原子力の安全評価について

原子力の安全評価について (012.01.19.)

関西電力が提出した大飯原発3.4号機の再稼働で再稼働に必要な安全評価に付いて妥当であると言う審査書案を地元自治体に了承を得る意見聴取会を行った。ところが、原発反対派の市民団体20人が聴取を求めて会場に入り、大混乱が起こった。

市民団体側は「傍聴させろ」と言い説明する保安院側は「会場から出てくれ」と言い、予定より3時間半遅れて開会したのである。傍聴者はあらかじめ別室でテレビモニターで見せるつもりであったが、一部は会場に残ったままの開会になった。

原子力発電設備の安全性に付いては、今回の事故を経過した中で誰がやっても100%安全と言う事は有り得ないが、原子炉の設計段階で、炉心がメルトダウンを起こさない設備があるのか、ないのかが一つの重要なポイントであるが、今回の審査で、保安院は「電源喪失があっても16時間は冷却設備が働くから安全を認知した」と言っている。無論その様な設備は必要であるが、問題は取り扱う作業員の安全に対する意識が設備の構造を熟知し特にメルトダウンは起こしてはいけない事の認識を普段から教育して置くことが重要である。

今回の福島の事故は専門家の見解では、炉心の冷却装置は自動的に働く設計になって居た事を明らかにしている。しかるに作業員段階で、手動による冷却水のバルブを停止している。その間にメルトダウンを起こしている事にある。従って、「天災」ではなく「人災」だと言われている所に決定的重大ミスが有る事を理解しなくてはいけない。

然るに、東電及び保安院側は「想定外」の事で、「不可効力の天災だ」と言っている。それでは何故人為的に行った、冷却水停止は何故やったのかが一番大きく問われる所である。

その後の事故調査会の究明によると、メルトダウンによる「廃炉」を恐れたのではないかと言う説が有るが今のところは明確にはなって居ない。
何故、明確にしないか、と言う事は、責任問題になるからで、一作業員が行った行動と言っても、東電の場合は、必ず命令した人が居る筈である。その点は徹底した究明が必要である。
これが人災で有るならば、「ストレステスト」で、どんなに設備が完全であっても、狂人に車の運転をさせる様なもので、安心して運転させるわけには行きません。

今回の事故に対しての政府・東電・保安院等々の認識の甘さは、被害者住民との格差は非常に大きい物があります。電気料金のアップにしてもある程度は仕方がないと思ってはいるが、料金アップの算定基礎に、東電の広告費や、寄付金迄入れている事は、事故に対する負担に対し東電幹部の責任感は全く感じられない。まるで人事の様で、この様な人間に今もって東電の運営を任せるわけには行かないのではないでしょうか。
（びなたろう）

野田総理の不退転の決意

野田総理の不退転の決意 (012.01.18.)

今世界は不況の最中に置かれている。それはリーマンショックに始まり、一段落したのかと思いきや、EUのユーロ圏でギリシャ問題が起こり、その影響が欧州全般に広がり、欧州との貿易に頼っていた中国が輸出不振に陥り、昨年の経済成長率は9.2%と大きく減退した。

日本も円高の影響は、即、輸出の減少に影響し、只でさえ、財政赤字で困窮している現状では野田総理も、消費税のアップも最早選挙に不利だとか、マニフェストが守れないとか、言ってる場合ではなく、不退転の決意で実行する以外にない事を大々的に掲げた。
将に、究極の危機的状態に置かれている現状打開策である。

先日、本屋で、今年の年頭に当たって、何か一つ本をと思い、物色した中で、同志社大学教授、浜矩子先生の「ソブリンリスクの正体」と言う本を買ってきた。
「ソブリンリスク」と言うのは最も信用が置ける国家が発行する債券（国債）が、財政危機によって、借金返済が出来なくなると言うリスクの事で、いまや世界の国々は「ソブリンリスク」の危機的状態に大騒ぎしている。

日本に於いても政府が発行する国債の評価は、昨年1段階下げられ、その時点で国際社会から受けた警告は、先ず、多額の財政赤字（政府債務）を減少させる事、それに毎年変わる首相の交代が一貫した政策の実行に大きな支障になって居る事、が指摘されています。

全くその通りで、それに加えて東北の大震災は、日本がいままで、何もしないで放置していた事を戒める事の様にも考えられる災害であった。

先日（15日）のBlog にも書いたが既に日本の大手銀行が買い取っている国の債券額は、銀行が貸し付ける金額を上回っていおり、更に年々増加していると言う事である。この状態は異常で、「国の経済の血液」とも言われる銀行の貸付金が少なく、国の借金を銀行が引き受けていると言う事である。銀行にしてみれば、リスクの多い民間企業に貸すよりも国債の方が、低金利でも確実な金利が得られるから、民間へは「貸し渋り」国債を買い増すと言う傾向にある。

しかし、いずれ借金は消えない限り、国が税金で払い戻さねばなりません。その借金が1000兆円に達している事は国の税収の2倍以上になって居る事で、大変な事である。　ある人に言わせればその「債券は大半が国内で国民が持っているから大丈夫だ！」と言っている。しかしこれは大きな間違いで、減らす為には、国民に対し借金の棒引きを敢行する以外には無いのではないでしょうか。

いずれにしても、今年からは、国民は「耐乏生活」に入る事を覚悟する事が求められます。
其の為に先ずは、削減できる物から削減が必要で、「公務員の給与7,8%の削減、国会議員の選挙区は5減、比例区は80減、議員歳費は削減、等々　更に貧乏人は削減に耐えられないから高所得者からは応分の高率税金を徴取する事が、国民は嫌でも遣らざるを得ない事ではないでしょうか。
これに反対する野党議員は、国の窮状よりも自分の欲望を満足しようとするもので、政権与党に居ないからと言って、無責任な勝手な事を言っているだけで、許すわけには行きません。

野田総理は、「遣る事をやって選挙に臨みたい」と言っている。其の事が出来るとなれば何時でも選挙をやります」と言っている事は立派な事です。　さすがの、自民・公明もこの流れに乗り遅れる事があれば、選挙は遣っても大敗する事になると思います。
（えびなたろう）

自衛隊機を民間に転用して輸出に

自衛隊機を民間に転用して輸出に (012.01.17.)

政府は自衛隊が使う輸送機などを民間機に転用して輸出に使う方針を固めた。その第1弾として哨戒機や輸送機などの国産3機種で4月にも関係省庁に検討させ、「武器輸出三原則」に抵触しない事を前提に輸出実現に向かわせる考えである。

3機種とは哨戒機XP1と輸送機XC2、そして救難飛行艇US2である。今回この様な方針を打ち出したのも日本も国際的に外交ツールとして、許される範囲内で日本の技術を輸出したいと言う事が理由であるが。先般野田総理がインドを訪問し、インドが日本の水上飛行艇に興味を示した事が大きく働いている。

インドとは08年、両国との安全保障分野で共同宣言に調印して以来、軍事方面での協力関係が進んでいる。日本はインドにとって、中国に対抗するパートナーであり、重要な資金と技術を提供してくれる国でもあるからである。

また、インド以外でも、飛行艇に付いての特殊な技術を持っており。海面上を低空で飛行する技術等、また陸上に大きな飛行場を持たない国々でも海面上から飛び立つことが出来る事を含めて、各国の興味を引いている。
どこまで、輸出商品として好評を博すか期待をもって注目して行きたい一つである。
（えびなたろう）

台湾総督に馬英九が

台湾総督に馬英九が (012.01.16.)

共産党一党支配の中国の中で、台湾だけが、民主義政策を取って政治が行われている所である。従って、中国は台湾が目の上のタンコブとでも言うべき存在で、口では「中台一国主義」を主張してきている。
今回の選挙でも、中国との融和を提唱する「馬英九候補」と「台湾の独立」の独立を主張する「蔡英文候補」との事実上、一騎打ちの戦いであった。それだけに周囲の目は大変な関心を持って見られていた。

結果は、馬英九候補の51.6%の得票率で勝利を獲得した。早速中国は馬氏の勝利を喜んだが、台湾国民の全体の意思は、それによって、台湾が即中国共産党の言う統合に同意する事ではない。馬氏自身も、立候補する前から、「2期目も中国とは、統一せず、独立せず、武力行使せず」を掲げ、中国とは一戦を画す考えを示している。

馬英九氏は中国の胡錦濤や温家宝首長とも会い、経済交流と平和の維持に協力する事で、現在は両者の関係を良好な状態を保っている。其の事自体を国民は好意的に受け止めている事が今回勝利に結びついたものと思います。

しかし中国側の基本的考えは「中台一国主義」で、いずれは、台湾を中国の中の1地域と言う考えで、共産主義思想で、統一を考えていると思うので、中台が現状のままで何時までも続くものとは考えられない事ではないでしょうか。

目下のところは、中国側も台湾からの資金や技術面で、良好な関係であり、台湾側も中国から多くの輸出注文を貰っている関係である。従って当分は良好な関係は続くと思うが中国の出方次第では、何時またどうなるのかは不明である。

台湾は、自由主義経済の国として、日本もアメリカも歴史的に繋がりの深い国である。従て、アジアに於ける、重要な平和維持の担い手になる要素を持っている。
（えびなたろう）

財政再建が喫緊の課題だ！

財政再建が喫緊の課題だ！ (012.01.15.)

日本の財政再建が喫緊の課題であることは、昨年8月に米格付け会社ムーディーズが発表したA2からA3に格下げした時から話題になっている。
そして、その時同時に「三菱東京UFJ」「三井住友銀行」「みずほ銀行」「みずほコーポレート銀行」の格付けも夫々１段階下げられている。
A3と言う格付けは２１段階のうち上から４番目で、中国と同じである。

ムーディーズは国際格下げの理由に付いて「多額の財政赤字と政府債務の増加」を指摘し「過去５年間に首相の交代が頻繁に行われ、一貫した政策実行の妨げになっている」と指摘している。

今回野田総理が「社会保障と税の一体改革」には不退転の決意で臨むと表明したのは当然の事で、国際信用の目からも国を挙げて取り組まねばならない事であると思います。

大前研一氏の「地方が国を破綻させようとしている」のエッセイの中で「日本の銀行の、国際保有残高が企業や個人への貸し出し残高を上回っている」事を指摘している。
そして、銀行の本来の役割である「産業の血液」として企業等への資金の循環が行われにくくなっており、企業への資金ニーズよりも国の資金ニーズの方がリスクも少なく買い続ける事から国債残高は増大の一途をたどっていると言う事です。

此れも、まだ銀行に国債を買う余力があるうちだけで、其のうちいつかは国債の破裂を避けるために、いずれは国が自ら買い支えるしかない状態になれば国の崩壊につながる重大な局面になります。

銀行のホームページにも下記の記載が載っています。

≪わが国が持続的な成長を確保するためには、成長戦略の実施によって成長率を引き上げるとともに、景気の強さを見定めた上で消費税率引き上げや社会保障制度の抜本的改革といった実効性のある財政再建策を実行に移す必要がある。≫

これは、今の日本の現状を表して居る事で、何としてもやらねばならない国を挙げての必須事項であります。各政党の党首は党利党略に拘っている時ではありません。個々に色んな不満はあっても今は国を挙げて遣らねばならない事を、早急に推進するべきで、反対ではなく、協調体制を主軸に置いた、行動を取ってまずは、国難を救う事が最も重要な事である。
（えびなたろう）

野田改造内閣のスタート

野田改造内閣のスタート (012.01.14.)

野田内閣が就任後、初めての内閣改造を行った。今回の目玉は、副総理を兼務しながら社会保障と税の一体化改革・行政改革担当相として、代表経験者でもある岡田克也氏を起用した事にある。
野田総理の消費税増税を含む一体改革は「不退転の決意」を表明している事から最重要課題として岡田氏を起用したものである。

その他の部門で変わったのは防衛大臣に田中直紀氏、国家公安委員長・拉致問題・消費者担当相に松原仁氏、小川敏男参議院幹事長を法相に平野博文国対委員長は文部科学相に起用する事に決まった。そして、問責問題の一川防衛・山岡国家公安相は退任、中川春正文化相、　蓮舫行政刷新担当相、平岡秀夫法相の3人も入れ変わった。

今回の内閣人事を総括すると、不退転の決意の表れから、野田氏の遣りたい意向が強く現れた人事で、党内であからさまな反対を表明する小沢派を遠ざけた傾向がみられる。
特に岡田氏の副総理起用は、その最たるものである。

また、野党に対する対応も、岡田氏は菅内閣時代に幹事長を務め、野党3党の合意を作り上げた実績があり、話し合い協議も上手く行く事を狙っての判断で、中々良い人事であると思います。しかし、自民党の強い反発姿勢は、どの様になるかは知数である。

また、党内の小沢派を少し遠ざけた措置は今後の小沢派がどの様な動きに出るかによって変わるが、小沢派に対する国民の信頼度からは、当分は大人しくしている方が得策ではないかと考えられれる。

取り敢えずは来年度の予算編成が成立するまでは、どうにか行くのではないでしょうか。
従って衆議院選挙が行われる事になっても6月頃以降になるものと思われる。

しかし、今の状態で選挙をやっても必ずしも自民党が勝つとは限りません、どの政党も「鳴かず飛ばず」です。今後は各政党の政策を明確に国民に示し、具体性のある政党が支持率を挙げる事になるでしょう。「みんなの党」や大阪の「平成維新の党」などが、国民の注目を集める事になるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

公務員の給与削減になぜ、自公両党は反対するのか

公務員の給与削減になぜ、自公両党は反対するのか (012.01.13.)

「消費税増税の必要性は認めるが、其の前に遣るべき事が有るだろう」と言うのが目下もっぱらの大勢の意見である。

民主党は其の為に、地方公務員の給与を労使交渉で決められるようにする「地方公務員制度改革関連法案」を次期通常国会に提出する方針を固めた。また、国家公務員に付いても同様に法案を提出し法案成立によって、公務員給与の削減を計画している。

しかし、此の法案の審議に対し自民公明は「審議拒否」を示し話し合いに応じようとしないでいる。

その原因は、民主党は「人事院勧告を無視しているからである」と言っているが、人事院勧告は「給与削減0.23%」を言っておりこの程度の削減では、駄目で、民主党は7.8%の削減を行おうとする物で、従って人事院の勧告を無視した事を取り上げ、自民・公明は「人事院勧告無視は憲法違反である」として反対をしている。

口では「増税前に削減せよ」と言いながら、人事院勧告程度では削減の成果も少なく自民両党は何故、抵抗すのか解らない。

特に自民党は、民主党の鳩山総理時代に10%の増税案を出していたが、今回民主党が表明した10%の消費税を挙げる事には反対を表明している。これには国民の理解は何も得られていない。そして、何を置いても先ずは、自民党の政権への帰り咲きを狙った、衆議院解散・総選挙ありきで党利優先のことしか考えて居ないのが実情である。

今の国内政治の混乱は、協調の上に立った、各党の政策議論が必要であり、国民はそれを強く望んでいる。しかるに、自民党だけが、しかも谷垣総裁だけが、“掻き回し”混乱を招いている。
今の自民党には政権与党時代の「夢をもう一度」と言う“夢事”しかなく、今、国民・国家が、苦境に歩んでいる事にたいする、自民党時代の反省の欠片もありません。

自民党の中でも「解散一点張りでは国民の理解は得られない」と言う人も居て、話し合いを重視する人も居る様だが、党首が先頭に立って非協力を表明し、理屈を付けては反対している様では返って国民から離れて行くばかりではないでしょうか。

公明党も、与党時代の意識そのままに自民党にくっ付き、理屈も無く同調しているが、何を置いても目下の国難を救う事が「緊急の課題」であることを、全員が共有する事が大切ではないでしょうか。
(えびなたろう）

小沢裁判本格審査へ

小沢裁判本格審査へ (012.01.12.)

東京裁判で、小沢元民主党代表にたいする、政治資金疑惑問題を解明する裁判は、検察側が2度共「不起訴処分」にし、証拠が得られないと言う事であった。

本人はそれを基に「清廉潔白」を主張していたが。（国民の代表が審査する）「検察審査会」が審査の結果、2度とも「起訴相当」の判断が下され、クリーンを売り物にする民主党の代表としてはふさわしくない、と言う事で、当時は鳩山内閣の幹事長であったが、鳩山首相からも辞任が要望され、一旦辞任していたのである。

其の後を引き継いだ、菅総理の時代には、党則にも違反して、「党員資格停止」の処分をうけ、役職にも就けない状態でありながら、小沢氏が立ち上げた小沢派（約100名）の議員を動かし、何かにつけて執行部の批判を繰り返していたのである。
しかし、「検察審査会」が2度共「起訴相当」の結果を出した事から、法律上、審査会の結論が尊重される事に改定されているから、「強制起訴」される事になり、其の審査が10日から東京高裁で行われることになったのである。

この裁判の焦点は、小沢氏の政治資金後援会である「陸山会」が4億円の土地を購入したが、その資金の出所が不明な点である。最初は「企業からの献金である」次は「銀行から借りたものである」最後には「私の個人の金である」と三転し、其の疑惑の解明が明確になって居ない事である。

そして、その過程で、秘書しよる収支報告書に誤記記載が発覚し、秘書は逮捕されたが、小沢氏は終始「秘書任せで、自分は知らない」で押し通している。
疑惑は、4億円の買い物に対し4億円の金の使い道に対して、全ては秘書任せで自分は知らないと言う事は、普通では信じられません。その疑惑が今回の焦点です。

小沢氏は政界では最古参のベテラン政治家で、疑惑の政治家「金丸信氏」を師と仰ぐ政治の裏街道に精通する政治家であります。しかし本人があくまでも「知らぬ、存ぜぬ」を通せば、法律的には証拠として採用できない事を検察は言っているが、国民側から見れば、秘書の行為は、即本人の行為とみなし同罪で有ると言う判断だ。

この辺が、「政治と金」の疑惑の神髄で、日本の政治をグレーな物にして来た所以であります。検察審査会は、その様な国民の感情を政治に反映させるべく、「起訴相当」を2度も議決している。

また、検察審査会の議決を検察より優先して審査を尊重する法律に改正したのも、民意を尊重する方向に向いている事で、今回の裁判では、秘書と本人とは、「一身同体」である事を考慮に入れた裁判結果になるのでは、ないでしょうか。
（えびなたろう）

出鱈目な「原発の検査体制」を指摘

出鱈目な「原発の検査体制」を指摘 (012.01.11.)

福島の原発事故以来10か月にもなるのに、今朝の新聞で。原発関連の唯一の法定検査機関で、独立行政法人の「原子力安全基盤機構」が検査対象の事業者が作った検査手順書を基に検査している事がわかり同じ手法で2003年の10月から今日まで常態化している事が第三者委員会の調査で判明した。

第三者委員会は「信頼に疑念を抱かせる。事業者への依存体質が原因で主体的検査が行われて居ない」と指摘、「改善すべきだ」と報告書に記載した。

独立行政法人「原子力安全基盤機構」と言うのは、無論関係省庁のOBの天下り先で75人いる検査員中生え抜きの検査員は4人で、他はメーカーや電力会社のOBであり、元々検査員としての緊張関係も薄く、見逃しや、ミスも多い実績を残している。

また、その結果の検査資料についても、経済産業省原子力安全・保安院は丸呑みしているため、経緯を把握しながら機構の改善に指導をしてこなかった。そして、原子力安全庁に移管しても機構任せで検査の抜本的な改革はしてこなかったのである。

検査を受ける方も、検査する方も、元々は身内の中でのチェックで、殆どの資料が丸写しで、形式的に追認してきた事であります。

原子力と言う危険な物に対する安全性確保の為に厳重な検査が要求される所で、システム自身が、身内内部の仕事の様に片付けられている事に、大きな疑問を感ずる。

これからの原子力に付いては、「脱原発」の方向に向かうにしても、100%に至るまでは再稼働も有り得る事を政府は示しているが、それにしても、再稼働事前のチェックが、頃様な状態では、国民の信頼は全く有りません。事故後10か月にもなって、未だにこの様な事では、政府は無論、各政党も原子力の安全性確保に対する、意識の不足が問われるところです。政党間の権力闘争ばかりに夢中になっている自公政権にも、お灸を据える必要があるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

一国では対処できない国際的危機

一国では対処できない国際的危機　　　　　　（2011.01.10.）

開けましておめでとうございます。今年も年頭に当たって一年の計を立てる必要に迫られてはいるが、昨年3月に起きた大震災が、想定外の諸問題を引き起こし、それを引きずっての年明けを迎え、遣らねばならない事ばかりではあるが、その期待に反して今年も各党が与党に対して対決姿勢をあらわにしている所を見れば、またまた、波乱の多い年となる事を覚悟しなくてはならないと思う。

また、国際的には、指導者の交代の多い年で、アメリカ・ロシアは大統領選挙で、中国は共産党書記長が習近平氏に交代する。お隣の韓国も再選が禁じられている国だから、当然李明博大統領の後任に誰かが出てくることになるが、夫々に大きく複雑な国内問題を抱え、どの様な対応が示されるかが、注目を集める所である。

そこへ持ってきて最近はインターネット技術の発展により、情報の伝播が瞬時にして世界中を駆け回り、しかも、ユーチューブによる映像までが送られるようになったことで、国境を越えて状況の真相が世界に伝わり、国によっては、都合の悪い情報の隠蔽が出来にくく筒抜けで伝わる。

また、国民の苦情や不満に付いても、自由な書き込みが世界中に伝わり、昨年中東地域での民衆による革命騒動は、「フェース・ブック」による、デモ計画が誰の指導者も居なくても行動が起こされ、民衆を苦しめてきた独裁政権が次々と崩壊した事が将に時代の変化を象徴する出来事として、明らかに示されている。そして、国民の多くが、人間としての幸福を求め、言論の自由・人種、宗教、貧困に付いて差別のない、戦争や暴力を嫌う世の中を希求している事が、明らかになって来ている。

従って、今年は各国の指導者が、この様な価値観の変化をくみ取り、今迄の様な、単に武力に頼り、財政圧力や権威圧力を脅しに使った行動は通用しなくなってきた事を悟り知ることが大切である。
今日の国際社会における諸問題は、単に一国だけの問題で解決するものでは無く瞬時に他国に波及する事を思えば、国際協調の精神を基調にして、良く話し合う事が必要である。

ギリシャ経済の問題にしてもイタリア経済の問題にしても、欧州各国は無論、惹いては世界各国に何らかの影響を及ぼす問題であります。アジアに於いても南沙諸島問題があるが、中国は当事国間で解決しようとしているが、小国を相手の交渉では大国有利は論を待たない。
従って、ＡＳＥＡＮ諸国連合の問題として、解決する事にしている。

北朝鮮問題にしても少なくとも6カ国協議に応じ、6カ国が協調して行ける姿になれば、北朝鮮への支援は各国が提供するでしょう。強がりを言っている北朝鮮も、このまま行けば究極の状態に至る事になるのは分かっているので、その時を待つことになるでしょうけど。
（えびなたろう）