多国籍軍によるリビア空爆

多国籍軍によるリビア空爆　　　　　　　　（2011.03.25.）

リビアにおける、民衆のデモが、チュニジア・エジプトのデモにより、今まで続けてきた独裁政権から開放され、新しい国民主体の民主主義的な政権に変わろうとしている事に触発され、リビアに於いても反政府勢力が立ち上がったのである。

半世紀前当時は王制であったリビアが、カザフィ大佐により1969年、病気療養中の「国王イドリース1世」を退位させ無血革命によって、民間出身のリーダーになり国家元首になったのである。

思想としては、「ジャマーヒリーヤ」と称する彼独特の思想で、正式には「大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国」と言われている。従って、当時は国民からも親しみを持って迎えられたが、それから約40年国家元首として、独裁的な地位を利用して自分自身と、カダフィ一族には、贅沢三昧に浸り、物価高と低賃金に喘ぐ国民を見返らなかった事が、今回の反体制暴動に結びついたのである。

そして、カダフィは国民のデモに対して、徹底抗戦を宣言し、他国の場合と違って、国民に向かって、発砲し攻撃をかけている。此れには、国際連合も黙って見ているわけにも行かず、再三の警告を促したがカダフィは聞き入れる事無く、外人部隊を雇って自国民に向けての攻撃を激化してきた。

国民は、カダフィの退陣を要求しているが、彼は其れを拒否し自国の武器を使って自国の国民への反撃を展開している、この様な行為は国家元首の地位維持だけのために、国民を敵にまわし、国を犠牲にした行動で、欧州連合の国々から、人権擁護の立場から、多国籍軍による軍事介入が行われる事になったのである。

震災に合った日本でも、外務大臣が変わり、リビア問題を如何取り扱うかが、注目される所であったが変わったばかりの松本外務大臣も、「日本政府として多国籍軍の軍事介入に支持する公式見解を表明した」無論菅内閣の意向と言う事であるが。
しかし、国際的には、各国によって、軍事介入に対する意見は様々で、反対する国は、反米派の国が多く、アメリカの思惑（石油資源問題）に反対する意向から、反対している様である。　本来はリビアの国民に対する暴力行為の阻止なのだが。

ロシアに付いては、プーチン首相は「中世の十字軍を連想させる」と米国に批判的である。しかしメドベージェフ大統領は「十字軍という表現は受け入れられない」と欧米姿勢に同調的である。
ロシアは双頭体制が評判で、首相と大統領の協調姿勢が売り物であったが、リビアの多国籍軍の攻撃に対しては、両者の意見は対立している。

我々もこれからの中東の流れはどうなるのか分からないが、ロシアに関する限り、メドベージェフ大統領が、「国連の安保理決議が『間違っているとは思わない』と表明していることから、欧米より姿勢である事は間違いない所で、来年行われるロシアの大統領選挙の結果はどうなるのかが、大変注目されるところである。
（えびなたろう）