大阪都構想が何故注目されるか。

大阪都構想が何故注目されるか。　　　　　（2011.12.21.）

橋下徹市長が「大阪維新の会」を作って、「大阪都構想」を提唱して選挙を戦い、民・自・公の３大政党が支援している平松市長を約２５万票の大差で破り勝利を博した。

その途端に、橋下氏にすり寄る政党は、恥も外聞も考えず、“なりふり構わず”協力を誓ってすり寄っている。

一体「都構想」とは何かを知っているのであろうか。また、それを知り、それに共鳴して協力を誓っているのであろうか、真に疑問である。

その証拠に、自民党の谷垣総裁は、「都構想については良く知らないのでこれから勉強させて貰います」と言っているのはまだ正直な方である。

橋下氏の提唱する改革の一番大きな“眼目”は、今の日本の政治のやり方を変えたいと言っている事で、システムではなく体制の改革である。

横浜市長を遣って来た中田宏氏は「自治体の首長と言うのは、確かに市民から選挙で選ばれては居るが、大事な権限は何もない」と言っている。即ち役所の職員に対して「人事権も無ければ」「給与も決められない」「昇格・降格・クビにする事も出来ない」民間会社で言えば「手も足も捥がれた社長見たいなものである」と言っている。

確かにその通りで、国政に於いても、大臣よりも事務次官が偉く、閣議決定の内容は事前に各省事務次官会議で決められていた。それに対抗いして、政治主導を打ち出した菅総理は官僚から「総嫌い」を喰らい、半ば官僚からの「ストライキ」に等しい「指示待ち症候群」（指示が無い限り仕事をしない）と言う処置によって、次々大臣が変わり、野田政権になってからは「融和」と称する完全に官僚主導体制に戻ってしまった。

橋下さんの「大阪都構想」は府と市の二重構造による膨大な無駄の指摘（府市あわせ：不幸せ）もあるが、問題は首長とは名ばかりで、「公務員制度にも首長のカラーが市の行政に反映させられる政治でなければいけない」と述べている。

無論これには、それにマッチした「法律の改正」が必要である。法律を変えずに遣ろうとするから、官僚にバカにされるので、基本的には今までの体制を見直し、やり方を変えた法律を作り直そうとするものである。

法律を作るのは、「国会議員」の仕事で、国会議員自身がその必要性を感じ取ることが先ず必要なのである。だから、彼は各政党の協力をお願いしているので、心の中では「根畜生！」と思っていても、笑顔で挨拶に回っているのである。

反対する、国会議員が多ければ、「『維新の会』から次期衆議院選には議員候補を出してでも戦う」と言っているのも真に筋の通った話である。

これに対して目下「みんなの党」が一番協力的だ。江田幹事長をはじめ「みんなの党」は早速、法律改正に取り組み、たたき台になる改正案を早急にだす働きをしている。
その他の政党は、ただ、選挙に勝った、負けたと言うだけで、しっぽの向きだけを気にしている議員や政党が多い。

これを見ても、国家国民の為、心底から思っている人物及び政党は何処であるかを知ることが出来るのである。
（えびなたろう）