事実を強調し、「軍が主導的な役割をしている」と強調、更にアメリカを「関係のない第三者」として、「米国がこの問題で不当な言動を控え、日本の冒険的性質を助長する誤ったシグナルを送らない様望む」と発言している。

今回の問題で、アジアでは日本はもとより、〝友好国“の韓国までが米国と同調した事が世界に示され、中國に取っては習近平政権の低下は避けられないのではないかと石平氏（北京大教授）は述べている。そして氏は中国の諺に「一着不慎、満盤皆輸（まんばんかいゆ）」を紹介している。囲碁から生まれた言葉で「一石の打ち違いで全局が負けてしまう」と言う意味合いである。
（えびなたろう）

年々深刻化する「中国の大気汚染」

年々深刻化する「中国の大気汚染」　　　　　　(2013-12.06.)

中國メディアによると、東部を中心に全国の２５省、直轄市、自治区で５日、有害物質を含んだ濃霧が発生した。一部の都市では小中学校や幼稚園を緊急閉鎖をしたほか、視界悪化のため航空機の欠航や高速道路の通行止めなどの規制が相次いでいる。

有害濃霧は中国では年々冬季に多発し、昨シーズンには日本に飛来、今年もソウルを始め韓国各地で大気汚染による視界の悪化の影響が出ている。

大気汚染は、微小粒子物質「PM2.5」を含む６段階の指数で示され、最悪の「深刻な汚染」（指数３０１以上）を複数の都市で連日記録されている。山東省臨沂市では５００、河北省石家荘市では３７７などである。

ロイター通信によると、深刻な大気汚染に見舞われている中國では、汚染対策の切り札として期待される天然ガスが慢性的に不足しており、汚染の元凶である石炭に依存せざるをえない。従ってこの冬は一段と大気汚染が深刻さを深めているようである。

政府の唯一の汚染対策として天然ガスの利用を揚げているが、国内での需要に、生産が伸び悩んでおり、其の上パイプラインや貯蔵能力が不十分なため、勢い不足の分は輸入に頼らざるを得ずその分不足状態になって居る。そして国民の多くは規制をくぐって、こっそりと石炭に戻ってしまう、と言う傾向に走ってしまって居る。

中國での大気汚染の問題は、対策が実態に伴っておらず、年々深刻化しており、その影響は近隣諸国へも及んでおり、今後は大きな問題として懸念される所である。
（えびなたろう）

「秘密保護法案」大荒れ国会

「秘密保護法案」大荒れ国会　　　　　(2013-12.05.)

特定秘密保護法案を巡って与野党が激しさを増している。与党側も山積する国の運営に一歩一歩必要な法案を片付けて行かないと、全て国の行動が遅れてしまい、結局は日本と言う国への期待が、世界各国から、疎まれてしまう傾向に有る。

前回の衆議院選で、初めて2大勢力の政党が与党と野党に分かれて国の運営が行われる形を想定していたが、実態は与党勢力（自民・公明）が大勝利を果たし、対する野党は小政党ばかりが10党もひしめいた選挙戦であったため。得票数では与野党約半分ずつ位であったが、結果は、票が分散していない、与党が、圧倒的に有効に得票し、当選議員数が多くなったのである。

此れによって、3分の２以上に政権を伸ばした事は「ねじれ国会を解消し」その結果、将に自民党の一党独裁の体制になってしまったにである。

選挙後も野党側は、せめて野党連合を作ってでも与党側にチェック機能を果たせる程度の勢力をとの〝江田憲司氏“などの動きもあったが、「みんなの党」の〝代表；渡邊美智雄氏”は野党連合を嫌って、江田憲司幹事長を更迭した事は、益々、自民党一党独裁の傾向を強めたのである。

この状態では、野党がどの様な作戦に出ようとも、安倍政権は安泰で、スケジュール通りの法案通過を果たす事に成る事は当然の事であります。従って、もはや、野党の抵抗は「無駄な抵抗」であると言う事です。

幸いにして、今回の特定秘密法案は、尖閣問題で、民主党が取った、中國漁船衝突問題を秘密にした事で、私は、「こんな物まで、秘密にする必要は無い」との考えでした。従って、安倍総理と同じ考えで有ったのである。

しかし、将来に渡って秘密が、どの程度にするべきかは、その時々の内閣の考え方で変わると思います。だから、その“程度”を法律上で、決めると言う事は、不可能な事だと思います。
だから、此の論議は、時の総理を信頼するかしないかで決まるのである。
（えびなたろう）