インバウンド推進にも責任があります…新型肺炎拡大

武漢肺炎が拡大したのは厚労省の無能のせいと攻撃されますが、訪日外国人観光客拡大を推進した国交省の責任も大きい。
武漢肺炎侵入のきっかけはインバウンド推進政策にあります。

彼らの筋書きでは今年は訪日観光客4000万人を目指していたらしいが、文化習慣も日本とはまったく違う外国人を4000万人も入れるリスクを考えていたのか？
単に異文化というだけでなく、中には犯罪者や工作員・テロリストも紛れ込んでいて不思議はありません。

さらに3000万人とか4000万人といえばいかにも莫大な経済効果があるように聞こえるが市場規模はせいぜい３兆円程度です。
３兆円でもたいした金額ではと思うかもしれませんが、トヨタ自動車の年間売り上げは30兆円。

日本企業に限っても売り上げ３兆円クラスは珍しくもありません。
自動車やネット・IT産業に比べれば日本のインバウンドの市場など吹けば飛ぶようなものです。
これを隠してやたらと3000万・4000万人と人数だけを強調するやり方も実に巧妙。

ここでまとめ。
今回の武漢肺炎拡大を教訓に今のインバウンド政策は全面撤回すべきです。
日本人と日本の国土・文化財だけでなく治安・衛生・健康への負荷はあまりに大き過ぎます。