企業献金の再開には一考を

企業献金の再開には一考を　　　　　　　　(2014-06.08.)

経団連の新会長に就任した榊原定征氏（東洋レーヨン会長）が就任早々「政治との連携強化」を打ち出し、其の為に今迄中止していた「政治献金の斡旋再開を検討する」と明言した。

今迄、経団連の存在感は薄れ気味で、米倉会長の時も、とかく時の政権とギクシャク気味であったが、其れを挽回し昔の様に、政・業一体の中で、国の経済をスムースな形に持ってゆきたいとの狙いである様だ。将に昔の体制に戻そうとしているのではないでしょうか。

93年の選挙で、「政治とカネ」の疑惑等、政財界の癒着批判によって、国を揺るがし、その結果、自民党が下野して、民主党政権に代わったのである。だから、それ以降、企業献金は廃止され、其れに代わって、95年に政党交付金が、導入されたのである。

経団連の存在が薄れているのは、サービス産業の台頭で、経団連の中心を占めてきた製造業の地位が、相対的に下がり、そうした産業構造の変化に対応した組織改革がなされていなかったからではないでしょうか。

経済成長に役立つ政策を提言する事自体は、経団連の大切な枠割りではあるが、しかし、巨額の献金が利益誘導を図る様では、国民本位であるべき政策決定をゆがめてしまうということになる。

榊原会長が政治との連携強化を打ち出す事は、充分理解できるが、即、献金斡旋を再開する事には一考を要するのではないでしょうか。
（えびなたろう）