公務員の給与削減になぜ、自公両党は反対するのか

公務員の給与削減になぜ、自公両党は反対するのか (012.01.13.)

「消費税増税の必要性は認めるが、其の前に遣るべき事が有るだろう」と言うのが目下もっぱらの大勢の意見である。

民主党は其の為に、地方公務員の給与を労使交渉で決められるようにする「地方公務員制度改革関連法案」を次期通常国会に提出する方針を固めた。また、国家公務員に付いても同様に法案を提出し法案成立によって、公務員給与の削減を計画している。

しかし、此の法案の審議に対し自民公明は「審議拒否」を示し話し合いに応じようとしないでいる。

その原因は、民主党は「人事院勧告を無視しているからである」と言っているが、人事院勧告は「給与削減0.23%」を言っておりこの程度の削減では、駄目で、民主党は7.8%の削減を行おうとする物で、従って人事院の勧告を無視した事を取り上げ、自民・公明は「人事院勧告無視は憲法違反である」として反対をしている。

口では「増税前に削減せよ」と言いながら、人事院勧告程度では削減の成果も少なく自民両党は何故、抵抗すのか解らない。

特に自民党は、民主党の鳩山総理時代に10%の増税案を出していたが、今回民主党が表明した10%の消費税を挙げる事には反対を表明している。これには国民の理解は何も得られていない。そして、何を置いても先ずは、自民党の政権への帰り咲きを狙った、衆議院解散・総選挙ありきで党利優先のことしか考えて居ないのが実情である。

今の国内政治の混乱は、協調の上に立った、各党の政策議論が必要であり、国民はそれを強く望んでいる。しかるに、自民党だけが、しかも谷垣総裁だけが、“掻き回し”混乱を招いている。
今の自民党には政権与党時代の「夢をもう一度」と言う“夢事”しかなく、今、国民・国家が、苦境に歩んでいる事にたいする、自民党時代の反省の欠片もありません。

自民党の中でも「解散一点張りでは国民の理解は得られない」と言う人も居て、話し合いを重視する人も居る様だが、党首が先頭に立って非協力を表明し、理屈を付けては反対している様では返って国民から離れて行くばかりではないでしょうか。

公明党も、与党時代の意識そのままに自民党にくっ付き、理屈も無く同調しているが、何を置いても目下の国難を救う事が「緊急の課題」であることを、全員が共有する事が大切ではないでしょうか。
(えびなたろう）