反対！は有るが協力が無い日本の政治

反対！は有るが協力が無い日本の政治　　　　　　　　（2011.12.13.）

日本と言う国は今国難に喘いでいる。　「財政・財源の大赤字問題」・「大震災の復旧復興の問題」・「税と社会保障の一体化問題」その他景気問題・雇用問題・エネルギー問題等々、其れにプラス国際問題の数々が加わります。

ねじれ国会を抱えて、民主党は外に野党、内に小沢派を抱えて、何をするにも、必ずその反対派がいる。政府与党以外は、全部反対派である。
野田内閣は、出来るだけ反対派にも協調を求める姿勢で「融和」優先して発足したが、決断を迫られる事態になれば決断せざるを得ず、決断すれば、賛成派と反対派のせめぎ合いとなり、大混乱を招いてしまう。

日本の政界の中では、「反対！」はあっても「協力！」と言う物は一つもありません。「あゝ言えば」こう反対する、「こう言えば」ああ反対する、と言う調子で総理が1年ごとに次々と交代しても、一向に治まらず、“今回こそは”と野田総理が誕生したが、またまた不支持率が支持率を上回ったと言う事である。

一体何がこの様な状態にしたのであろうか。民主主義の世の中で有れば、無論反対意見が有るのは当たり前であるが、その場合には、必ず、其れに対する提案が有る筈である。

野田総理は、困惑極まって、「“税と社会保障の一体化問題”は全国民が必要としている問題で、なぜ与野党の話し合いが出来ないのか」と嘆いている。
自民党も、公明党も、審議に応じない姿勢の根源は、「2閣僚の言質に“問責決議”を叩きつけた事である」確かにこの問題も重要ではあるが、今ここで、2閣僚の更迭を行えば、野田内閣に取って、出鼻をくじく大きな痛手になる事には間違いない事ではあるが、国難を前にしてこの様な問題に傾注している時ではないのではないでしょうか。

消費税増税問題も、自民・公明両党も10％増を叫んでいた問題が民主党の場合には反対するとは理解できません、自民・公明の場合は別に遣る事が有るのであれば、其の提案を出すべきで、其の提案も無く、ただ反対する態度は、目的が、野田政権への“ダメージ”だけを狙った、卑屈な政治取引だけでの行動ではないでしょうか。

国難の時には、また全国民が必要としている問題には、お互いが知恵を出し合い、協力する姿勢が必要な事である。私の期待している「みんなの党」ですら一緒に自公両党の流れに従って、同じように反対している。何の提案もありません、これでは国民はどの政党を支持すれば良いのでしょうか。無党派がますます増えるのも無理からぬことなのかも知れません。
（えびなたろう）