税と社会保障の一体改革が先ず優先だ

税と社会保障の一体改革が先ず優先だ　　　　　　（2011.12.10.）

税と社会保障の問題は、どの内閣が政権を取っても、今の日本にとって、絶対にやらねばならない最優先の問題である。
問題の発端は、厚生年金問題や、後期高齢者に対する医療保険問題等々で、自公政権の時代に「100年安心だ」と国民をその気に信頼させていた事が、民主党から管理の杜撰さが指摘され、調査すればするほど、デタラメ状態が暴露され、巨額の年金無駄使いの実態等が次々と発覚し、年金納入の記録も明確に管理されておらず、5000万件に及ぶ、記録の杜撰さが今現在もなお解決されて居ない状態である。

その中にあって、財政は益々、逼迫し、最早、此のままでは、制度崩壊の域に達しているのである。この様な実態になったのは、自民・公明政権時代のデタラメな管理が原因であり、現在の野田内閣は、その尻拭いを行っている事を忘れてはいけない。
従って、「税と社会保障の一体改革」は国を挙げて実施する事で与野党夫々で争っている問題ではありません。

しかるに、今回、2閣僚の問責決議を出し、政局の混乱を引き起こし、其の上政府がこの問題を取り上げないと、今後の国会審議も遣らないと言う手段に出た事は、全く常軌を逸した行動で、天下の公党が行う事ではないのではないでしょうか。

社会保障の問題を、正常に戻すためには、その財源との一体的な協議が必要で、何を置いても今やらねばならない事を、いたずらに政局の混乱を招くことで、またまた先送りする事は出来ない事であります。
野田総理も2閣僚の問題については「両人とも、確りとした反省をしめしたうえで、職責を全うしたい」としている事を良として「引き続き職務に努力する事を希望している」。

来年3月までには、消費税法案を提出し、社会保障の改革に「不退転の決意で臨む」と言っている。元々この問題は、自公政権下で、起こした問題である事を考えると、協力するのが当たり前で、反発する資格も無い事であります。
安倍内閣時代に、杜撰管理が発覚し、1年で解決すると言っていたのがその後更に5000万件の不明記録が発覚し、手も足も出ず、後を引き受けた、福田内閣、麻生内閣と全く改善することなく、政権交代したのである。

反発意見が有るのなら、自民党としてのどんな提言が有るのか、提案も示さず、ただ「反対！、反対！」を言っているのでは、全く無責任な、旧社会党より悪質であります。

野田政権が決して100％の内閣だとは思いませんが、国のこの難関に接して、打開して行かねばならぬ時に、過去半世紀も政権与党としてやってきた自民党とも思えない行動に、ただただ、失望せざるを得ない思いです。
（えびなたろう）