3党協議は外ずらだけ

3党協議は外ずらだけ　　　　　　　　　（2011.12.15.）

国難打開の為には何を置いても、重要な問題から順次解決して行かねばならない、国民もそれを強く望んでいる、従ってそのためには、多少の妥協は与野党お互いに、譲り合い国民の生活第一を考え、国内的にも国際的にも政府の旗振りの基で、協力し合わねば前へ進みません。従って、民主・自民・公明の大政党三つが「3党協議」が作られ、そこで運営して行こうとしたところまでは良いが、その先が一向に進まない。結局は国民の見ている前で、「わが党が！」「わが党が！」が先頭に立ち、協調する事は、政府の旗振りに従う事になり、民主党の成績を上げる事に繋がると言う思いが、何かにつけて、足を引っ張る働きになる。それでなくても、「ねじれ国会」が政府にとっては行く手に大きな障害となって存在している。
「3党協議は外ずらだけ」の国民への見せかけだけである。」

その中にあって、自民党には、過去半世紀以上の政権与党としての自負心がある。従って、あからさまに、「民主党を一刻も早く、崩壊に追い込み再び政権を取り返すことが目的だ！」とハッキリと宣言している。
この様な状態では、政府が幾ら旗を振っても言う事を聞かない団体も生じ、国として一つの方向へ運航して行く事は出来ません。

「脱原発」と言っても、一方に「原子力ムラ」があり原子力擁護派が未だに存在している。従って、野田総理も「原子力協定」を結んで、原子力輸出推進に向けた行動に動いている。国民の殆どが、この政治判断に矛盾を感じない人が居るでしょうか。

矛盾を承知で、「原子力協定」を結んでいる。今の日本の国際的な協調の中では、生きるためには仕方がない事なのでしょうか。
従って、急激に「再生可能エネルギー開発」に向けた動きにブレーキが掛かり、ソフトバンクの孫社長も元気をなくしているとか。

消費税値上げに付いても、民主党は「国家公務員の給与引き下げ」を実施しないと国民の了解が得られないとしているのに、自民・公明両党は人事院勧告を主張し反対し、税率アップも反対している。自民党は先に消費税10％アップを公表していたが、今はその声も出さない状態は、目的は、民主党に反対する為の物としか解釈出来ない。

そこへ持ってきて、民主党内の小沢派はこの時とばかりに増税反対を鮮明にし、反対活動に積極的になりだした。「小沢派」と言うのは、将に「悪魔」の存在で、民主党の“癌”細胞である。

この様に一国の方針が全く定まらず、「明快さ」が無く「矛盾」だらけの政策は、右へ左へと「ダッチロール」状態は国民に大きな不安を与えている。喜んでいるのは、自民党だけが政権奪回のチャンスが来たと思っているのではないでしょうか。
（えびなたろう）