野田総理の不退転の決意

野田総理の不退転の決意 (012.01.18.)

今世界は不況の最中に置かれている。それはリーマンショックに始まり、一段落したのかと思いきや、EUのユーロ圏でギリシャ問題が起こり、その影響が欧州全般に広がり、欧州との貿易に頼っていた中国が輸出不振に陥り、昨年の経済成長率は9.2%と大きく減退した。

日本も円高の影響は、即、輸出の減少に影響し、只でさえ、財政赤字で困窮している現状では野田総理も、消費税のアップも最早選挙に不利だとか、マニフェストが守れないとか、言ってる場合ではなく、不退転の決意で実行する以外にない事を大々的に掲げた。
将に、究極の危機的状態に置かれている現状打開策である。

先日、本屋で、今年の年頭に当たって、何か一つ本をと思い、物色した中で、同志社大学教授、浜矩子先生の「ソブリンリスクの正体」と言う本を買ってきた。
「ソブリンリスク」と言うのは最も信用が置ける国家が発行する債券（国債）が、財政危機によって、借金返済が出来なくなると言うリスクの事で、いまや世界の国々は「ソブリンリスク」の危機的状態に大騒ぎしている。

日本に於いても政府が発行する国債の評価は、昨年1段階下げられ、その時点で国際社会から受けた警告は、先ず、多額の財政赤字（政府債務）を減少させる事、それに毎年変わる首相の交代が一貫した政策の実行に大きな支障になって居る事、が指摘されています。

全くその通りで、それに加えて東北の大震災は、日本がいままで、何もしないで放置していた事を戒める事の様にも考えられる災害であった。

先日（15日）のBlog にも書いたが既に日本の大手銀行が買い取っている国の債券額は、銀行が貸し付ける金額を上回っていおり、更に年々増加していると言う事である。この状態は異常で、「国の経済の血液」とも言われる銀行の貸付金が少なく、国の借金を銀行が引き受けていると言う事である。銀行にしてみれば、リスクの多い民間企業に貸すよりも国債の方が、低金利でも確実な金利が得られるから、民間へは「貸し渋り」国債を買い増すと言う傾向にある。

しかし、いずれ借金は消えない限り、国が税金で払い戻さねばなりません。その借金が1000兆円に達している事は国の税収の2倍以上になって居る事で、大変な事である。　ある人に言わせればその「債券は大半が国内で国民が持っているから大丈夫だ！」と言っている。しかしこれは大きな間違いで、減らす為には、国民に対し借金の棒引きを敢行する以外には無いのではないでしょうか。

いずれにしても、今年からは、国民は「耐乏生活」に入る事を覚悟する事が求められます。
其の為に先ずは、削減できる物から削減が必要で、「公務員の給与7,8%の削減、国会議員の選挙区は5減、比例区は80減、議員歳費は削減、等々　更に貧乏人は削減に耐えられないから高所得者からは応分の高率税金を徴取する事が、国民は嫌でも遣らざるを得ない事ではないでしょうか。
これに反対する野党議員は、国の窮状よりも自分の欲望を満足しようとするもので、政権与党に居ないからと言って、無責任な勝手な事を言っているだけで、許すわけには行きません。

野田総理は、「遣る事をやって選挙に臨みたい」と言っている。其の事が出来るとなれば何時でも選挙をやります」と言っている事は立派な事です。　さすがの、自民・公明もこの流れに乗り遅れる事があれば、選挙は遣っても大敗する事になると思います。
（えびなたろう）