原子力の安全評価について (012.01.19.)
関西電力が提出した大飯原発3.4号機の再稼働で再稼働に必要な安全評価に付いて妥当であると言う審査書案を地元自治体に了承を得る意見聴取会を行った。ところが、原発反対派の市民団体20人が聴取を求めて会場に入り、大混乱が起こった。
市民団体側は「傍聴させろ」と言い説明する保安院側は「会場から出てくれ」と言い、予定より3時間半遅れて開会したのである。傍聴者はあらかじめ別室でテレビモニターで見せるつもりであったが、一部は会場に残ったままの開会になった。
原子力発電設備の安全性に付いては、今回の事故を経過した中で誰がやっても100%安全と言う事は有り得ないが、原子炉の設計段階で、炉心がメルトダウンを起こさない設備があるのか、ないのかが一つの重要なポイントであるが、今回の審査で、保安院は「電源喪失があっても16時間は冷却設備が働くから安全を認知した」と言っている。無論その様な設備は必要であるが、問題は取り扱う作業員の安全に対する意識が設備の構造を熟知し特にメルトダウンは起こしてはいけない事の認識を普段から教育して置くことが重要である。
今回の福島の事故は専門家の見解では、炉心の冷却装置は自動的に働く設計になって居た事を明らかにしている。しかるに作業員段階で、手動による冷却水のバルブを停止している。その間にメルトダウンを起こしている事にある。従って、「天災」ではなく「人災」だと言われている所に決定的重大ミスが有る事を理解しなくてはいけない。
然るに、東電及び保安院側は「想定外」の事で、「不可効力の天災だ」と言っている。それでは何故人為的に行った、冷却水停止は何故やったのかが一番大きく問われる所である。
その後の事故調査会の究明によると、メルトダウンによる「廃炉」を恐れたのではないかと言う説が有るが今のところは明確にはなって居ない。
何故、明確にしないか、と言う事は、責任問題になるからで、一作業員が行った行動と言っても、東電の場合は、必ず命令した人が居る筈である。その点は徹底した究明が必要である。
これが人災で有るならば、「ストレステスト」で、どんなに設備が完全であっても、狂人に車の運転をさせる様なもので、安心して運転させるわけには行きません。
今回の事故に対しての政府・東電・保安院等々の認識の甘さは、被害者住民との格差は非常に大きい物があります。電気料金のアップにしてもある程度は仕方がないと思ってはいるが、料金アップの算定基礎に、東電の広告費や、寄付金迄入れている事は、事故に対する負担に対し東電幹部の責任感は全く感じられない。まるで人事の様で、この様な人間に今もって東電の運営を任せるわけには行かないのではないでしょうか。
(びなたろう)
関西電力が提出した大飯原発3.4号機の再稼働で再稼働に必要な安全評価に付いて妥当であると言う審査書案を地元自治体に了承を得る意見聴取会を行った。ところが、原発反対派の市民団体20人が聴取を求めて会場に入り、大混乱が起こった。
市民団体側は「傍聴させろ」と言い説明する保安院側は「会場から出てくれ」と言い、予定より3時間半遅れて開会したのである。傍聴者はあらかじめ別室でテレビモニターで見せるつもりであったが、一部は会場に残ったままの開会になった。
原子力発電設備の安全性に付いては、今回の事故を経過した中で誰がやっても100%安全と言う事は有り得ないが、原子炉の設計段階で、炉心がメルトダウンを起こさない設備があるのか、ないのかが一つの重要なポイントであるが、今回の審査で、保安院は「電源喪失があっても16時間は冷却設備が働くから安全を認知した」と言っている。無論その様な設備は必要であるが、問題は取り扱う作業員の安全に対する意識が設備の構造を熟知し特にメルトダウンは起こしてはいけない事の認識を普段から教育して置くことが重要である。
今回の福島の事故は専門家の見解では、炉心の冷却装置は自動的に働く設計になって居た事を明らかにしている。しかるに作業員段階で、手動による冷却水のバルブを停止している。その間にメルトダウンを起こしている事にある。従って、「天災」ではなく「人災」だと言われている所に決定的重大ミスが有る事を理解しなくてはいけない。
然るに、東電及び保安院側は「想定外」の事で、「不可効力の天災だ」と言っている。それでは何故人為的に行った、冷却水停止は何故やったのかが一番大きく問われる所である。
その後の事故調査会の究明によると、メルトダウンによる「廃炉」を恐れたのではないかと言う説が有るが今のところは明確にはなって居ない。
何故、明確にしないか、と言う事は、責任問題になるからで、一作業員が行った行動と言っても、東電の場合は、必ず命令した人が居る筈である。その点は徹底した究明が必要である。
これが人災で有るならば、「ストレステスト」で、どんなに設備が完全であっても、狂人に車の運転をさせる様なもので、安心して運転させるわけには行きません。
今回の事故に対しての政府・東電・保安院等々の認識の甘さは、被害者住民との格差は非常に大きい物があります。電気料金のアップにしてもある程度は仕方がないと思ってはいるが、料金アップの算定基礎に、東電の広告費や、寄付金迄入れている事は、事故に対する負担に対し東電幹部の責任感は全く感じられない。まるで人事の様で、この様な人間に今もって東電の運営を任せるわけには行かないのではないでしょうか。
(びなたろう)