国会の事故調査委員会がはじまる

国会の事故調査委員会がはじまる　　　　　　　（2011.12.09.）

福島の原子力事故に対しては、当初から東電や安全保安院からの情報以外解らない事に国民は「真相はどうなのか」が問われていた。従って、真相究明の調査機関が必要な事は以前から言われていたが、これにも推進・反対がいて、一向に踏み切れなかったのである。

そして、その間政府の「事故調査・検証委員会」（委員長：畑村洋太郎東京大学名誉教授）が5月に、民間から「福島原発事故独立検証委員会（委員長：北沢宏一前科学技術振興機構理事長）が10月に作られ、活動していたが、実際の真相に至っては、東電や保安院の出すデーターが今一つ信用されず、隠されたり、時々修正したりされている。

更に国際社会に於いても、原発の安全面から、真相の究明が明らかにされることが求められている。

その意味で、今回国会主導の「事故調査検証委員会」が発足する事になり、人事の任命権は両院議長から発令されることになり、「参考人の出頭を求め、意見聴取が出来」「国の行政機関、地方公共団体、原子力事業者その他の資料提供が出来る」と言う権限付きで、議論は原則公開とされ、昨日8日に発足される事になった。

委員長には、黒川清（元日本学術会議会長）が就任し、他に委員9名の10人で発足した。
委員長の発言では「6か月で報告書を作る事は無理かも知れないが、委員と共有して仕事を進めたい」と述べ、「なぜ原発の安全神話が出て来たのか、何処に問題があったのかを調べたい」とも述べている。

「メルトダウン」の問題も先のBlogでも書いたが、東電は飽く迄も「不可抗力な天災」として自己責任を否定しているが、実際作業員のアクションの中で、3回も冷却水のバルブを手動で止めている。そしてその間に、遣ってはいけない「メルトダウン」と言う事故を起こしているのである。福島県で起こっている、放射能汚染や、住民避難は、「メルトダウン」を起こしたために生じた災害で有ることをハッキリさせなくてはいけません。

国際社会も、その真相を知りたがっている。それによっては、原発の操作マニュアルの見直しとその徹底が取りあえずの安全性に繋がるからである。
「脱原発」「原子力に頼らない社会」を作る最終目標までは、取り敢えずの安全性はそれによっていくらかでも防げるのではないでしょうか。
（えびなたろう）