財政再建が喫緊の課題だ！

財政再建が喫緊の課題だ！ (012.01.15.)

日本の財政再建が喫緊の課題であることは、昨年8月に米格付け会社ムーディーズが発表したA2からA3に格下げした時から話題になっている。
そして、その時同時に「三菱東京UFJ」「三井住友銀行」「みずほ銀行」「みずほコーポレート銀行」の格付けも夫々１段階下げられている。
A3と言う格付けは２１段階のうち上から４番目で、中国と同じである。

ムーディーズは国際格下げの理由に付いて「多額の財政赤字と政府債務の増加」を指摘し「過去５年間に首相の交代が頻繁に行われ、一貫した政策実行の妨げになっている」と指摘している。

今回野田総理が「社会保障と税の一体改革」には不退転の決意で臨むと表明したのは当然の事で、国際信用の目からも国を挙げて取り組まねばならない事であると思います。

大前研一氏の「地方が国を破綻させようとしている」のエッセイの中で「日本の銀行の、国際保有残高が企業や個人への貸し出し残高を上回っている」事を指摘している。
そして、銀行の本来の役割である「産業の血液」として企業等への資金の循環が行われにくくなっており、企業への資金ニーズよりも国の資金ニーズの方がリスクも少なく買い続ける事から国債残高は増大の一途をたどっていると言う事です。

此れも、まだ銀行に国債を買う余力があるうちだけで、其のうちいつかは国債の破裂を避けるために、いずれは国が自ら買い支えるしかない状態になれば国の崩壊につながる重大な局面になります。

銀行のホームページにも下記の記載が載っています。

≪わが国が持続的な成長を確保するためには、成長戦略の実施によって成長率を引き上げるとともに、景気の強さを見定めた上で消費税率引き上げや社会保障制度の抜本的改革といった実効性のある財政再建策を実行に移す必要がある。≫

これは、今の日本の現状を表して居る事で、何としてもやらねばならない国を挙げての必須事項であります。各政党の党首は党利党略に拘っている時ではありません。個々に色んな不満はあっても今は国を挙げて遣らねばならない事を、早急に推進するべきで、反対ではなく、協調体制を主軸に置いた、行動を取ってまずは、国難を救う事が最も重要な事である。
（えびなたろう）