「調達価格等算定委員会」人事に待った！

「調達価格等算定委員会」人事に待った！　　　　　　（2011.12.02.）

日本でも、再生エネルギーを大きく増やし、普及のためにも、再生エネルギーを適正な価格で、電力会社が買い取る法案を、菅総理が総理の進退を掛けて、通した法案である。
今の日本の電力会社は、発電も送電も両方を独占しているから、普及のためには、どうしても電力会社に再生エネルギーで作った電力は買ってもらわないと普及に繋がりません。

その電力売買の時に、いくらで買い取るか価格の算定に付いては、再生エネルギー普及に大きく影響を及ぼすことになる。
従って、「調査価格等算定委員会」と言うのはその価格を決める重大な委員会であるから、最も中立的な立場で、公平に行う事が、求められ、委員の資格も「国会同意人事」でもある。
其の人事が、経済産業省から、民主・自民・公明の3党から推薦してもらったとして、5人の人事を発表したのである。

これに対し、環境団体や自然エネルギー推進派の議員から疑問の声が上がり、特に5人の委員中3人は明らかに買い取り制度反対の意向を、述べている人たちで、「公平な人事ともいえない」と猛反発を示している。

特に、その委員長と目されている、新日鉄の進藤孝生副社長は、この法案に当初から反対を表明していた人で、エネルギー多消費産業である鉄鋼業界を代表して電力価格への上乗せに反対している人で、「調達価格等算定委員会」の中立性を損なう全くの不適任者であります。
その他、山内弘隆（一ツ橋大教授）や、山地憲治（元東大教授）等、固定価格買い取り制度を批判してきた中心的人物である。

ソフトバンクの孫正義社長は、再生エネルギー普及には私財を投げ打って、推進している人ですが、この買い取り制度が、「運用の仕方一つで、普及に繋がるか、衰退するのかどちらかに向かう」と言っていたが、その心配が将に的中した事の一つである。

無論東電関係は、再生エネルギーには反対しているから、無論消極的な姿勢に終始するだろうし、また。原子力発電推進派もまた、この様な法案には反対の態度を示している。

国内を二分した意見はここでも再現されるのでは無いかと、非常に危惧する所以である。
日本は、将来に向けて、「原発に依存しない社会にするのだ！」と決めたからには、再生エネルギーの普及は国策によって、普及に努めるべきである。

この方向性をもっとはっきり政府が明示し、100％転換が行えるまでは、安全性を確保のうえで、従来までの原子力稼働はやむをえないと言う「減原発」の考えを容認しているが、最終目標は「原子力に頼らない事」であるから、再生エネルギー推進は、国策として強力に推進して行かねばならないのではないでしょうか。
（えびなたろう）