東京電力の驕り体質

東京電力の驕り体質 　　　 (012.01.31.)

東京電力の電気料金の不意打ち値上げを巡って、政府の支援機構が怒りをぶち明けた。
東電側は、社長が出て来て「値上げするのは事業者の権利だ！」と言ったから、更に筆頭株主の東京都は、「“値上げありき”の東電の姿勢は“殿様商売”で、いばっている！」、また、経済同友会の長谷川代表幹事は「値上げの算定根拠や合理化目標を説明すべきだ」等々の不満を表明している。
石原都知事も、「財産を隠しておいて値上げなんてとんでもない」猪瀬副知事は「埋蔵金を明らかにしてもらわないと値上げには応じられませんよ」と24の子会社名をあげ「整理すれば100億円削減できる」と強調した。確かにレポーターの調査によると、東京都内、一等地のアチコチに事務所を持っていて、その賃料は数億円に上り、田町の２１階建てのビルは一部所有で売却すれば４６億円と言われている。

石原都知事は「とにかく、みんな一等地で、自分たちの福祉を維持している事務所が超一等地にある必要は毛頭ないよ。どこか田舎でやりゃあいいんだ」と言っている。
六本木にある「東京リビングサービス」は東電の食堂、寮、社宅、厚生施設の管理や社員向けの旅行の企画をしている。月額賃料８３０万円。元東電社員は「子会社の社長、殆ど東電のＯＢです」「みんな２０代の後半くらいで家を建てる。只みたいな金利で会社から金を借りられる。」これらも「埋蔵金」にあたるだろう。さらに「年金もけっこうもらえる。月２７万円とか」と言う事である。

政府は１兆円規模の公的資本を注入し実質国有化して、経営権を掌握して「東電解体」と抜本的な電力自由化を狙うつもりのようだが、東電側はこれを拒み、主導権を維持して経営再建にこぎつけたいと狙っている、そして、二言目には「電力が止まれば経済も止まる」と言い、続けている。

東京都内の多くの自治体では、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から電気を購入しようとしている。東京新聞によると東電の料金アップに対抗して、ＰＰＳからの購入を東京２３区中１９区が購入の意向を示している」と言う事である。
ただ、ＰＰＳは電力会社と比べればまだ供給能力が大幅に低いから、新宿・台東・目黒・世田谷・豊島・足立の６区ぐらいは賄えても他は検討中との事である。

東電は、福島電発事故に対する、責任意識は全く無く、電力の供給能力の上に胡坐を掻いて驕り高ぶっている。この様な体質は、原子力の平和利用と言う国策に沿った過去の経過から、電源三法による資金的裏付け、金と権力によって、好き放題を遣らせていた、政府・自治体・マスコミ・大学・政治家等々を手玉に取ってきた事が、この様な体質を植え付けたのである。自民党はそのお先棒を担いで、東電には色んな面倒を見て貰っている。

その慣習が未だに治らず、政府の改革には堂々と反対の意向を示している。自民・公明も最終的には東電側に回り、改善改革には遅々として進まない傾向にしている。
その根幹をなすのは、現在の国の状況に至った経過を振り返った「反省」という物が全くないからである。

財政的な大赤字（1050兆円の累積赤字）、中央集権的な官僚主導体制の継続、官民格差による国民の不満、社会保障制度の出鱈目な管理、会議の議事録も取らない官僚の怠惰、等々である。
国際会議に出ても、「首脳サミット」とは「国の頂上会談」であり一番偉い人が国を代表して意見を述べる会議である。しかるに日本は総理大臣よりも偉い官僚が存在する他国には無い変な国である。
（えびなたろう）