NATOが指揮権を米から移譲

NATOが指揮権を米から移譲　　　　　　（2011.03.26.）

北大西洋条約機構（NATO、加盟国28カ国）のラスムセン事務総長は、リビアのカダフィ政権による空爆から反体制派市民を守るためリビア上空に飛行禁止区域を維持する作戦を米国から移譲しNATOが指揮権を取ると発表した。クリントン米国務長官も24日NATOが「幅広い責任を担う事を承認した」と言っている。

此れによって、米国も、全面的にNATOが主導する戦いに移管し、反米的国からの批判をかわすと同時に、国内的にも巨額戦費の負担圧力から逃れる目的も有る。

NATOもリビアのカダフィ政権に対して、１）民間人保護を目的とする空爆、２）監視飛行による飛行禁止区域の維持、３）武器禁輸を履行するための船舶臨検、の3軍事作戦が行えることになった。

今までと違い、米国から離れて、NATO主導になった為、NATO非加盟国であるカタールとアラブ首長国連邦（UAE）からも賛同する国が増え、10カ国が参加を表明し48カ国がNATOの指揮下に入る事になった。

また、NATO加盟国で唯一イスラム教徒の国であるトルコもリビアの空爆に反対していたが指揮権が移行した事に賛成して、トルコも参戦する事になった。

カダフィ政権は、窮地に追い込まれているが、停戦に応じる気配は全く見せていない。むしろ、長期戦の準備は出来ているとして、徹底抗戦を宣言している。

その一方で、家族や、側近が平和や脱出を探るため欧州諸国に接触をしていると言う情報もある。ロイタ通信によると、次男のセイフ・アルイスラム氏等が英・仏などに停戦や国外脱出の可能性を打診していると報じている。

多国籍軍の攻撃は24日から25日にかけ政府軍の戦車などを攻撃し、首都トリポリでも空爆を行い、制空権を完全に確保したと、宣言している。

反体制派で作る「国民評議会」では、勢いを吹き返し、早速、新しい国創りに向けての準備を進めている。と言うことである。
（えびなたろう）